行財政問題対策特別委員会(平成26年3月28日) 本文行財政問題対策特別委員会(平成26年3月28日) 本文

午前10時 開会

○河部委員長 おはようございます。委員並びに理事者各位におかれましては、御参集を賜りましてまことにありがとうございます。
ただいまから行財政問題対策特別委員会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の案件につきましては、御案内のとおり、第4次行財政改革実施計画の平成24年度進捗状況について及び指定管理者管理運営施設の総合評価について及びその他について開催するものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
なお、本日の案件につきましては、既に資料を御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、会議に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。

○向井市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、行財政問題対策特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
河部委員長さん初め、委員の皆様方には、平素から本市の行財政問題につきまして深い御理解をいただき、また御協力をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。
さて、本日の委員会につきましては、第4次行財政改革実施計画の平成24年度の進捗状況について及び指定管理者管理運営施設の総合評価について、それからその他といたしまして若干の御報告をさせていただきたいと考えております。
何とぞよろしくお願い申し上げ、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。

○河部委員長 ありがとうございます。それでは、第4次行財政改革実施計画の平成24年度進捗状況について及び指定管理者管理運営施設の総合評価について及びその他について一括して資料の説明を求めます。

○竜田行革・財産活用室参事 では、私のほうから、本日の案件について順次説明させていただきます。
では、まずお手元に資料1、第4次行財政改革実施計画の進捗状況についての資料をお願いします。
この資料ですけれども、これは表題にありますように、改革方策の取り組み効果額ということで、これは第4次計画の中の9番目の項目に、各方策による取り組み効果額の試算というのが載せてありまして、その試算に対して実績はどうであったかという表になります。
では、ちょうど真ん中より右側、24年度、網かけしている欄をごらんください。そこについて順次説明させていただきます。
まず1つ目、一番上、手数料、使用料等の見直しです。これにつきましては、計画額1,800万に対し、実績としては500万という結果になりました。この内容は、大きなものは23年度に行った保育料の見直し、これによる効果を大きく見込んでいたんですが、実際に見直しは行ったんですが、この試算というのは、この4次行革をつくる前の年、そのときの保育料のそれぞれの世帯の配置といいますか、それで積み上げたものでして、実際はその後、かなり経済状況も厳しくなったということで、その親御さんの世帯収入がかなり下のほうへスライドした。その保育料の改定に影響額が小さい、少ないところに移行したことによって積み上げた結果、当初の予定までいかなかったという結果であります。
次に、2段目の補助金、負担金の見直しですけれども、これが計画額700万に対し、実績が3,400万になりました。この大きくふえた理由は、平成24年度から泉南デイホームの補助金及び泉南作業所の補助金を廃止したこと、この2つによりまして、この2,700万の増ということになっております。
次に、3段目の遊休財産の処分です。これが計画額3,000万に対し、実績が1,500万でした。この1,500万の主なものとしましては、旧の新家南幼稚園、この売却額が1,470万余りとなっております。
次に、あと大きなものといたしまして、その2つ下、公の施設の民営化、指定管理者制度導入等ということで、これが計画額3,000万に対し、実績が7,300万となっております。この内訳は、24年から鳴滝第一保育所、これを指定管理者制度に移行した。この影響額がおおむね7,000万。それからあと、24年からは体育館及び文化ホールの指定管理の見直し。第2期に入りまして指定管理料が変化しました。2つとも、おしなべて前よりも低額になったということで、その影響額が足して7,300万になりました。
その次の項目で、事務事業の見直し、取り組み項目の設定ということで、これが計画額6,600万に対し、実績が700万となっております。これにつきまして、計画額がこの24年から大きくふえているというのは、ちょうどこの4次計画では24年度から行政評価、これを取り入れると。これでかなり当初はいろいろ絞っていってという思いもありまして、この計画額、この24年からかなり大きくなっているんですけれども、その行政評価は25年からということでずれたこともあります。
あと、実績としまして、乳幼児医療費の歳児引き上げ、これを23年途中から行いまして、それが24年は丸々1年になったと。この歳児の引き上げというのは、当初のこの行革については盛り込んでいなかったので、結果としては、これは市民さんにとってはプラスなのかもしれないですけれども、行革にとってはマイナスと。この影響がマイナス1,500万。
それからあと、障害の分野で地域生活支援事業、これの委託事業を強化したということで、この委託料も1,600万ほどふえております。これも当初の予定に組んでいなかった分なので、これも影響額としたらマイナスということで、この2つでマイナス3,000万ほどだったということもありまして、結果として実績は700万になりました。
そのほか足しまして、効果額年度合計としまして、目標額、計画額は3億5,200万に対し、実績が3億5,100万ということで100万計画に及ばないという結果になりました。
ただ、その下の効果額累計ですけれども、3年間で6億3,900万を目指しておりまして、こちらのほうは実績として6億4,800万と、何とかこの計画額を上回るような結果になったということです。その表の下に一応プラス要因、マイナス要因として書かせていただいていますけれども、先ほど説明させていただいたので、ここは割愛させていただきます。
では次に、2ページをお願いします。この2ページからは取り組み事項の実施状況ということで、これも4次計画の11番目の項目で、健全化、市民サービス向上への取り組み事項ということで、各担当課ごとに65項目取り組むということになっております。それぞれの事項についての実施状況であったり、効果額、進捗状況を取りまとめた表になっております。この中では、順番に大きく変わったものを幾つか取り上げて説明させていただきます。
まず、2ページの1番目の項目、自治基本条例の制定です。これは状況としましては、ちょうど24年第3回定例会で議決を得て24年9月に制定、10月1日公布ということで取り組みが達成されたということで、一番右側、記号が丸に変わっております。
次に、5番目の項目ですけれども、市有財産の売却の推進ということで、市有財産の普通財産の売却は、3番のところにも法定外公共物で23万3,000円上がっています。ただ、この行革の項目で、旧の幼稚園の跡地売却という項目が5番にありまして、先ほど説明しました新家南幼稚園の売却額1,476万5,000円、これにつきましては、5番目の項目、こちらのほうに結果の数字を上げさせていただいています。
次に、7番、コミュニティバスへの広告掲載ということで、これは平成24年4月より車内広告を募集し始めたということで、これは取り組み達成ということで丸に変わっております。
あと、9番目の項目で使用料、手数料の見直しということで、これは23年度の10月に改定を行ったんですけれども、24年1年間としては、そこにありますように249万4,000円という結果になりました。
次に、3ページのほうをお願いします。3ページの一番上です。
これも先ほどの説明した部分なんですけれども、保育料の見直しということで、実際に見直しは行ったんですけれども、その効果額ということで、これが258万円ということになっております。
次に、4ページの数字の大きなものとしては、一番上、公債費の抑制ということで、これも市の一時借入金なんですけれども、この利子については毎年かなり大きな分を負担していたんですが、そこにありますように、大阪府市町村振興協会からの低利な借り入れなどを積極的に利用することで、かなり効果を上げることができたと。その効果額として1,432万5,000円を上げさせていただいています。
次に、30番、消防組織の広域化ということで、これも24年11月に泉州南の消防組合が発足したということで、24年当初の目標を達成ということで丸に変わっております。
次に、33番、保育所の民営化ということで、ここに書いていますように、24年4月から鳴滝第一保育所の指定管理を始めたということで、その効果額6,962万1,000円というのを上げさせていただいています。
次に、5ページで上から3つを1つにくくっているんですけれども、これが公の施設の見直しということで、体育館等、これを24年から指定管理を見直しました。指定管理料そのものを比べますと約190万ほど安くといいますか、低額になったんですけれども、そのうちの約100万ぐらいは今回の使用料、手数料の見直しによる効果であるということで、先ほど別のところに掲載させてもらっていますので、実額のほうの減った分92万4,000円をここに記載させていただいています。
次に、39番の同じく文化ホール、これの指定管理の見直しにつきましても同じ考え方でして、指定管理料そのものは340万ほど安くといいますか、低額に切りかえることができたんですけれども、うち100万ほどは使用料、手数料の見直しによる影響額ということで、別のところに掲載ということで、実額の231万9,000円をこちらのほうに記載させていただいています。
次に、6ページ、これの48番の項目ですけれども、これが乳幼児医療制度の見直しということで、23年7月からさらに対象拡大ということで、次に24年は丸々1年間ということで、その効果としてマイナス1,554万3,000円を記載させていただいています。
それと、その1個上、47番、公共施設予約システムの導入及び運用ということで、これはそこにありますように、24年8月から実際に運用実施ということで、その右側の記号、24年達成ということで丸印に変わっております。
次に最後、7ページの一番下をごらんください。これが結果の集約なんですけれども、この24年度の項目ということで、丸印、取り組みの完了及び達成というのが38項目、取り組み中、一部実施、検討中が27項目、実施していない、またほとんど検討されていないというのが1項目ということになりました。
この取り組み完了というのが23年度よりも数字がふえているということで、一定前進することはできたかなと。それから、達成状況も当初からすると57%ということで、少しずつではあるけれども、進めることができたというふうに考えております。
1番の進捗状況については、以上です。
続きまして、案件2の指定管理者制度導入施設の総合評価について引き続き説明させていただきます。
次に、お手元に資料2をお願いします。この25年度にこの総合評価をとり行った施設としましては、そこにありますように、市立体育館、双子川テニスコート、市民球場、これを指定管理します泉南市体育協会に対して、及び泉南市立文化ホールの指定管理をお願いします国際ライフパートナー株式会社、これの2施設について総合評価を行いました。
総合評価につきましては、その上の文章の中段からに書かせていただいていますけれども、まずは1番の指定管理者が行う自己評価、次に設置者である各施設の所管課が行う所管課評価、次にその利害関係を有さない公正中立な第三者機関による第三者評価、これを行いまして、その3つを踏まえて市としての総合評価を行うということになっておりまして、それらを踏まえた結果、まず体育協会のほうは総合評価としてA評価、次に文化ホールにつきましては、総合評価Bという結果になりました。
次に、そのもとになったそれぞれの評価につきましては、その次からの資料に書かせていただいているんですけれども、1枚めくっていただきますと、次にまたホチキスどめで一番上の項目が第三者評価委員会評価結果と。対象施設、泉南市立市民体育館、泉南市立テニスコート、泉南市民球場と、こういうふうになったワンセットの分をお手元にお願いします。
これがこの体育館等の施設に行った第三者評価の結果でして、その項目は、1)施設の設置目的の達成、その①から順番にありますように、項目としては8項目、点数としては、一部2点満点のものがありまして合計10点満点、これで評価するということになっておりまして、その評価、それからそれに合わせた点数というのをそれぞれの項目の横に記させていただいています。
それぞれの項目の点数を足しますと、一番上にあります総評で7.75ということになりまして、この総評につきましては、7点以上8.99まで、9点未満はA評価ということになっておりますので、総評が第三者評価でAになったと。
それぞれの8項目につきまして、第三者評価委員会で出た意見、代表的な意見を四角の中に幾つか示させていただいています。
そこにありますように、体育館等につきましては、意見としてそこに掲載させていただいているのは22あるんですけれども、出た意見の多くは、おおむね丸印、プラス評価の意見がほとんどであったということになっております。
次に、それを1枚めくっていただきますと、A3の裏表で資料をつけさせていただいています。この表側がその施設、体育館等を所管する生涯学習課による所管課評価、これを右側につけさせていただいています。
このそれぞれの評価項目につきましては、第三者評価委員会の評価項目と同じにしております。ただ、視点がその所管課評価は基本的な部分、義務的な部分を中心に見ていく、評価する。先ほどの第三者評価委員会は、プラスアルファ、そこへの上積みといいますか、独自の工夫で行っている部分を中心に見ていくということで、一応すみ分けといいますか、分けております。
その所管課評価の裏面には、この体育協会の自己評価の抜粋をつけさせてもらっています。ちょっと細かくなって申しわけないんですけれども、これは仕様書に基づいて、各項目がどういった取り組みを行ったかということを中心に自己評価をするということになっておりまして、その抜粋になっております。
その次の資料は、前回のこの委員会におきましても、所管課評価の中で収支状況について収入、支出にその他というのを記載させていただいて、その他であったらわかりにくいという御指摘もありましたので、今回は指定管理者から出された決算書、それに類する部分をコピーしたものを添付させていただきました。
あわせて、次のホチキスどめした資料が、同じくもう1つ第三者評価を行った泉南市立文化ホールに関するものになっております。
こちらにつきましても、同じく各8項目10点満点で第三者評価委員会のほうで評価していただきまして、各項目の点数、評価はその横に書かせていただいていますけれども、合計点としたら、積み上げました結果が5.75ということになりまして、これが5点以上7点未満はBになるということで、総評としてBという結果になりました。
こちらのほうも先ほどと同じく、この第三者評価委員会で出た意見等を四角書きの中に幾つかつけさせていただきました。結果としましては、丸よりも提案、四角ですね、第三者評価委員会からの提案事項というのがかなり多かったかなという結果になっております。
同じく1枚めくっていただきますと、先ほどと同じく、今度は市立文化ホールを所管する文化振興課によります所管課評価ということになっております。その裏面が同じく国際ライフパートナーによる自己評価、これも抜粋をつけさせていただいております。
よろしいでしょうか。この第三者評価は、指定期間が5年ありましたら、その2年目と4年目に行うということになっておりまして、この25年に行ったのは、繰り返しになりますけれども、体育館等と文化ホールということになっております。
次に、引き続き案件、その他の1項目めなんですけれども、指定管理者管理・運営施設の所管課評価ということで、お手元資料3をお願いします。
この資料3につきましては、第三者評価、総合評価を行わない残りの施設ということで、25年度につきましては泉南市総合交流拠点施設、これと総合福祉センターが対象になります。この2施設につきましては、所管課の評価のみをつけさせていただいています。
この第三者評価、総合評価のない施設につきましては、この所管課評価の一番下に所管課評価による同じく点数をつけまして、その点数から導いた全体評価というのをつけさせていただいています。
まず、この総合交流拠点施設につきましては、順番に先ほどの第三者評価と同様に点数を積み上げますと7.0になりましたので、全体評価としてはAというものをつけさせていただいております。
同じく次に、総合福祉センター、これも一緒で所管課によります長寿社会推進課の評価、右側にずっと書いているんですけれども、これも評価による点数を積み上げますと合計が7.0ということになりましたので、結果、全体評価としてはA評価ということになっております。
まず3番目までは、以上です。

○眞塚行革・財産活用室参事 おはようございます。行革・財産活用室の眞塚でございます。それでは、その他のファシリティマネジメントについて御説明させていただきます。A3横の資料をお開きいただけますでしょうか。
御承知のとおり、本市では平成25年4月より組織再編により行革・財産活用室というものが設置されております。その業務のうち、市が保有する財産の効率的かつ効果的活用、いわゆるファシリティマネジメントに関する業務を本室で行うこととなっております。
お開きの資料の左上に、ファシリティマネジメントとはということで、一定定義について御説明させていただきます。そこで書いてありますように、いわゆる組織の土地、建物、設備、工作物など、それら財産を経営資源と捉え、最少のコストで最大の効用を図るため、総合的・長期的視点から適正に保有、処分、維持、利活用を行う手法のことをファシリティマネジメントと申します。
本市におきましては、公共施設においてこのファシリティマネジメントを進めていくに当たりまして、今回その基本的な考え方について一定整理を行いましたので、御報告させていただきます。
ではまず、このいわゆるファシリティマネジメントを考えていくに当たりまして、本市の現状を見ていきたいと思います。資料中ほどに、その現状をグラフ化してございます。順次御説明させていただきます。
まず、グラフにつきましては、大きく分けまして左上、左中に人口等の推移、左下及び右上に本市施設の状況、そして右中及び右下に本市の財政の状況をトピックとして示しております。
まず、人口についてごらんいただきたいと思います。市の施行当初の人口については、一定伸びていく傾向にありましたところ、平成22年度ごろより次第に減少傾向に転じているところでございます。左中に年齢別構成比を載せておりますが、少子・高齢化や生産人口の減少等の傾向が見てとれるかと思います。また、将来推計においてもその傾向が見えておるところでございます。
続きまして、左下、右上の公共施設の整備状況についてでございます。左下に施設用途別の構成比、そして右上には施設の建築された年別の面積の推移を載せてございます。右上の年別の面積を見ていただきますと、大体昭和40年代後半から50年代にかけまして、集中的に施設の整備がされていることがおわかりになるかと思います。
また、これらについては、全体の半分弱がこの時期につくられておりまして、とりわけこの時期には小・中学校体育館、給食センターなど、主に教育関係の施設が多く整備されていることも特徴的かと思われます。
経過年数を考えてみますと、老朽化の見え始める建築20年以上となっているものが全体の8割ぐらいを占めておりまして、さらに30年以上という老朽化が顕著にあらわれる状況で申しますと、全体の約7割以上に上ることが見えております。今後、施設の老朽化に対し、多額の維持管理費が必要となってきますことが予想されるかと思います。
続きまして、市の財政状況を見てまいります。右中には税収の推移、右下には性質別歳出の推移を載せてございます。平成6年9月の関空の開港に伴い、大幅に税収は伸びておるところでありますが、大体平成9年ごろからは、多少でこぼこはございますが、徐々に減少に転じていることがわかるかと思います。人口減少傾向の中、生産年齢の人口もどんどん減っていく中、税収もマイナスに転じていっている傾向にございます。
また、右下の歳出決算額の推移を見てみますと、ここでは平成元年から24年までということなんですが、左端の平成元年には、2割ほどありました普通建設事業費が、平成24年度におきましては扶助費の約3分の1まで落ち込んでおるところでございます。社会保障関係の支出がふえていく一方で、施設の維持管理、改修、建てかえ等に要する費用というのは、長期的に維持していくことがなかなか難しい困難な状況になってきていることがわかるかと思います。
このような本市の状況、そして市民ニーズの多様化等により、本市には公民館、その他集会所等同種同機能の施設も数多くございます。今ペーパーの左のほうを見ていただきますと、施設の検討の必要性ということが書いてございますが、これら現状の施設の数をそのままサービス基準を保ちながら、維持管理、改修等を進めていくことは、市の財政にとって非常に大きな負担となってくることは、以上のグラフ等をごらんいただいてもおわかりになるかと思います。
このような状況のもと、公共施設のサービス内容を今までどおり、あるいはさらに向上を進めていく中では、ファシリティマネジメントを重視した施策展開が今後不可欠なものと考えられるところでございます。
それでは、ペーパーの右端をごらんください。本市では、このファシリティマネジメントの基本方針を考えるに当たりまして、また今後更新から基本計画、そして実施計画を策定していくに当たりましては、以下に示しております6つのポイントを基本的な考え方として整理してまいりたいと考えておるところでございます。
まず1つ目、将来にわたり持続可能な市民サービスの提供。時代の要請に応じました最適な施設を設置運用していくことは、市として大きな目的になるかと思います。この最適化におきましては、市民が安心で快適なサービスを受けられる体制を長期的な視点に立って考えていく必要があり、今後どのような施設を保有し、そしてどのような機能を残していかなければいけないのかというのを見きわめていく必要があるかと思います。
2つ目、統一的な考え方に基づく施設の最適化。従来、市におきましては、施設を有する所管課が個別にその管理を行い、改修等も含めて対応してまいったところでございます。
しかし、今後におきましては、市として統一的な方針あるいは考え方に基づきまして、一体的取り組みを進めていく必要があるかと思います。所管課はもちろん、企画・財政部門も含めました横断的、全庁的な視点が重要と考えております。
そして、3つ目、施設の保有量の抑制でございます。先ほども述べましたように、今あるもの全てをそのまま維持管理することは、今後市の財政状況を考えまして不可能な状況でございます。原則施設の数についてはもうふやさない。既存施設の現状を見きわめ、必要な施設をフル活用していく必要があるかと思います。
そして4つ目、多機能化、複合化に向けた施設機能の集約。先ほども少し述べましたが、公民館あるいはその他集会所等、類似の施設については、統廃合も含め検討していき、なおかつ地域の特性やニーズも十分踏まえながら、施設の複合化、多機能化を検討していく必要があるかと考えております。
そして5つ目、未利用財産等の有効活用による最適化。御承知のとおり、ことし2月に土地開発公社については清算結了して、それが持っていた保有地につきましては、昨年9月末に市の財産に移管されたところでございますが、そのような土地も含めまして、売却可能なものにつきましては売却をしていく。また、その他のものであっても、積極的に貸し付け等も行いながら、その費用を基金に積み立て、今後残った施設の改修・改築の費用に充当していく必要があるかと思います。
そして6つ目、施設の長寿命化に向けた取り組み。将来にわたりまして、長く利用する施設においては、計画的修繕を行うなど財政負担等を平準化していく必要があるかと思います。また、あわせまして、光熱水費等の費用も縮減することで、できるだけ長く皆さんに御利用していただくよう、施設の維持管理に努めていく必要があると考えております。
ここまで説明してきた内容につきましては、主に、公共施設に対する考え方でありました。本市ではこれ以外にいわゆるインフラ――道路、橋梁、上下水道等がございます。本市では、平成24年3月に23年度道路橋の長寿命化修繕計画、また公共施設におきましても、市営住宅、学校施設におきましては、それぞれ長寿命化計画や老朽化対策等が策定されているところでございます。
今後は、これら既存の計画とも連携をしながら、ファシリティマネジメントの方針計画づくりを進めていくつもりでございます。
一方、国におきましても、国土交通省のインフラ長寿命化基本計画、また総務省の公共施設等総合管理計画等の策定が自治体に要請されているところでもあり、今般のファシリティマネジメントの基本方針、計画については、それらも踏まえた中で、全庁横断的な取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。
以上です。

○河部委員長 ただいまの理事者の説明に対し、質疑等ございませんか。

○成田委員 泉南市のファシリティマネジメントというのは、これは泉南の将来に対する基本的な方針が今打ち出されましたので、まず第1に聞きたいんですけれども、土地、建物、設備、工作物、財産を経営資源と捉え、最少のコストで最大の効用を図ると。これは小・中学校、給食センター、全てが、こういう教育施設そのものがそういう施設に当たるのか、これが第1点。
第2点、施設の保有量の抑制。現在この施設でわかるんですけれども、30年以上が70%、40年以上が30%ということで、ここには3番目に既存施設にて多機能、複合化、統廃合を進め、市が保有する公共施設の総量を抑制するということは、現在ある公共施設を全て見直しし、1つはどれを建てかえるのか、1つはいわゆる老朽化しても、この市役所みたいにこてこてと補修してもたせるのか、それから潰すのか。こういう3種類だと、僕は今ここにこういうふうに書いてあるのをぱっと見たら……。
そうすると、今後泉南市の公共施設は大幅に減り、建てかえるということはなしで、修繕を主に目的とする、すばらしい未来が出てくるんですけれども、何も残っていない、ぼろばかり残る施設になるんですけれども。
それから、3番目には、将来にわたり、1つは統廃合すると言っておるんですけれども、抽象的に類似した機能を有する公共施設を統廃合、こうすると現在ある小・中学校はどうなるんやと。給食センターはどう……、なるほど5次がなかなか出てこないということは、膨大な借金を抱えてにっちもさっちもいかないと。修繕できるお金もない、もう潰すことしかないと、こういう考えだろうと思うんだけれども、具体的に統廃合、複合化、ここをもうちょっと具体的に言ってほしいんですわ。何の公共施設を抑制するのか。
それから、施設の長寿命化に向けた取り組み。これはどういう観点に立っておるのかな。50年もたった市役所を長寿命化に向けていくということを示しておるのかな、これ。これは50年たっているのが100年いくのかな。そういう意味を言うておるのか、ちょっと具体的に示してほしいですわ。抽象的にファシリティマネジメントは、まあいいことや。昔あったスクラップ・アンド・ビルドや。もうはっきりしている、こんなのは。そういうことをやろうとするのか、もうちょっと具体的に、泉南市の将来をね、どういう……。これやったら、全部潰してということになる。もうちょっと具体的に言ってほしいわ、ようわかるように。見ておって、すぐわかる、こんなの読んだら、何が言いたいかというのは、僕。言葉だけや。

○眞塚行革・財産活用室参事 恐れ入ります。私のほうでちょっとお答えをさせていただきます。
これはあくまでもファシリティマネジメント、私どもちょっと言いにくいのでFMと呼んでおるんですけれども、これはこれからFMというものを考えていくに当たりまして、基本的な方針の素案というものを示させていただいたということで、6つのポイントということで述べさせていただきました。
これらを全てすぐ実行ということではないんです。まず、施設の状況等をきちっと調査分析をいたしまして、その上で必要なものは当然長寿命化を図るし、状況によっては統廃合ということも検討させていただくということで、どこが今どうということで考えておるわけではございません。
また、学校施設等につきましても、当然学校の本来の機能がございます。それらは当然維持していきながら、生徒数も減っていく中で、使われていない教室であるとか、建物をどうしていくかというところを総合的にこれから考えていく。それらの中で検討の視点として示したのが、この6つの視点でございます。よろしくお願いいたします。

○成田委員 その小・中学校の建てかえで200億という計算が教育委員会で出ておるでしょう。200億というのは、土地開発公社の借金返済を見ると、まず不可能と。数字的に見ても、僕は不可能という数字が出ている。佐野で大体100億で8年かかってやっておりますからね。泉南で200億といったら、もう50年、100年かかる計画で、そういうことで見ると、当然第5次行革では小・中学校の統廃合とか、そういうことを考えてこういう計画を立てたと僕は思いまっせ。
不可能なこと、どうやって小・中学校を建てかえるとなってきたら、財源的に見たら不可能やと、これ。じゃ、どうするかと。そうしたら、あなた方何も言わんけれども、結局こういう計画を立てない限り――そうでしょう。泉中で30数億かかると言われておるし、西信で30といったら、信達小学校で100億ぐらいかかるんでしょう、この3つを入れると。そういう膨大なお金がかかる。こういう点については、あなたは何も説明してないねん。
潰しますよというのが出てきた、今。初めて潰しますよと、これは出てきたけれども、新しいものは何も出てきてないんですわ。もう平成27年、もう来年でしょう。再来年か、建てかえは。これはどうなんですか。もう一遍、統廃合というのはどういう意味を示しておるのか。もうちょっと具体的に議会に説明してもらわんと、5次でいきなり出てきたって僕ら納得できへんで、これ。まず、この建物も納得しないからね、僕、これ。
これは、あれですか、施設の長寿命化に向けた取り組みと。これは長寿命化するんですか、これは。そういうことしかわからへんわ、俺。これ、50年やろ。市役所は長寿命化に入るのかと、僕、聞きたいんや、今度。泉中はまさか長寿命化と違うと思うけどな、僕。その辺どうですか。もうことしで終わるんでしょう、行革が。もうちょっと具体的に言わんと、僕らは見えてきえへんわ。

○眞塚行革・財産活用室参事 恐れ入ります。繰り返しで恐縮ですけれども、あくまでも基本的な方針ということで6つの視点を示させていただいただけでございまして、今すぐ具体の学校を潰すであるとか、いついつ建てかえるというところまで踏み込んだお話をしているつもりはございません。
また、先ほども述べましたけれども、我々のこれからつくろうとしていく計画に先行して、教育委員会におかれては、老朽化に対する対策も打ち出されております。その辺との整合性は、当然、後からですけれども、調整をして考えていって、我々の基本方針、それから基本計画、実施計画というのを立てていく形になってございます。その点、重々御理解のほどよろしくお願いいたします。

○成田委員 もう1点は、第4次行政改革の特徴で、これを見ていくと、泉南市の市長も言っておったけれども、土地開発公社の財源を捻出するというのは、極めて厳しい状況、これで大体4億2,000万だから、土地開発公社の公共用地取得と土地開発公社の分のほぼそのぐらいの実質収支ということになる。そのぐらいになっていくんだけれども、しかし中身を見ると、公の施設、民営化、指定管理者制度におけるこれの収入が7,300万で、あと人件費でしょう、1億……。そうすると実質収支の4億のうち、半分は人件費と公の施設の民営化という、もうこれは限界に来ておると。公の施設はもう民営化すると。鳴滝保育所で、もう終わりでしょう、これで。それから人件費は、もうこれは限界に来ておるとなると、これをどう見ますかね。もうこれは限界に来ておるとなると、最後は建物を壊して維持運営費を減らすということになるんだけれども、その点をちょっとお伺いしたいです。
もうそれで終わりや、もう金が入るのは。もうないわ。建物を壊さなしょうないわ。

○竜田行革・財産活用室参事 取り組みなんですけれども、第4次につきましては、先ほど次ページ以降で示させていただいている各課の65項目、それから代表的な方策、表にあります8施策について、これまでどおり取り組んでいく。次の新しい計画というのも必要ということで考えていますので、これにつきましては、先般の公社の解散プランで示したいろんな取り組み、こういうのも素地にしまして、新たに次、今年度で積み上げていきたいというふうに考えております。

○河部委員長 ほかに。

○森委員 何点かお聞きします。
まず、指定管理のほうですけれども、体協のほうは優秀な成績ということなんでしょうけれども、この収支報告書が出ていますので、細かいことをちょっとお聞きします。
収入の中で寄附金63万というのがあるんですね。これはどこからの寄附金なのか。
それから、市民体育館の支出の中に租税公課が発生して、それから法人市民税、これはどういうことなのかということです。
それと、AEDをこの事業者が借り上げておられるわけですけれども、それをこの評価の中でも積極的にやっているということで評価をされているわけですけれども、これは本来この体育館のAEDというのは、体育館に備わっておるべきものであって、この業者が設置するまでもなく、市のほうが設備の一環として設置すべきものじゃないんでしょうか。これが体協のほうです。
それから、もう1つの文化ホールのほうは、これは非常に――非常にと言うたら申しわけないですけれども、かなり問題点が多いんです。どうもこれをお見受けしますと、危険な箇所があるとか、それからトイレを洋式化しなさいとか、施設や備品の老朽化にどのように泉南市と協議してとかという要望がかなりあるんですけれども、これは体育館と同じように、老朽化という問題が起きているのかもしれませんけれども、体育館に比べると、この文化ホールについては、この事業者と担当部署が積極的にコミュニケーションをとって調整して指導をされているのかどうかということが非常に疑わしい面があります。その辺、担当のほうではいかがお考えなんでしょうか。
それから、FMの件なんですけれども、方針としておっしゃっていることはよくわかりますし、そのとおりだと思うんです。具体的なものはこれから出てくるんでしょうけれども、ただ、これはやっておられるほうもお気づきだろうと思いますけれども、明らかに肝心なことが欠けているんですね。
それは何かというと、これは資産改革で資産の経営改革ですから、まず先ほども答弁の中にありましたけれども、この泉南市の持っている資産というものを把握せないかんですね。それが前提条件なんですよ。それがこの方針の中に抜けているんですよ。数字として把握する資産価値というものを把握できない中で、この計画を進めていっても、同時にこの資産というものをはっきり――私はこのようなことを何回も言っていますけれども、客観的な数字として、つまりは資産台帳ですよ。それがない限り、空回りしますよ、これは。
以上。

○梶本生涯学習課長 それでは、市民体育館の指定管理のところで御質問があった分についてのお答えをさせていただきます。
まず、収支報告書の中にあります収入のところで、寄附金というところの項目についてのお尋ねかと思うんですけれども、これは自動販売機を設置しておりまして、そこの手数料というのが上のほうの項目で入っておるんですが、この売り上げのほうが一定以上の売り上げがあった場合について、その報償金的なものがその業者さんがもらえたということで、それをここに収入させていただいているということで聞いております。
それからあと、租税公課の分なんですけれども、これは体育協会の中でこの指定管理を行っている部分が、この分だけの会計をみなし法人的に行っておりまして、ここの法人に係る消費税でございます。
それから、AEDの件なんですけれども、もちろんAEDが体育館に備わっているということで、体育館に施設のほうに備えているAEDというのは、これと別にございまして、この分のAEDというのは、例えば俵池のグラウンド等で大会を催すときとかに、ああいうグラウンドの施設のみでほかに何もそういう設備を置いている施設が周りにはございませんので、そういうところで大会を行うときに、持ち運びして持っていくために備えつけで置いているものでございます。
私からは以上です。

○南文化振興課長 では、私のほうから文化振興課の件で4点ほど御質問がありました。
1番目は、危険な箇所が多々あるが、どういうふうな対策をしているかということなんですが、確かに30年ほどたっていまして老朽化しておりますので、雨漏り等危険な箇所は随時修理しております。
次に、2点目の洋式トイレの件なんですが、指定管理第2期に入りまして、指定管理側のライフパートナーのほうが積極的にトイレを洋式化していただいておりまして、現在女子トイレ2カ所が洋式化になっておりまして、毎年1カ所ずつ洋式化にしていただくという計画になっております。
3点目の泉南市と協議をいろいろしているかということなんですが、修繕等協議はしております。
次、4点目の事業者と担当はコミュニケーションをとっているかということなんですが、いろいろと修繕ほか事業について話し合いは持っております。
以上です。

○眞塚行革・財産活用室参事 恐れ入ります。いわゆる資産改革、固定資産を把握しているのかということでございますけれども、これはまさに先生の御指摘のとおりで、公共施設が今どういう状況にあるか、あるいは我々が持っている財産が今どんな状況にあるかも、全てきちっとまだ把握できているわけではございません。当然、こういう計画を立てていくに当たりましては、それらのベースの調査分析をしっかりやった上でやっていくことが必要であるということも重々認識はしております。
また、国のほうでも固定資産台帳の整備ということで、次年度以降、自治体に要請されているところもありまして、今後これらについては把握分析を進めていく予定でございますので、御理解のほうをよろしくお願いします。

○森委員 この収支報告書ですけれども、これは指定管理の分の収支報告書でしょう。法人の市民税や消費税というのは、法人の決算の中に出てくることでしょう。これはごっちゃになっているのと違いますか。それやったら、両方の決算書を出すべきと違いますか。
それと、固定資産台帳をつくるんですか、つくらないんですか。つくるつもりがあるんですか。

○眞塚行革・財産活用室参事 つくっていくことになると考えております。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 固定資産台帳の件なんですけれども、資産・債務改革、公会計改革という点での固定資産台帳と、FMで使う固定資産台帳は、若干やっぱり違いがあるのかなと思います。だから、どの程度の固定資産台帳がFMで必要なのかということも検討しながら、固定資産台帳の整備はやっていきたいというふうに考えています。

○河部委員長 体育館の件はどうですか。

○梶本生涯学習課長 遅くなりましてすみません。法人市民税の件ですけれども、体育協会の中でこの指定管理を行っている部分につきましての収支報告書でございまして、あとそれ以外の体育協会の部分については、当然法人格を持っておりませんので、非課税であるというふうに聞いております。利益とかを出している団体ではございませんので、そういう申告等もしていないというふうに聞いております。

○森委員 わからない。

○河部委員長 もう一回聞いてください。

○森委員 じゃ、法人格はどこが持っているんですか。体育協会が法人格を取っているわけでしょう。(向井通彦君「取ってないです」と呼ぶ)
取ってないの。この指定管理の部分に消費税がかかっているということですか。さっき法人に係る消費税と言いましたよ。法人府市民税ですよ、これ。

○梶本生涯学習課長 指定管理のほうを行っている部分につきまして、事業を行っておりますので、法人格を持っているわけではございませんが、事業を行っているということは、みなし法人ということで法人税が課税されているということでございます。

○森委員 みなし法人としてかかっていると。そうしたら、ほかはどうなんですか。あいぴあにもかかっているんですか。
それはそれとしまして、確かにFMの資産台帳と公会計制度の資産台帳が違うんでしょうけれども、基本的には同じですよ、こんなもの。2つつくるわけにはいかないでしょう。
だから、これをつくらないことには、このファシリティマネジメントも、それから公会計制度改革も進みませんよ。そのほうが私は先やと思いますよ。だって、そのほうが作業がそれで大変ですわ。それもわかっていますけれども、基本的なことをまずやらないと、制度ばかりつくっても先走りするだけです。
まあまあ、一応中途半端にしておきますわ。

○河部委員長 ほかに。

○松本委員 一般質問、予算審査特別委員会、そういうところでいろんな質問が出てきたんですが、うちの成田議員のほうから指摘されていた分で、今回のこの第4次行財政改革実施計画の平成24年度の進捗状況の資料1の表の中で、問題になっていた分としては、3ページの住宅公園課、13、14ですね。これは市営住宅使用料、駐車場、これの24年度実施状況、実施してずっと確認してこられたら、督促やら臨戸徴収などを実施したと、そういうことですけれども、その滞納が、これは24年度、それから26年は一番上に書いていますね、住宅公園課など。これは滞納が10.35%やったのが、26年度には30%になっていますよね。これは頑張ってこられたのに、またふえているのか。14のほうでもそうですよね。
これもちょっとよくわからないので、こういう状況というのは、結局これは三角印がついているから、取り組み中やね。一部実施、検討中のものということやから、こういうのはどういうふうに私たちは理解したらいいのか。一生懸命やられたのか、やられていないのか、一体どうなっているんやろうと、そういうふうに思いました。
それから、図書館の分、38、文化振興課の分ですけれども、24年度実施、これも三角で取り組み中になっているんですけれども、中身を見たら、長年の経験の蓄積が必要な業務を指定管理に委ねることは適切でないため直営で実施と、こういう結論を出しておられて三角というのは、これは何で三角なのか、ちょっとよくわかりません。
それから、6ページの環境整備課の自然エネルギーの活用及び導入、これは取り組み中でいろいろ予算委員会でもこういう太陽エネルギーを各家庭に取り入れるための施策なんかもやっているということでしたけれども、ちょっとこの辺についても御説明をしてもらったらいいかなと思います。
それから、もう1つは、市立学校に就学する児童の学力向上というので、指導課で55番であるんですけれども、これも小学校の算数は全国を上回ったと、こういうふうに書いておられます。これは取り組み中ですけれども、学校で子どもたちの学力テストの点数を上げるために一体何をやっておられるのか。本当にやらなあかんこと、我々が考えていることと教育委員会が考えておられることと、ただ点数を取ったらええだけでなくて、その辺のところね。
いろんな取り組みをして、何年後にはここまで子どもたちの学力が上がったよと、こういうような取り組みをせんとあかんと思うんですけれども、ただ単に点数が上がっただけを評価することではだめと思うので、その辺もお願いしたいなと思います。

○土井都市整備部長 それでは、私のほうから、住宅公園課の使用料の収納の件でございますけれども、この26年度から目標値として掲げておるわけなんですが、滞納の分の数字が上がっているのは、滞納率ではなくて滞納分の収納率を掲げていますので、数字が上がるほどよくなるという意味でございます。
以上です。

○宮内環境整備課長 私のほうから、6ページの50番の自然エネルギーの活用及び導入の支援ということで、平成24年の実施状況ということになってしまいますと、太陽光発電の補助金制度というのはやっていない現状でございますけれども、平成25年度から太陽光発電の補助金制度を実施しておりまして、それの効果額というのは25年度にあらわれてくるものと考えております。
以上でございます。

○上ノ山教育部長 私のほうからは、番号でいえば38番の図書館の分について御答弁させていただきます。
この24年度の実施状況のところに書いております文言につきましては、これは担当課であります文化振興課、教育委員会のほうで一定検討をした結果を記しております。
それで、なぜ三角印なのかということでございますけれども、これにつきましては、26年度までに最終的な一定の結論を出すということになっておりますので、現在まだ教育委員会限りでの検討ということで、26年度にこの行革全体として総括して、最終的な方向性を決定するということで、それまでの間、三角印というようなことにいたしております。

○上中指導課長 55番の学力の件でございます。学校での取り組みということで、学んだことが確実に自分の力になるように、昔からのいわゆる読み・書き・そろばんというような部分では、基礎基本の学習を授業でしっかりと学んで、それを定着するように朝の学習を朝学と呼んでいるんですけれども、そういう朝学を週に1回とか2回とかというふうに、そこで基礎学習プリントをやるとか、それから放課後学習とか夏休み長期休業期間中の補充学習、そういうもので学びを確実にしていくと。
その一方で、点数だけ取るというのではございませんで、これは日本全国的にもそうなんですけれども、今の学習指導要領で言語活動の充実ということが言われておりまして、日本人が昔から暗記したことをテストに回答するというのは強いけれども、自分で考えて基礎学力を使ってアウトプットするという部分が弱いと言われていますので、この部分で言語活動の充実ということで、授業の中でそれぞれが話し合う時間とか、自分が読んだ本を自分の言葉で紹介するとか、そういう本当に学ぶ力がつくような授業の改善ということで取り組んでいるところでございます。
以上です。

○松本委員 13、14の目標値ということで、ポイントとしては滞納率がちょっとずつ減ってきているということは、努力された結果かなと、そういうふうに見ていいということですよね。
それで、実際に三角がなくならなあかんわけでしょう。今も滞納が毎年努力はしているけれども、現年度でも滞納していく、そういう事態が発生していますよね。だから、その辺は取り組み状況として、これはこういうふうにまとめられたんやから、きちっとその状況がはっきりと具体的に科学的に見えてきたということであるならば、せんとあかんことを残されていると思うので、それは担当者の人、今土井さんも来ておられるわけやから、今後の状況というのかな、どういうふうに取り組まれるのか、この機会に聞かせておいてほしいなと思います。
それから、38番の図書館の問題ですけれども、原課ではこういうふうに結論を出したと、そういうことですから、やっぱり原課の結論に、この行財政を担当される課がこの原課の声を受けとめることでなかったらあかんと思うんですよ。
あんたらそんなん言うけれども、金が要るからとか、もっと経費節減するとか、こうしたらこんだけお金が浮くやないかとかいうて、それをばっさり切り捨ててしまうようなことは、もう絶対にあってはならんことでしょう。お金だけの問題と違いますやん。泉南市民へのサービスをどうするかという点で考えていかなあかんわけやから、結論をこんなふうに出しておられるわけやから、そんなこと絶対にあってはならんと思いますので、その辺は聞かせてほしいなと思います。
それから、50番の自然エネルギーの問題ですけれども、件数は本当にたくさん応募があっても、50件どまりであったかな。そうですよね。たしか51か52やったと思いますわ、70何件かあって。応募した人が全部受けられるようなぐらいの予算化をせなあかんから、これは予算がふえるということは、行財政のほうでは困るんやったら、困るからこんなんふやしませんとかと、これもおかしいでしょう。市民の要望があるわけやから、そういうふうに取り上げて、これは行革……

○河部委員長 松本委員、これは24年度の行革なので……

○松本委員 わかっていますよ。そやから、そういうことを考えて対策を講じなあかんと私は思うので、市民サービスを徹底するということが大事と思いますよ。
それから、指導課の問題ですけれども、言語活動の充実をするとおっしゃいましたから、言語活動の充実ということであるなら、24年度には子どもの読書推進計画をつくられたと思うんですよ。だから、一番大事な部分、言語を、読んだものを自分の頭に入れて、それを言葉に出して表現する、こんな力は、やっぱり読書の力が大きく影響すると思うので、そういうことにつないでいかなあきませんやん。
そういうことが実際やられていくような市政が、こういう中から見えてこんとあかんわけやからね。ただお金を削ってとか、もったいないからやらない、お金がないからやらないでは済まないことやと思うので、そういう市の取り組みの姿勢というものが、ここ全てにかかってくると思うので、泉南市の欠けた部分をどう補うかということは、今後の課題として残されます。だから、その辺はいかがでしょう。それだけで結構です。ごめんね、長いこと。

○上ノ山教育部長 図書館の件でございますけれども、これは24年度の実施状況ということで、24年度の時点で原課で判断といいますか、検討した結果を記しております。この指定管理制度といいますのは、年々状況が変化しているといいますか、今まで指定管理制度というのは適さないというようなことが言われていたような分野にまで広がっている。また、新たな手法が出ているというような状況もございます。
御存じだと思いますけれども、図書館についても、府下でも3市ほど入れておりますし、それから九州のほうに行けば、ツタヤやスターバックスが入っているようなところもございますので、原課としましても、今後こういう指定管理制度に本市の図書館が適するのかどうか、今後も検討を続けていきますし、また26年度の時点でも、全市的にも、またその時点での状況といいますか、指定管理に適するのかどうかというような視点で判断されるものというふうに考えております。
それから、学力の点でございます。学校図書についてもいろいろ御指摘をいただいております。これについても引き続き図書の蔵書の増冊、司書の確保ということには注力していきたいというふうに考えておりますし、課長のほうから御答弁をさせていただきました言語活動についての向上ということについては、これは図書だけではございませんので、そのほかの分野についても向上できるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○宮内環境整備課長 そうしたら、太陽光発電の補助金の件についてお答えさせていただきます。
この補助事業につきましては、平成25年、本年度に開始したところでございまして、78件という私らも考えておりました50件よりも多く申し込みがありましたので、市民の皆さんに関しまして、環境に対して関心があるというふうに実感しておりますけれども、3キロワット、最大9万円というところは、数年間継続して実施してまいりたいと、抽せんで補助金の当選者を決定したいというふうに考えております。
以上です。

○土井都市整備部長 市営住宅の収納の件で、私のほうからお答えさせていただきます。
この収納につきましては、職員が臨戸徴収等を実施して、収納向上に努めてきたわけでございますけれども、結果として数字が余り上がってこないということでございますので、徴収方法の見直しも含めて、この債権回収については積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。

○河部委員長 ほかに。

○小山委員 最後の土地開発公社の括弧の中に入っている、これは何か説明あったんですかね。これはどういう意味なのか。
それから、行財政改革やから、人件費を減らして経費を減らして、市民サービスを減らしてということに感じるんですけれども、それをやる目的というのは、それでいわゆる行政サービスをアップしていくということが目的じゃないのかなと思うんですが、そういう視点というのはどこか入っておるんでしょうかなということをちょっと御説明いただきたいと思います。
それから、太陽光の話で今もちょっと議論がありましたけれども、これは16番のところかな。これを設置した方というのは、収入がふえるわけでしょう。設置費用より売電のほうがプラスになるということですから、そういう点では収入がふえるということは、回り回れば市の税金もふえるということですな。個人の収入がふえれば、それは税金に反映されるわけですから。
これは、普通の補助金とはちょっと違うんじゃないかなと思いますし、国は青天井で出しておるんじゃないですかね。泉南市で抽せん漏れした方が国の補助は12万ですか、受けられたという話を聞いたから、これはやはり補助金を出して行財政改革の趣旨からいえば、むしろたくさん出すほうが、どんどん出すほうが、売電というのか電気を起こして、やっぱり市全体が税収アップして、個人も税収アップしますし、市もアップするんですから、そういう点もちょっと、行財政改革ではほかの補助金にもそういう部分があるのかもわかりませんから、そういうものは仕分けをして説明をする必要があるんじゃないかなということを思いますので、御説明いただきたいと思います。
それと、1項目だけ全部ペケというのがありますな。何にも取り組んでいないということですが、これはどういうことなのかも説明をいただきたいと思います。(松本雪美君「コミュニティバス」と呼ぶ)コミュニティバスか何かね。
こういう行財政改革をした場合に、効果という部分の表記がほとんどないんですが、実績とか効果ということですね。
例えば、47番の公共施設予約システム導入及び運用ということで、24年8月より運用実施しましたというのが書いてあるんですけれども、ここで実績というか、効果というものも書いてもらうほうがいいんじゃないかなと思うんです。ほかにもずっとそういう効果的なことが、取り組んだのでこういう効果がありましたからプラスだとか、そういうことの評価がないのかということをお願いしたいと思います。
それから、あとは指定管理のほうでは、僕はいつも関心を持つのは、指定管理をして施設がフルに稼働率がアップして、多くの市民がそれを使えるようになるというのが目的じゃないかなと思うんですね。その表記がほとんどないんですよね。全体の人数はぼんと書いてあるんだけれども、各施設というのか部屋というのか、そこらの稼働率がよく10%とか5%とか、そんなのがあるでしょう。
そういうのをして、それをどう上げていくのかということも、これは議論する必要があると思うので、その辺の施設の利用度ですね。料金を上げた年度はちょっと減っておる数字も出ておりますからね。料金を上げれば減るんですから、それは逆効果で、やっぱり施設は人が使うためにつくったわけですから、計算上はもうかっても、使用してもらわなかったら何も効果がないわけですから、そういう点での表記というのはどうなのかということ。
それと、この輝光の分で収支の関係で24年度はマイナスになっていますわね、大きく。あの問題について、その他がすごく大きい数字が出ておったんですが、その他の内容についてどうなのか。その他のがすごくマイナスになっておったんですが、輝光の分で収入が減っておるわけですね。この中で、支出がマイナスというのは、これはいい効果だと思うんですけれども、その他が34%もマイナスになっている数字は、どういうことなのか、この説明をお願いしたいと思います。
あと、ファシリティマネジメントで1つだけ聞いておきます。
これは日本語で書けないんですかね、日本人やからね。説明がこうあるけれども、いずれにしても、ファシリティ、これは言いにくいですよね、我々日本人は、こういう英語というのはね。こういうことを言いたいんであれば、どこか日本語ではこうだというのを表記しないと、市民もなかなかこれだけで面食らってしまうんじゃないかなと思うので、そこを御説明いただきたいと思います。

○河部委員長 答弁をお願いします。

○知久市民生活環境部長 太陽光発電の補助制度について御答弁いたします。
この制度ですけれども、太陽光の発電、普通一般家庭では大体10数年ぐらいで設備費のもとがとれると、そういうような報告がございます。
議員御指摘のように、回り回れば市の収入にはつながるのではないかということでございますけれども、今のところ平成25年度から、とりあえずは設置された方に対して、マックス3キロワットの9万円ということで、補助要綱にのっとってまずスタートしたということでございますので、当分の間、その推移を見きわめまして、先ほど課長のほうから5年ぐらいいきたいということがございましたけれども、要綱というのは余りころころ変えるのも好ましくないということも考えられますので、その状況を見ながら、できるだけ多くの人に補助が公平に行くような方策は考えていきたいというふうには考えております。
以上でございます。

○竜田行革・財産活用室参事 私のほうから、幾つか回答させていただきます。
まず、公社のこの数字に括弧書きがあるのはということなんですけれども、これは資料1の1ページをめくっていただいて、2ページの上段にいろいろ記載させていただいているんですけれども、その2行目に価格欄で括弧内の数字、これは企業会計分等、収支見通しに直接反映しないものということで、この公社にあります11億、これは公社の持ち分というか、負担が減ったということでして、それを一応見ていただくために書いているということで、括弧書きをつけさせていただいています。
次に、横線ですね。これが多いのではという指摘なんですけれども、この4次行革の項目、特に2ページから書いています、この各課で取り組む65項目なんですけれども、この行革はあくまでカットとか、そういうのだけが目的ではなくて、今御指摘あった47番以降の部分については、あくまでも表題にありますように、市民にとってのサービス向上のための取り組みということで、今回のこの4次行革の中で、いろんなこういうサービス向上に積極的に取り組んでいきますよということで書かせていただいている項目でして、そのサービスの効果額というのが、なかなか計測しにくい部分、例えば51番の泉南ブランド、これを立ち上げて進めていくと。これの効果額というのもなかなかはじきにくい。そういうなかなか計算できないもの、これは申しわけないんですけれども、横線で示させていただいているということになっています。
それとあと、施設と各所管課評価等の各部屋の稼働率等がなかなか示されていないということなんですけれども、そのあたりは、今回この委員会に報告させていただいているのは、あくまでも評価のほうをメーンでさせていただいていると。各施設の稼働率、どんな状況かというのは、昨年の12月に開かせていただいたこの委員会について、この各所管課評価の左側の部分、それをもう少し詳しくした資料を提供させていただいていまして、そちらのほうには各施設ごととか、この左の部分の概要等は詳しく示させていただいているというふうに考えています。

○眞塚行革・財産活用室参事 恐れ入ります。私のほうからは、いわゆるファシリティマネジメントを日本語表示と申しますか、わかりやすい表現にということなんですけれども、申しわけございません。今すぐ気のきいた表現方法をちょっと思いつかないんですけれども、資産管理というと、ちょっとまた範囲も広過ぎますし、マネジメント自身が経営手法というような内容にもなっておりますので、今後その辺の表示については、市民等に公表、説明していく中で、わかりやすい表記、表示について勉強、研究してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

○宮内環境整備課長 そうしましたら、コミバスの件についてお答えさせていただきます。
コミバスにつきましては、平成24年2月1日からの新たな運行事業者を決めるための選定を行っておりまして、その際に割引制度であったりとか利用料、運賃の検討は行っておりますが、平成23年1月31日までの割引制度、利用料ということを変更することなく、交通弱者の救済を行うために、引き続き継続して実施するということで、効果額が出ないのでバツという形にしたものでございます。
以上です。

○高山市民生活環境部参事 私のほうから、株式会社輝光の収入支出、その他についてそれぞれ説明します。
収入のほうのその他につきまして、23年度から24年度、これは減ったというものにつきましては、22年度に増築した部分の損金分の税金の戻りが23年度にありまして、それで117万というような数字が上がっております。24年度につきましては、当然それがないので、20万7,000円という形になっております。
また、支出のその他につきましては、23年度については泉南市に対して寄附が200万ありました。しかしながら、24年度黒字は黒字だったんですけれども、寄附を泉南市に入れる分までも黒字にならなかったということで、その分が減っております。
以上です。

○小山委員 ということは、輝光は売り上げが落ちておるというような評価なのかな、そういう点では。そういう点の売り上げが下がっているのかどうか、前年が多過ぎたのかどうか、その辺の評価はどこかにあらわれておるのかということですね。
それと、太陽光パネルは公平に持っていくと。普通、単純に考えれば、申込者があったら、予算をそれで割って平等に補助金を出したら不満がないと思うんですが、補助金が受けられる人と全く受けられない人とおるということと、もう次年度はそれを受けられないということですから、受けられない人はもう永久にそのサービスというのか、施策が同じ市民でありながら受けられないわけですよね。
そういう点、考えるという中には、私が今言ったようなこと以外にもあるかもわかりませんが、いわゆる申込者の立場に立って、公平に施策をしていくということと理解していいのかどうかですね。
それと、この補助金というのは、そういうふうに回り回れば市に入るという表現があったんですが、社会的には利益を生むための事業の補助金ですよね。それをインセンティブというんですか、そういう動機づけをやって、社会全体がそれで助かるわけですから、現在は原発が1基も動いていないわけでしょう。1基も動いていないけれども、電気が来ておるわけでしょう。それはどんどん太陽光パネルも設置されたり、また地上資源ですね。そういう太陽光だけじゃないですね。風もあるし、小水力の電気もあるし、今バイオマスというようなことで、堀口議員からも言われておるんですけれども、北海道ではそのバイオマスでまちの電気を全部賄っておるとか、一遍見に行こうかと言われておるんですが、そういう点では泉南市は半分山ですから、バイオマスということになれば、もう泉南市が一大発電所地域になるんじゃないでしょうか。
だから、そういう点ではやっぱり地下資源を使ったいわゆる石油とかウランなんかはもうだめだということの中で、地上資源が資源になるのであれ、泉南市は一大資源王国になるんじゃないでしょうか、こういう自然の多いところはね。
そういうようなことも含めて、こういう太陽光はある意味で象徴的な全世界平等に太陽が降り注いでおるわけですから、こういう人が余り住んでいないところというのは、物すごく有利でしょう。泉南もどんどん今太陽光パネルの設置がもうむちゃくちゃ進んでおる感じですね。岡中なんか行ったら、もう太陽光パネルエリアみたいになっていますよね、阪南市のあっちのほうも含めて。
そういう点では、やっぱり太陽光の450万というわずか50件ぐらいなものではなしに、国は青天井でやると私は表現したんですが、国の制度は一応枠はあると思うんですけれども、そういう読みが正しいんだと思う、青天井に近いということは。
泉南市の50というセッティングは、やっぱりそういう読みが甘かったんじゃないかなと思うんですよね。この事業の性格からいったら、要するに過大に予算を組んでおいて、大いに宣伝をして、今やったら申込者は無抽せんで設置できますよというぐらいの宣伝をしても私はいいんじゃないかなと思うので、そこも含めて知久部長、公平に行くようにというものの中身について、どうなのかを御答弁いただきたいと思います。
稼働率は、前回にやっておるということですな。そうしたらわかりました。やっぱり指定管理にしたということは、公がやるよりも、市民にとってはその施設がより使いやすくなって、税金で建てた施設がより市民に利用されると、僕はそういう点から目的があると思っておりますので、そういう点に絞って行財政改革の評価部分をぜひお願いしたいなと思います。その分だけお答えしておいてください。

○知久市民生活環境部長 それでは、太陽光のほうからお答えします。
どのスパンで補助制度を創設するかということも1つの課題になろうかと思うんですけれども、先ほど申しましたように、やはり一般家庭用住宅では、もとをとるのに10数年はかかるであろうということが今言われております。
それで、近隣の補助制度、どういうように補助制度をしているのかということですけれども、全ての人に青天井で補助がなされているということは……(小山広明君「近隣じゃなくて国の制度」と呼ぶ)国の制度は、青天井というんですか、つけていくんでしょうけれども、近隣は青天井で無制限にということはないです。
それで、抽せん方式を採用しているところと、それと先着方式を採用しているところとありまして、どこの市でも予算の額を定めて、その範囲内で補助をしているということでございまして、先着方式でしたらば、先に予算がなくなってしまうということで、その年度の後の人はもう全然行き渡らないということを考えれば、本市の場合は抽せん方式で、その年内のうちに太陽光をつけた人に対して、公開の抽せんで当選者を決めるという方式を採用してやっております。
泉南市の場合、先ほどバイオマスとおっしゃいましたけれども、平成14年2月に泉南市新エネルギービジョンですか、それを策定しまして、本市の場合は、やっぱり瀬戸内式気候ということで太陽光の賦存量が多いということで、それから手をつけていくほうが有利であろうということになっております。それと、社会的に太陽光がもうだんだんと市民権を得ているというんですか、なってきましたので、それから着手したということです。
ですので、その他の新エネルギーについては、当然考えていく必要はあるんですけれども、仮にバイオマスとなった場合は、やっぱり施設の整備費とかがかなりかかってきますので、その辺も総合的に判断して、新エネルギーの導入を図っていくということが大事かなというふうには考えております。
以上です。

○河部委員長 それから、輝光の関係については。

○高山市民生活環境部参事 おっしゃるとおり、24年度につきましては、利用者数、売り上げ等若干は落ちておりました。しかしながら、25年度については、輝光からの寄附金をまた100万いただいたと聞いております。この落ちた売り上げと、客足が落ちたことを踏まえて、25年度は輝光さんに頑張っていただいて、また伸ばしていってくれたと考えております。
以上です。

○竜田行革・財産活用室参事 指定管理施設についてなんですけれども、こちらのほうは第三者評価委員会のその評価でも、仕様書に書いていること以上のプラスアルファについても積極的に評価したり、あとは提言したりということもされていますので、そういったことも踏まえて、今後指定管理施設を検討していく中で考えていきたいというふうに思っております。

○小山委員 知久さん、僕はこっちからいうたら失礼な話になるかもわからないんですが、やっぱり太陽光パネルが補助金を出していることの本当の意味というんですか、意義みたいなことを理解不足じゃないかなと思うんですね。この50件で78件もあって抽せんで、せっかく設置した方が施策を受けられないわけですからね。
そういう点では、大きく世の中、我々山間部を多く抱える泉南市というのは、本当にそういう自然エネルギーの宝庫だと思うんですよね。そういうことを象徴するのがこの太陽光パネルの事業だと思うので、そういうことでこういう自然エネルギーへの関心を高める、そういう意味合いも太陽光パネルの事業には私はあると思うので、バイオマスなんかもいろいろ……

○河部委員長 小山さん、行革の委員会なので、それはちょっときょうの議題にはなじまないと思いますので、趣旨はわかるんですけれども、それは先ほどから部長も答えていますので、そのぐらいにしておいてください。

○小山委員 はい。もうこれは最後ですから。そういう点で象徴的な問題として、こういう太陽光なんかを牽引策として、泉南市の本当の意味の行財政改革につながる、これがあらゆる事業の中で私は一番前向きな問題だと思いますので、ぜひ積極的にこの分野は取り上げていただきたいなと。
もちろん公共施設の上も全部あいて、もったいなく太陽を捨てておるわけですから、そういうようなのも含めてやってもらいたいなという意見を申し上げておきます。
それで委員長、堀口さんね、途中で退席するわけやけれども、委員長に言うてあるからと出ていくんやけれども、やっぱり委員会やからね、委員会というのは、若い議員も何かそれを見倣っておるような傾向が泉南市議会に見られますよ。
僕ら新しいときなんか、そんなの怖くてそんなことようしなかったですよ。そういうのはちょっと、委員長に言うたら退席というのは、理由によりますわ。ちらっと聞いたら、あんなの理由になりませんよ、あんなんで退席されたら。

○河部委員長 理由は聞いていないです。諸般の理由と聞いていますので、一応許可をいたしました。

○小山委員 そんなんで許可されたらね、我々かていろんな用事ありますよ、それは。だから、ちょっとその点は……

○河部委員長 答弁はいいですか。

○小山委員 答弁は要らんですわ。

○河部委員長 ほかに。――――以上で行財政問題対策特別委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午前11時39分 閉会
(了)

 委員長署名

行財政問題対策特別委員会委員長

河 部   優

最終更新日:2014年7月23日

みなさまのご意見をお聞かせください

このページの内容は分かりやすかったですか?

全く分からなかった分かりにくかったどちらともいえない分かりやすかったよく分かった (まだ評価されていません)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。