空港等まちづくり対策特別委員会(平成26年1月17日)本文空港等まちづくり対策特別委員会(平成26年1月17日)本文

午前10時 開会

○南委員長 おはようございます。委員並びに理事者各位におかれましては、早朝より御参集を賜りましてまことにありがとうございます。
ただいまから空港等まちづくり対策特別委員会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の案件につきましては、御案内のとおり、関西国際空港を取り巻く状況についてと、その他となっておりますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
それでは、これより案件に入りますが、会議に先立ちまして、理事者から挨拶をいただきます。向井市長、よろしくお願いいたします。

○向井市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、空港等まちづくり対策特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
南委員長さん初め、委員の皆様方には、平素から空港等のまちづくりにつきまして、深い御理解、御協力をいただいておりまして、この場をかりまして厚く御礼申し上げます。
さて、本日の委員会につきましては、関西国際空港を取り巻く状況及びその他について若干御説明、御報告をさせていただきたいと考えております。どうか貴重な御議論を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。

○南委員長 ありがとうございました。
それでは、本日の案件に入る前に、本日は役選後初めての委員会となりますので、職員の紹介を求めます。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 そうしましたら、私のほうから職員の紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕

○南委員長 ありがとうございました。
それでは、皆様方のお手元にございます資料に基づきまして、説明を受けたいと思います。
まず初めに、関西国際空港を取り巻く状況について説明をお願いいたします。

○池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 それでは、1番の関西国際空港を取り巻く状況について資料1から4を一括して御説明させていただきます。
まず、資料1をごらんください。1ページをめくっていただきました裏面の表、右端に太い線で囲っている上半期合計の欄をごらんください。
まず、関西国際空港の発着回数でございます。平成25年4月から平成25年9月までの半年間で、関西国際空港の国際線は4万2,364回となりまして、昨年の同じ時期と比べて98%と減少しましたが、上半期としては過去2番目の水準となりました。
一方で、国内線は2万3,283回、伸び率では110%と大幅に増加しました。LCCの新規就航や増便などが要因と考えられています。
国際線と国内線の合計は6万5,647回、前年比で102%と、上半期としては2年連続で前年を上回りました。
次に、関西国際空港の旅客数です。国際線は、595万2,566人と上半期としては2年連続で前年を上回りました。内訳として、日本人旅客は333万5,186人、前年比90%と下回りました。これは円安の影響が大きいと考えられています。一方で、外国人旅客は245万222人、前年比で127%と開港以来過去最高の実績となりました。尖閣諸島をめぐる状況の影響はあるものの、台湾や東南アジア諸国のアジア地域からの旺盛な需要を取り込めたことが要因であると考えられています。
国内線も302万2,205人と前年比116%と、上半期として2年連続で前年を上回りました。これもLCCの新規就航や増便などの影響によるものと考えられています。
一方で、貨物の扱い量は、国際貨物、国内貨物ともに上半期として前年を下回ることとなりました。
次に、大阪国際空港、伊丹空港の発着回数でございますが、発着回数は7万283回、旅客数は706万6,427人、貨物の扱い量は6万4,390トンと、それぞれ前年を上回る結果となりました。プロペラ機枠が一部低騒音機枠へ転換されたことによる増便などが要因と考えられています。
ここで再度、貨物の扱い量をごらんください。関西国際空港の国際貨物は、中国経済の減速などの影響もありまして減少しております。一方、国内貨物は関西国際空港が減少する中、伊丹空港は増加しております。これは、国内景気の回復傾向を受けて、国内全体の貨物量は増加傾向でございます。その中でトラックの数が不足しておりまして、航空貨物への切りかえ輸送の傾向が見られるようです。その中で、伊丹空港は集荷しやすい立地などの理由から、関西空港よりも伊丹空港へ貨物がシフトしたというふうに考えられています。
最後に、新関西国際空港株式会社では、平成26年度を目標年度として、関西国際空港と伊丹空港を合わせた発着回数を年間30万回、旅客数は3,300万人、貨物は100万トンを目標としております。
この資料には載っておりませんが、新関空会社におきましては、平成25年度の発着回数を尖閣諸島をめぐる状況の影響に伴う減便などが継続したことを踏まえて、27万1,000回、旅客数を3,190万人と予測しております。目標値とはまだ少し乖離がございますけれども、今後LCCによる関空拠点化、フェデックス社による関空の北太平洋地区ハブ化に向けた取り組みにより、この実現を目指していくこととなっております。
資料としてつけておりますA3の資料は月別でございますので、また参考にごらんいただければと思っております。
資料1の御説明は以上でございまして、次に資料2の御説明に移らせていただきます。
2014年3月期の中間連結決算についてでございます。
1番の運営概況は先ほどと重複いたしますので、割愛させていただきまして、2番の経営成績の概況から御説明させていただきます。
関西国際空港の営業収益は、旅客数の増加などにより空港運営事業、商業需要が増収となり、490億1,800万円となりました。営業費用は、第2ターミナルの運営経費の増加、固定資産税の増加などにより359億5,100万円となり、営業利益は差し引き130億6,700万円となりました。
次に、伊丹空港の2012年中間期でございますけれども、こちらのほうは7月から9月までの三月分の数値ですので、2013年中間との比較である増減欄、対前年比欄は大幅に増加しております。これは、2012年の4月から6月までの3カ月間は、国管理の空港であったため、経営統合前の3カ月間の数値が把握できないことによるものでございます。
2013年の中間期の営業収益は、増便、旅客数の増加により71億5,100万円、営業費用は固定資産税の増加により30億7,300万円となり、営業利益は差し引き40億7,700万円となりました。これらを合計したものが一番下の表でございます。
伊丹空港との経営統合によって営業利益は171億4,400万円、営業外収入である政府補給金が20億円、これを加えまして、営業外費用である支払利息などを控除した経常利益は114億6,300万円となりました。
次に、裏面の3番、新関空会社の連結決算でございます。経常利益は114億6,300万円ですが、特別利益、特別損失、法人税など少数株主利益などを計上したことによりまして、中間純損益は69億4,800万円となりました。
次に、貸借対照表でございますけれども、負債残高が一番気になるところかと思いますが、3ページの右下の参考欄にございますグラフをごらんください。
右下の有利子負債残高でございますけれども、2013年中間期では9,711億円と前年期末の9,595億円より増加しております。これは、10月に社債を償還するため9月に資金を借り入れたために、9月末の中間決算時点で一時的に負債が増加したものでございます。資金調達によって生じた余裕資金300億円を社債の償還に充てることとしておりますので、実質の有利子負債残高は差し引きの9,411億円になることとなります。
なお、この表には記載されていませんが、無利子負債が別に2,259億円ございますので、9月末時点での借入金の残高合計は9,711億円足す2,259億円の合計1兆1,970億円となります。
同じページの上、5番の2013年度の連結業績見通しでございます。発着回数や旅客数は先ほど説明しましたように、尖閣諸島関係の影響を勘案しまして、当初予測を下方修正することとなりましたが、昨年末に大阪国際空港ターミナル株式会社OATの全株式を取得したことにより、OATは連結決算の範囲に含まれることを勘案しまして、営業収益は当初予測の1,129億円を1,235億円に、営業利益は277億円を289億5,000万円に、経常利益は130億円を175億5,000万円に、当期純利益79億円を103億円に上方修正をしております。
あと、4ページ以降は、それぞれの貸借対照表や損益計算書の細かいものでございますので、また参考にごらんください。
続けて、資料3でございます。関西国際空港における2013年の冬スケジュールについてでございます。こちらも資料を1枚めくっていただきまして、3ページにあります折れ線グラフをごらんください。
関西国際空港における平成25年10月27日から平成26年3月29日までを冬スケジュールと呼んでおります。ピーク時は12月でございまして、週862便と、夏と冬を通して過去最高となる予定でございます。香港エクスプレス航空やピーチの香港線、エアアジアXのクワラルンプール線、セブ・パシフィック航空のマニラ線、チャイナエアラインの台北線、ガルーダ・インドネシア航空のジャカルタ線の就航や増便によるものでございます。
次に、下の段ですが、平成25年3月31日から10月26日までの夏スケジュールの実績でございます。便数は計画段階では、ピーク時で週850便を見込んでおりましたが、実績は831便となりました。尖閣諸島問題や中国経済の減速などが影響したものと考えられております。
しかしながら、当初計画は下回ったものの、全体では昨年の夏スケジュールに続く週800便を超える実績となりました。
スケジュール関係は以上でございます。以降のページも参考にまたごらんください。
では最後に、資料4でございます。新LCCターミナルビル(T3)の整備について御説明させていただきます。
関西国際空港では、新たにLCCターミナルとなる第3ターミナルビル(T3)を整備することとなりました。関空では、現在LCCが国際線で9社、週140便、国内線では2社で1日28便が運航されておりまして、国内で最大のLCC乗り入れ空港となっております。
LCCのニーズは今後ますます高まり、近い将来T2の処理能力に限界が生じると予測されることから、今回整備を決定したものでございます。
資料の中ほどでございますが、整備箇所は関西国際空港の2期島でございます。
1ページめくっていただきました裏面に写真がございますけれども、T2の向かい側を予定しております。
右の図にもございますけれども、現在のT2には9機まで飛行機が置けますけれども、T3が整備されますと、小型機であればさらに11機置けますので、合わせて20機まで対応が可能となります。
資料のスケジュールでございますけれども、T3は2016年、平成28年下期に供用開始となる予定でございます。
それでは、1番の関西国際空港を取り巻く状況につきましては以上でございます。

○南委員長 ただいま関空の状況について御説明をいただきました。
資料1から4まで一括して質疑を行いたいと思います。質疑はありませんか。

○大森委員 基本的なことでちょっと恥ずかしいんやけれども、みんなからいじられそうなんやけれども、関西国際空港、大阪国際空港、伊丹空港、この辺の名称はどうなるのか。この3つがどんなふうなところを指してこういう呼び方をしているのか。会社は新がつくわね。その辺、幾つかの名称が出てくるので教えてほしいと思います。
それと、やっぱり大阪の経済とか観光とか、関空のことも考えると、やっぱり中国、韓国、台湾ぐらいかな、その経済が一番密接にかかわっているんですかね。その影響がどんなもので、今尖閣の問題があって、余り影響がなかったということで、それはそれでいいんですけれども、これからは靖国の問題も出てくるでしょうから、そんな影響はどんなふうに考えておられるのか。
それと、橋下大阪市長なんかが言うているのかな。関空となにわ筋線というのかな、あれは大阪市内から関空に行くやつをつなげるということで、泉南市は南ルートとか言うているけれども、実際国全体というか大阪全体は、そういうなにわ筋線なんかに行っているんじゃないか。
僕らは、これも時間でいうたらわずか七、八分の時間しか短縮されなくて、それに比べれば何千億という工事費がかかるので、これ自体、共産党としては賛成していないんやけれども、その辺の関空を取り巻く市や府や国の動きなんかはどうなっているのか。なにわ筋線が、僕が説明したように関空へのアクセスをよくするものであるという計画があるのであれば、もうちょっとそういうところの部分を説明してもらえますか。
あと、いろんな状況があるけれども、単純にいうて、関空でいえば観光客なんかはふえているけれども、貨物は減っていると、そういうふうに大ざっぱに見ていいんですかね。その辺のところをちょっと教えてください。

○南委員長 これは答弁できますか。ちょっと関空の立場で答弁しなければいけない部分があると思うので、その辺はカットしていただいていいので、答弁できる範囲で。

○大森委員 どの部分をカットするかわかるようにね、ようわかれへんかったら。

○池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 まず、1番目の名称の関係でございますが、私も大阪国際空港であるとか伊丹空港、関西国際空港、いろんな言い方で先ほど答弁させていただきましたが、それは私のしゃべり方のくせでございますので、余り意味があるわけではございません。正式名称としましては、大阪国際空港という名称がいまだに使われているところでございます。
次に、中国経済などの影響でございますが、資料3の5ページの下の段に棒グラフがございます。関西国際空港の方面別便数内訳でございますが、旅客便でいいますと、冬スケジュールでは、関西国際空港はやはりアジアを中心に発着が多くございます。その中でも、図でございますように、中国は全体の30.2%を占めるということで、やはり大きなウエートを占めているところでございます。
尖閣諸島問題とか靖国問題というのは、少なからぬ影響があるかと思いますけれども、中国以外にも最近ではビザ発給の緩和などによりまして、東南アジア諸国の需要も多くなってきておりますので、中国の減少はそれらの他地域で補っているという状況でございます。
3番目のなにわ筋線の関係は、ちょっと省略させていただいて、4番目にございました貨物や旅客の関係でございますが、やはり為替相場の影響も大きく受けるところでございますし、実際には円安になっても日本の輸出というのがなかなかふえないというのは、既に生産拠点が海外に移っているということがございますので、日本からの輸出がふえないということもございます。
ただ、一方で自動車産業であるとか家電産業は、最近は回復傾向が見られるという報道もございますので、そちらのほうは、貨物のほうも復活していくのではないかという期待はしているところでございます。

○向井市長 なにわ筋線について御答弁申し上げます。
今の鉄道アクセスは非常にいいんですけれども、最大の弱点というのは、大阪駅と関空とつがなっていないということなんですね。新大阪とは福島の駅のところから分かれた旧貨物線を通ってつながっているんですが、要するに東海道線なんかの大阪駅とは直接つながっていないんですね。それをつなげようということで、今回の梅田の大改造に合わせて、新大阪を通って大阪駅を通ってなにわ筋の下を通って、JRの難波駅、昔の湊町駅ですね、そことつなげば阪和線に乗り入れて直接来られるということ。
それから、南海については、難波駅とつないでも行けますし、それから高野線の始点でありました汐見橋駅とつなげば、南海とも直結できるということでございますので、そういう面では、要するに大阪駅と関空が直結されるというのが最大の利点であるということで、従前からそういう計画といいますか、構想があったわけでございますので、それを実現していこうというのが先般の発言だったと思います。

○大森委員 今の府や市は、なにわ筋線優先という考えやと思うんですよね。だから、南ルートという話は出てきていないわけですよ。その辺のところをどう考えているのか。共産党はなにわ筋線にも反対ですし、南ルートも実現はそんなすぐできるものじゃないという立場なんですけれども、その点をどういうふうに考えておられるのか。
なにわ筋線もつくるわ、南ルートもつくるわということを考えておられるのか。なにわ筋線だってすぐできるような話でもないし、それはいろんな財政的な問題もあるから、いかへん話やと思うんやけれども、それを漫然と、市長が今解説されたみたいなことは、新聞記事にも書いてある中身で、そうやけれども、地元の関空のお膝元の泉南市長として、そのことはどう考えておられるのか、泉南としてどう考えるのか。なにわ筋線より南ルートと言うのか。ちょっとその辺のところのことを考えておられるんやったら教えてほしいし、考える必要があるというふうに思うので、お願いいたしますわ。
それと、今ちょっと教えていただいたのは、大阪国際空港というのは、一般的には伊丹空港のことを大阪国際空港というのが正式名称ということ。僕もそない思っていたけれども、この文章の中にも幾つか伊丹空港という言葉が出てくるんですよね。伊丹空港という言葉が、資料2の一番初めのところにも関空の経営成績の次に伊丹の経営成績を書いてあったりしているので、別に口癖でもないのと違うか。この資料自体も何かごっちゃになっているようなので、それはどうなんですか。資料2について伊丹と書いてあるのは、特別な意味があって伊丹と書いているんですかね。ちょっとその辺を教えていただきたい。
関空で貨物が減っている理由の中では、中国経済の話と、それから日本からの輸出が減っているという話があったんやけれども、特区的なものですかね。薬品会社みたいなものを誘致しようという話もありましたでしょう。その辺のところなんかはどんなふうに進んでいっているのか。
それから、ああいう何かつくるという話があったので、薬品関係のこういう会社がちゃんと出てきて、そういう輸出とかというようなことがふえてくるような可能性とか見通しとかあるのか。この間、説明を受けたようなところのそういう出店状況というか、そういうところはどうなっているのか。関西全体のこの地域の経済状況ですよね、りんくうタウンを含めてどないなっているのか。もうちょっと身近な、泉南市の問題としての状況も踏まえて教えてほしい。
それから、泉南市民なんかは、なかなかそんなしょっちゅう関空を利用しているという話は余り――行っている人は行っているやろうけどね、聞いたりせえへんし、関空のこの泉南地域のところが、関空ができて輸出がどうのこうのという話も余り聞かへんと思うんやけれども、ちょっとその辺の兼ね合いというか、どうなんですかね。もうちょっと地元の話として、関空の話というのは何かないんですかね。

○向井市長 1点目の件は、アクセスの性質が違うということですね。1つは鉄道アクセスがなにわ筋線で、それで道路アクセスは我々が一貫して主張している南ルートということでございます。
鉄道アクセスについては、当然ながら鉄道運営会社がかかわってきますし、それから地元負担ということで、大阪府なり大阪市の負担というのも求められるというふうに思います。
南ルートのほうは道路アクセスということですから、国のほうの国交省、あるいは関空会社、当然大阪府もかかわってくるかというふうに思いますが、大阪市は余りかかわらないというふうに思いますので、その辺の違いがあると。
我々のほうは、当然ながら南ルートの期成同盟会もつくっておりますので、それの実現に向けて鋭意努力をしているという状況でございます。

○竹中副市長 名称でございますけれども、正式名称としては関西国際空港、それと大阪国際空港。関西国際空港をつくる前には新大阪国際空港やとか泉州空港やとか、いろいろな名前が議論されていましたけれども、最終的には関西国際空港ということで落ちついたわけでございます。
あと、伊丹空港あるいは羽田空港とか――羽田も東京国際空港なわけですね。成田は新東京国際空港が正式名称やったと思います。通常よく使われている成田空港やとか羽田空港あるいは伊丹空港という名称は、航空機の航空上といいますか、これは法律で決まっているのかどうか、ちょっとそこまで定かではないんですが、通常、関空はKIXを使いますけれども、そういうような3文字での名称がつけられてございます。
この資料1の一番下にも書いていますけれども、KIXが20周年、ITM、伊丹ですね、これが75周年。伊丹空港、大阪国際空港はITMを使っています。羽田はHND、成田はNRT、こういうふうに3文字での名称をつけられてございます。これはその名称で通常航空関係の方は呼ばれますので、愛称的な意味合いというふうに理解していただいたらと思います。

○南委員長 経済的な見通しというようなことも答弁できれば……。

○大森委員 身近な地域経済と絡めて関空の話とかはないのか。

○向井市長 輸出が減っているというのは、特に電気製品関係が落ち込んできている。飽和状態といいますか、液晶テレビなんか、こういう関西系の家電メーカーの出荷というか、海外向けの輸出というのが落ち込んできているというのと、円高によって現地生産というのが一方では進んできているというのもあるというふうに思っております。
それから、輸入のほうでは、食の安全とか、そういう面で毒入りギョーザ以降も含めて、中国等の食材についての心配、懸念というのもあるというふうに思います。
ただ、ここに来まして景気が回復してきておりますし、それからフェデックスの北太平洋地域の拠点がこの春に稼働しますので、貨物については今後さらに回復基調が続くというふうに考えておりますので、今の少しマイナスというのは、長期的に見れば一時的な落ち込みではないかなというふうには考えております。

○大森委員 ここで関空のことをいろいろ御報告も受けて、見通しがよくなったり、どうのこうのという話があって、例えば見通しがよくなるという今のお話もありましたよ。ピーチとかフェデックスとか来ると言うけれども、それなら泉南の地元で何かそれにかかわって地元産業、地元の業者が、市民が、ああ、よかったな、収入ふえたな、所得がふえたなと、活気が出てきたなというようなことは、もう全く話も出てけえへんし、そんなふうにも聞き取られへんしね。
それから、関空できてもう20年近くなるんですかね。けれども、いまだに有利子が、借金が1兆円近くあって、その上、いまだに大阪空港からのアクセスをせなあかんと。これも何千億円で、できるかどうかわかれへんような企業をまだ大阪ではわあわあやっている。泉南ではまだいまだに南ルートどうのこうのと、これも何十年、もう20年近くできていないのに、いまだに早期や早期やと言うて、いつが早期か何もわかれへん、早期なんか長期なんか、いつの話かね。
こういう実態になっているということにごっつい違和感を感じるというか、何か関空が全くもう別世界の、泉南市には関係ないようなものの議論をずっとしているような感じがするんですよね。どうです、市長はそんな感じはしませんかね。

○向井市長 しませんね。

○大森委員 どの辺でしないのか、ぜひ教えてください。

○向井市長 そんなに暗いことばかり言っておったんじゃ、これは本当に……

○大森委員 いや、暗いって、明るい話ないやん、ひとつも。

○向井市長 いやいや、やっぱり関空が来て、この地域は大きく変わりましたよ。

○大森委員 それはわかる。今身近な話でありますかと言うても、何も答えなかったやないの。

○向井市長 それで、身近なことを言いますと、最近泉南市にもいろんな企業が進出してきております。内陸部にも、例えばクリスマスツリーなんかにつけるチョコレート菓子なんかをやっている企業、これは泉南の男里に工場を構えたということです。お店は東京の渋谷、それから新宿のほうですかね、あちらのほうにあると。
その方のお話ですと、なぜ泉南を選んだのかということで聞きましたら、やっぱり地価が安いということが1つと、それからアクセスが非常にいい、全国展開できると。それは関空があるからということですね。それからロケーションが非常にいいということで選んだと。
その会社は、湘南のほうにつくるかどうかということでも検討されたようなんですが、向こうは地価も非常に高いしということで、とても採算上厳しいと。ただ、こっちのほうはアクセスがよくて全国展開できる、しかも地価も安い、周辺環境もいいということで選んだということで、そういうところも出てきているんですね。それは男里。それから、岡田のほうでも1社、同様な感じで出てきております。
ですから、多少それは時間がかかるとは思いますが、そういう目のつけどころですね、これはやはり企業の皆さんはしっかりと持っておられるなというのを改めて感じたわけでございまして、これはある人からも聞きましたけれども、この地域というのは、改めて外から見た目と、我々は中におるから、そのよさというのがなかなかわかりにくいわけですが、外から見れば非常に魅力のある地域だというふうなことでございますので、もう少し明るい話をしましょうよ。

○大森委員 いやいや、僕は何も僕が暗い話をしているのと違うのよ。ええ話がありますかと何度も質問しているのに言うてくれへんで、どないなっているのやと言うたら、市長が違いますよと言うたから、その辺はわかってください。僕は何も――そうでしょう、市長。僕は何もそんなこと言うていないですよ。ええ話がありますかというて、身近な話がありますかと聞いたけれども、なかったでしょう。それが前提ですよ、それは市長。僕が冷たい、暗い話をしてくれとも言うていないしね。

○南委員長 大森委員、その他でまさに言われていることを諮りますから、そこでまたやってください。

○大森委員 やれへんけどね。そやけど、僕が言うたのと違いますよということを言うた。

○梶本委員 この第3ターミナルのほうで、駐車場ということでかなり大きなスペースを書かれているんですけれども、バスターミナルとかタクシーの待合所、そういうスペースがとられているのかどうかというのと、第2ターミナルの現在のLCCの国内線を中心にしたターミナルでもそうなんですけれども、障害者とかお年寄りに対する配慮がなされていない。第1ターミナルと比べれば、かなりそういう面でお粗末なところがあると思うんですけれども、今後の新設される新ターミナルビルについては、そういう配慮がなされているのかどうかということでお答えいただきたいと思います。

○岡田政策推進課長 失礼いたします。
まず、駐車場の件でございます。詳細な情報はまだないところでございますけれども、基本的に既存の現在ある駐車場の隣にターミナルをつくるということでありまして、基本的には現在の駐車場、2期島にできている駐車場をそのまま活用するというふうに現在では理解してございます。
それから、バリアフリーに関する配慮の件でございますけれども、これにつきましても、当然法やあるいは府の各種条例、あるいは当然会社としての方向性ということもございますので、きちんとそういったバリアフリーに関する配慮はなされた上でつくっていただけるものというふうに考えております。
以上です。

○梶本委員 なされていると思いますというんじゃなしに、積極的に泉南市からの要望ということはされていないのかというのと、もう1つ、駐車場に関して、今青空駐車場的なものでやっておられると思うんですけれども、ここに車を持ってきていればいいんですけれども、持ってきていなければ第1ターミナルまで歩いていかなあかんような状態になっている――バスかな。バスに乗っていくような状態になっている。それを何でここまで、鉄道とは言わないですけれども、せめてバスターミナル等、タクシーの乗り場というものを積極的に要望されていない。そういう要望が現実あるのかないのかということなんですけれども、されていなかったら泉南市からでも要望していただきたいと思いますが、どうお考えですか。

○向井市長 私、2期ターミナルへ自分の車で行った経験から申し上げますと、今は平面駐車場ですけれども、かなり広いです。今は第2ターミナルしかありませんので、まあ言えばがらがらです。ですから、第3ターミナルができても、十分それだけの駐車スペースはあると。当然ながらバスのターミナルというかステーション、それからタクシー乗り場等もございます。ですから……

○梶本委員 今現在もありますか。

○向井市長 あります。ですから、それは御心配要らないと思います。
それから、福祉の関係、バリアフリーですけれども、これは大阪府の福祉のまちづくり条例もございますから、それを設置していないと建築確認はおりません。
ですから、これは立体のターミナルでなしに、ほぼ平面あるいは中2階のターミナルですから、そんなに段差があるというわけでもございませんので、そのあたりは当然建築確認時にチェックも入りますし、今の時代ですから、そういうものが完備されていないと建設できないということでございますので、これもしっかりやれるというふうに考えております。

○梶本委員 ちなみに、駐車場の駐車料金というものはどれぐらいになっているんですか。第1のほうの駐車場と比べて、青空やから安いだろうと思うんですけれども。

○岡田政策推進課長 一緒です。

○梶本委員 一緒ですか。これは安くなるようなことはないんでしょうか。
それと、もう1つ、今市長が言われましたけれども、今の第2ターミナルでも、飛行機をおりてから建物の中を通って歩く距離がかなりあるし、ちょっと勾配があると思うんですけれども、車椅子では自力ではちょっと難しいかなと思いますけれども、今その辺の対策はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。

○岡田政策推進課長 失礼します。
駐車料金の関係でございますけれども、安くならないかということでございます。現在、御案内かもしれませんが、新関空会社のほうで無料でつくれるKIX-ITMカードというものを発行してございまして、これは無料でございます。簡単に申し込みできて、ターミナルビルに行ったら受け取れるというものなんですけれども、これを持っておりますと駐車料金が25%オフになるというものがございます。ぜひ御活用をということで御案内を受けたこともございますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、Tツーのほうで、一定乗りおりに関して車椅子だと不便ではないかということでございますけれども、基本的に一定の距離はございますけれども、基本平面という形になってもございますし、今のところそういったところで苦情があったとか、あるいはそういう話が当方に届いたということはございませんので、よろしくお願いいたします。

○南委員長 ほかに。

○木下委員 まず、先ほどから出ていますが、伊丹の関係も含めて、決算そのものは、従来でもそうだったんですけれども、それぞれの空港の収益は、伊丹は別にして、関西のほうは相当改善されてきておりましたし、これで実質黒がずっと続いているんですけれども、問題は政府の補助金ですね。補給金が今20、20で40ですよね。当初は90とか100とかあったやつがだんだん削られてきまして、これは伊丹との統合によっての問題だと思うんですけれども、伊丹の空港ビルの売却による収益も含めてこれからなんでしょうけれども、その辺の状況は今どこまで行っているのか。これは競売にかけたんですかね。売ってその収益は、当然全体の中に、特に空港の現在の負債に充てるということが主でありますけれども、そういったことについて、ちょっと現況を教えていただきたい。
補給金は、じゃその伊丹の空港ビルが売却されるとなくなるという考えなんでしょうかね。その辺をお知らせいただきたい。
それから、LCCの第3ターミナルの話が出ていますけれども、非常に好調ということは、空港の利用者がふえることは非常にいいことなんですが、問題は正規運賃といいますか、従来の航空料金とのかかわりで、安いから非常に人気だと思うんですけれども、その辺のすみ分けというんですか、JALのほうは相当LCCをけなしていますけれども、全日空は逆にピーチを含めて非常に両方がいいので、そう否定的ではないんですけれども、従来の既存の料金の分野とLCCの分野が将来的にどういうすみ分けになっていくのか、それについて見通しがあればお聞きをしたいと思います。(向井通彦君「コンセッションは後でやるんと違うか」と呼ぶ)

○南委員長 コンセッションはその他の2番で、経営の売却の絡みで出てくる。

○木下委員 決算の関係がわかれば教えてほしい。

○岡田政策推進課長 私のほうから、2つ目のLCCであったり、通常のフルサービスの正規運賃といいますか、航空運賃で運用をされている航空機会社さんとのすみ分けというところでございますけれども、これまでの世界的な潮流、トレンドとしまして、やはりフルサービスの航空機のみではなく、サービスを一定省略するなど、効率化を図る中で低運賃で旅客を確保するというLCCサービスというのが、世界的に広がってきていたという事実がございます。実際に関空でも、そのLCCの拠点化をしていくことによって、今また業績が好調化してきているという事実もございます。
そのような中にあって、私ども行政の末端におる者でも知られるような事実としましては、そのLCCの中でも、低価格の路線だけでいくのではなく、やはりLCCでもちょっと内容のよいサービスを持った、それでもLCCというようなもの、すなわちLCCの中でもちょっとグレードアップしていくような階層分化が若干進むのではないかというふうに言われております。
かなり前の報道でもありますけれども、例えば関空のターミナルスリーでも、そういったLCCでも、少しグレードの高いLCC向けの施設設備にしていきたいというような情報も過去報道されたこともございますので、今後正規運賃といいますか、フルサービスの航空路線も当然残りますし、今のようなLCCもあれば、若干またフルサービスに近づくようなLCCというのも出てくるであろうということで、そういったところで多様化していくというふうには考えているところでございます。
以上でございます。

○木下委員 コンセッションの問題は、後ほどの資料で全部質問に答えていただけるんですかね。

○南委員長 その他の2番でまたやります。

○木下委員 はい。
LCC、それは航空会社の将来について理事者の方にコメントをいただくのは無理かもわかりませんけれども、両方共存共栄といいますか、言い方は適切じゃないんですけれども、両方がすみ分けでうまくいくのがいいんでしょうけれども、利用者にとってもそうですよね、選択肢があるということは非常にいいことですから、多少のサービス、無駄なものがなければ、時間は変わらないし安全性さえ確保できればいいことだと思うんですけれども、世界的なそういう風潮ですので、利用者にとってどういうことがいいのかということは、利用者自身も考えることだと思うんです。
しかし、関空にとってそういう意味では、先ほど第3でのサービスの問題が出ましたけれども、もともとあった関空の総花的なファイナルの計画が今崩れてきていると思うんですね。ああいうところにLCCのあんなターミナルができるというんじゃなくて、別のところに、今の埋め立てのところに第2ターミナルをつくって鉄道もという感じでありましたけれども、そういうものがこれによって変わってきているのかなという気がするんですよね。
ファイナルは、第2ターミナルは機場もちょっと回っていましたよね。それが現状、そのLCCのものがあそこにできて、しかもバスでつなぐ、直接車で行くということで、相当最終的な設計が変わってきたような気もするんですけれども、その辺については、航空会社としてはどういう感じを持っているんでしょうかね。その点だけお聞きしておきます。

○向井市長 LCC利用者とのすみ分けにも関係してくるんですけれども、ピーチの井上社長なんかのお話を聞きますと、そのLCCが今のフルサービスのお客をとるということも、それは若干あると思いますけれども、そうじゃなくて、新しい需要をつくり上げてきていると。それは何かといいますと、比較的時間の余裕のある人、例えば退職した人とか、あるいはゆっくりと旅行を楽しみたいとか、そういう新たな分野の方がLCCを選ばれるというお話を聞いたことがあるんですね。ですから、もちろん重なる部分もあるんですが、むしろ新たな航空需要をつくってきているというふうに捉えておられました。
それから、当初の1期、2期のグランドデザイン、2期のほうには比較的大きな第2ターミナル、それをぐるっと回るようなアクセスも含めて絵を描いておったわけでございますが、なかなかそれが実現できていないというのも現状でございます。
当初からいえば、確かにこのLCCというのが後で出てきた話ですし、そのターミナルというのも比較的ローコストな建物ですよね。簡易な建物でつくっていっているということですから、それが本来の姿かといいますと、変わってきているのは確かだというふうに思います。
この間、さっき言いましたフェデックスの進出というのもありましたから、あれなんかも少し変わってきた、いいほうに変わってきたやつだと思うんですけどもね。ですから、それがずっと永久にこういうTツー、Tスリーという形でいくのか、もっと需要が起こってきたときに、改めて次のステップへ行くのか、その辺については、今後の推移を見ないといけないというふうに思います。
誘導路も今、泉南側しかありませんので、もう1つ泉佐野側につくらないといけないという課題もありますので、これはこれからの航空需要あるいはそういう将来の姿を見ながら、順次アレンジしていくんじゃないかなというふうには思います。

○木下委員 すみません、最後です。
大森さんからも出ていましたけれども、南ルート、私は趣旨が違うと思うんですけれども、災害時に対して、結局鉄橋方式ですから風とか雨に弱いので、トンネル方式の南ルートというのを考案をされているわけですけれども、その辺については全体像が変わったり状況が変わっても、依然として、その必要性については、災害のアクセス方法としては必要だと思うんですけれども、その考え方といいますか、現在の運動体としての継続というのはそのまま引き継いでいくのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○向井市長 これは期成同盟会をつくって、大阪、和歌山で取り組んでおります。この南ルートというのは、もちろん泉南側と空港を結ぶというのは最大のメーンになるんですが、それだけではなくて、そこへ集まってくる車のルートについても、南ルートの一翼を担うということで、例えば京奈和の岩出インターであったり泉佐野岩出であったり、あるいは湾岸線の延長であったりということを総称して南ルートというふうに言っております。
その周辺のアクセスはかなりもう見えてきましたので、あと残るのは内陸部と関空の間、本来の南ルートということでございますので、逐次その順度は高まって来ているんじゃないかなというふうに思います。
ただ、やっぱり1,500億程度かかりますので、なかなかすぐにというわけにはいかない。これはもう粘り強く運動を展開して、その実現に向けて取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、今後とも継続して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

○澁谷委員 この場で聞けることかどうかというのはちょっと疑問なんですけれども、2点ほど質問したいと思います。
1点は、市民の方からライオンズマンションに住んでいて、ちょうど関空をずっと見ていて、去年の暮れのことですけれども、新聞報道でもありましたが、滑走路に何かが落ちてちょっと問題がありましたね、暮れに。そのちょうど直後だったんですけれども、その方は見ていて、飛行機がおりてくると、1機おりた、また次におりかかってきた、また次の飛行機ももう着陸態勢、その真ん中の飛行機は何を思ったか、途中からまた上昇してというふうな、もう何分かに1機というふうな形で今おりてきていますよね。
この目標を見ていると、第1ターミナルは滑走路は1本ですから、これから離発着するのがどんどんふえてきて、一般市民の方がそうやって見ていて不安を感じたりとか、どうなったのかなとか、そういうことを私も直接関空に電話をして聞けばよかったんですけれども、泉南市としてもそこら辺を把握されて、またそういうことで市民が不安に思ったときに、聞くのはどこに聞いたらいいかということが1点。
もう1つは、今ここでアジアの観光客がふえているということで、ほとんどが関空からりんくうアウトレット、そしてイオン、そしてまた帰っていく、そういう状況やったと思うんですが、私もイオンに行っていて、外国の方、中国や韓国の方やいろんな方がたくさんおられますね。
今後、ことし和歌山にまたイオンができますよね。そうなってきますと、必ずというのか、必然的に客は減っていくと思うんですけれども、そうした海外からのアジアのお客さんというのは、和歌山までは行かないと思うんですよね。
そうしたときに、これも市民のある方から言われたんですけれども、泉南市の観光協会の会長さんがいらっしゃいますけれども、そこのアウトレットで買い物だけして、イオンで買い物だけして帰っていただくんじゃなくて、泉南市を市長がさっき言われたみたいに見ていただくのに、掲示板というか、広告というか、案内というんですか、外国語の、韓国語、また中国語のそれが市内に余りないというか、また関空でも、またアウトレットでも、そういう泉南市の観光の向こうの言葉でのそういうアピールというのはされているのかどうか。今後、またそういうふうにされていったらいいんじゃないかなというふうに思いましたので、その2点よろしくお願いします。
以上です。

○岡田政策推進課長 失礼します。
まず、1点目の関空への頻繁な飛行機の交通といいますか、ふえてきているという関係で不安を感じられるということなんですけれども、私どものほうでも、やはり例えば航空機騒音などによる関空に関する苦情を受け付けるというふうな体制というのはございまして、私どもも年に2回ほどそういった国、大阪府、それから関係する市町村が連絡会議みたいなものを持っておるところでございます。
そこでお話、報告を伺うんですけれども、泉南市域において、何らかの関空に関する苦情が関空会社やあるいは関係機関へ届いたという案件は、もうほとんどございませんで、25年度1年間においては苦情はなかったというふうに聞いてございます。
この苦情、お問い合わせ等は、もう関空会社、関空、私ども泉南市あるいは大阪府、そういったところ、いずれに御連絡いただいても、また適切に対応はしてまいるように、おつなぎすべきところにつないでいくというような形にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、市内観光で外国語表記などのサインをいかがかというようなお話でございますが、後ほども出ますけれども、やはり関空に入ってきた、関空にインバウンドされてくる外国人の訪日客を、やはりこの泉州地域に入ってきていただく、それをつなぎとめる、あるいはそこで観光していただくというような取り組みが大事なものでございますので、やはり単独ではなく、堺以南の9市4町が連携しまして、後ほども少し御案内しますが、泉州観光プロモーション推進協議会というものを、母体としては一定長年取り組んでくる中で、昨年度からきちんと取り組みをしてきてございます。
ことしの取り組みの中でも、一定この泉南市内、あるいは泉州地域にある観光資源を、外国の方に実際に訪れていただいて御案内するという取り組みもしておりますし、また御案内がありました、確かに外国語の説明サインがないんじゃないかという御指摘がございます。
そういったところは、やはり国際交流を担うのが私ども政策推進課のほうでございますので、今後も、御指摘の点、確かに外国語サインがないなというのは認識してございますので、そういったところは、また予算の確保に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。

○南委員長 ほかに。――――以上で報告の案件につきましては終結いたします。
次に、その他(1)の案件につきまして説明を求めます。

○池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 それでは、その他(1)の1つ目、オリジナルナンバープレートについて御説明させていただきます。
資料は5でございます。
9月の補正予算に関連予算を計上いたしましたので御説明させていただきましたが、平成26年に関西国際空港開港20周年を迎えることとなります。関空とその対岸に位置する2市1町の魅力を地域の内外に発信するために、原付自転車のナンバープレートのデザインを募集することとなりました。今回は、その応募状況や今後の予定を御説明させていただきます。
資料の一番上でございますが、デザインは11月1日から29日までのおよそ1カ月間、公募により募集いたしました。2市1町の広報誌やホームページ、大阪府がミュージアム構想の一環で行っている、いいデザイン100プロジェクトのホームページなどを通じて周知に努めてきました。
その結果、作品を泉佐野市役所に提出された方が55人で62点、田尻町役場に提出された方はお1人で1点、泉南市役所に提出された方は23人で35点で、合計79人の方から98点御応募をいただきました。非常に多くの方から御応募をいただきました。応募者の年齢層もさまざまでございまして、九州の熊本にお住まいの方からの応募もございました。
次に、選考の方法でございますが、昨年末の12月25日に予備選考といたしまして、各市町と新関空会社の職員によりまして16点まで絞ることとなりました。現在はデザインが未発表のものであるか、著作権や意匠権を侵害するものとなっていないか、そういったことの確認を進めている最中でございます。
今後の流れでございますが、まだ日程は決まっておりませんが、1月下旬から2月の初めにかけまして、いずれかの日程で各市町の首長、新関空会社の代表者合わせて4名で公開の選考会を行いたいと考えております。作品の決定や公表は2月の上旬ごろを予定しております。
9月の補正予算に計上しましたように、最優秀作品1点には賞金を3万円、優秀作品には3人の方にお1人1万円ずつ進呈したいと考えております。
新年度に入った4月には、ナンバープレートの版の作成を発注いたします。夏には本市の必要枚数分、予定では2,150枚を予定しておりますが、ナンバープレートを作成いたします。これらの発注事務は泉佐野市において一括して行うことを予定しておりまして、関連する予算は当初予算に負担金として計上の上、3月の定例会に上程させていただきたいと考えております。
なお、ナンバープレートに採用される最優秀作品の提案者には、関空開港20周年となる9月に合わせて表彰式が行えればなというふうに考えております。
資料の2ページ目は、募集したときの要領でございます。参考にごらんください。
次が、資料6のコンセッションの関係でございます。
関西国際空港は海上建設によりまして多額の事業費を要したことから、多額の債務を抱えているということを理由に4,000メートル級の滑走路が2本、完全24時間運用という関空本来の優位性を生かした戦力的な経営や前向きな投資を実行することが困難な状況となっております。
そこで、関空の国際拠点空港としての再生・強化のために、平成24年7月には関空と収益性のすぐれた伊丹空港の経営統合をすることとなりました。
この経営統合法の10条2項には、両空港に係る公共施設等運営権の設定、いわゆるコンセッションを適時かつ適切な条件で実施することを、新関空会社の責務として定めています。
このため、新関空会社ではLCCの拠点化、フェデックス社の北太平洋地区ハブ化などの取り組みを積極的に進めており、これにより事業価値の向上を図り、可能な限り速やかに、早ければ平成26年度にもコンセッションを行うこととしております。
資料の右下の図にありますように、コンセッションでは、新関空会社は、空港用地や滑走路などの所有権は引き続き新関空会社が保有し続けます。コンセッション事業者と新関空会社が事業契約を締結いたしまして、空港運営権を売却することで施設をコンセッション事業者に提供します。滑走路や空港ターミナルビルを一体的に運営、経営してもらいます。こうすることによって、空港運営の効率化、空港施設そのものの集客力の強化など、民間の経営能力を活用した運営が期待されます。
さらに、空港運営権の売却により、コンセッション事業者からはコンセッションフィーと言われる対価が新関空会社に支払われます。関空の整備に要した費用に係る債務の返済も期待できます。
資料の左側の中段にあります図のように、コンセッション事業者には30年間から50年間に及ぶ長期の運営期間を設定いたします。新聞報道ではございますが、売却額は総額で6,000億円から8,000億円程度になるのではないかと言われております。
次に、資料の裏側でございますが、コンセッションの実現に向けまして、昨年末に税制改正が行われたことがありますので、それを御紹介させていただきます。
公共施設等運営権という権利は、不動産の登記のように、公共施設等運営権登録簿に登録することとなります。この登録に当たっては登録免許税が課税されるのですが、本来であれば公共施設等運営権の価格に対して税率は1,000分の1となるところ、今回の税制改正で半分の1,000分の0.5となります。売却の価格はまだわかりませんが、この特例により、コンセッション事業者が負担する登録免許税は数億円軽減される見込みでございます。これにより、事業運営権をさらに高値で売却できるのではないかと期待されておるところでございます。
次に、法人税でございます。新関空会社がコンセッション事業者から受け取る売却収入は、初年度に前払金として一括で受け取るアップ・フロント・フィーと毎年度受け取るアニュアル・フィーの2種類になる見通しと言われております。初年度に一括して受け取るアップ・フロント・フィーは、3,000億円から4,000億円ではないかと報道されております。
ただ、この前払金であるアップ・フロント・フィーを税務上の収益、益金として売却年に一括認識いたしますと、売却額によっては法人税額が1,000億円以上となるおそれがあります。せっかく高値で売却できても、法人税を1,000億円徴収されてしまえば、債務の返済に回す額が少なくなってしまうという事態が懸念されたところでございます。
そこで、この益金を30年から50年程度とされる運営期間中に1年ずつ繰り延べて配分するものとして、毎年の費用と相殺していけば納税額は圧縮できるということから、益金の算入方法について特例を要望したところ、今回の税制改正で認められることとなりました。
このようにコンセッションの実現に向けて税制面でも国からの後押し、支援を受けることとなったところでございます。
最後に、参考といたしまして、空港関連の地方税制改正といたしまして、航空機燃料譲与税を御説明いたします。
航空機燃料譲与税というのは、航空機に積み込まれた燃料に対して課税される国税でございまして、1キロリットル当たり2万6,000円課税されます。これを特例として1キロリットル当たり1万8,000円に軽減する特例措置が、平成28年度までさらに3年間延長されることとなりました。
この税率の特例措置の延長により、地方に譲与される航空機燃料譲与税が、これまでと同水準となるように、本来の譲与割合である航空機燃料税収入の13分の2を9分の2に引き上げる特例措置を平成28年度までさらに3年間延長することとなりました。
さらに、譲与する基準である指標や割合を激変緩和措置を講じながら改正することとなりました。この改正による本市への影響額は現在精査中でございますが、余り大きな影響はないのではないかと考えているところでございます。
以上、これらの税制改正は、昨年12月24日に閣議で決定されましたけれども、関連する法律の改正案が3月末までに通常国会で可決成立する必要がございます。
最後に、別にお配りさせていただきましたA3の資料がございますが、こちらのほうは別途説明させていただきます。

○岡田政策推進課長 続けて、失礼いたします。
お手元A3の横長の資料、Z折りにしたものがございます。一番右端にございますように、26年1月25日に手元に入ったものでございますので、急遽追加させていただいたものでございます。
タイトルが泉州PRブースについて、泉州観光プロモーション推進協議会となってございます。先ほど申し上げました9市4町で構成しております観光プロモーション協議会のほうの事業として、関空島内にその9市4町、泉州をPRするブースを置こうという事業がいよいよ動き出すというところの御案内でございます。
本文の2段目といいますか、四角の2つ目、期間としましては、2月23日の日曜日からまず3カ月間という形になってございます。開設する時間が午前8時から午後9時ということで、2月23日オープン日は10時からスタートということになってございます。
場所が、関空1期島のターミナルビル向かいにございます関空エアロプラザの2階で50平米という形になります。ここでそのA3の右下の四角囲みをごらんいただきたいと思います。イメージ図(案)という形で、イメージパース、絵が載っているかと思います。その絵の左下部分に上から見た平面図がございますが、ほぼ正方形、恐らく1.7メーター程度の正方形の部分に案内カウンター、販売カウンター的なもの、それからちょっとした座れるスペース的なもの、そして物、いろんな物産を置いて並べて実際販売もするというようなイメージになってございます。
その絵のパース図をごらんいただきますと、いろんな物を置いていたり、あるいはパンフレット立てというのが見えるかと思います。その中で、壁面には、大阪泉州まるわかり屋というふうに、平仮名が少し書いてあるのがごらんいただけるかと思いますけれども、これが今回そのブースの名称として左下に書いてございますけれども、大阪泉州まるわかり屋ということで、いろいろ関空を訪れていただく国内外の利用者の方に、特に外国の方には、まだアジア全体では泉州という地名度が低いということなので、泉州というものをつけた。あるいは御案内のように、関西弁の「まるわかりや」というようなところ、語呂合わせでこのような名称にしていただいているということで聞いております。
場所につきましては、右上のちょっとした図がございますが、ターミナルビルの駅を挟んで向かいにございます関空エアロプラザに入っていただきまして、そこから2階に上がっていただいて、以前百貨店等があった部分を入っていただく形になります。すなわち、ちょうどターミナルツー、T2へ向かうバス乗り場へ至るルート上にあるという形になります。
したがいまして、例えばアジアからLCCを使ってTツーに来られたお客様、外国の方というのは、バスに乗ってターミナルビル、Tワンのほうに移動してきたら、最初にこのブースをごらんいただける場所という形になるかと思っております。
ここでは、近畿日本ツーリストさんが受託されたということなんですけれども、職員さんといいますか、要員としまして6名の方が雇用されて、英語を話せる方も置くと。また、多言語ということで中国語、韓国語等の対応をするために、ちょっとしたタブレット端末を使って、別の場所にいる通訳のオペレーターを呼び出して、その別の場所にいるオペレーターを介して3者で多言語の方の通訳を行うというような取り組み、そういうサービスも行うというふうに聞いてございます。
なお、地域の特産品の販売も行われるということで聞いてございます。
これにつきましては、冒頭申し上げたように、つい最近届いた資料でございまして、1月の末ごろに改めてプレス提供がなされるというふうに聞いてございますので、そのあたりもよろしくお願いいたします。
以上です。

○南委員長 ただいまの理事者の説明に対し、質疑はございませんか。

○木下委員 先ほどとのかかわりで、結局26年度から3年間ぐらいかけ、税制のこともあるんですけれども、これからの動きが出てくるということですよね、コンセッション。
これで売却益が6,000から8,000億ぐらい見込まれているということですけれども、現在の有利子負債が9,000億ですか、それから無利子負債もあるということで、この経営統合によって、コンセッションによって出た益を、これに当たって売却をして、その益をいわゆる建設費、本来国がやることを民間でやったためにできたこの利子を、これによって当てはめて、そして一から純民間で経営しようというのがこのコンセッションだと思うんですけれども、結局そういうことであれば、現在の40億に減らされた補給金も当然なくなると思うんです。
その辺の影響といいますか、見方といいますか、これからの内容について、純民間になった場合のその辺の影響について、見通しがあればお聞かせをいただきたい。
これから先、逆にいうと、全くの純民間でやるということでありますから、補給金もない、それから当然好不況によるいろんな赤字についても、自力の努力が必要ということになるわけですから、従来の他の空港と全く違うわけでありますので、その辺についての航空会社としてのこれからの見通しなりがわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。

○池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 政府補給金に関しましては、今年度は20億円で来年度も、今現在国会でこれから審議されるところでございますが、20億円で計上されているところでございます。コンセッションが実現いたしますと、この補給金も徐々に減っていく、もしくはなくなっていくことは予測されるところでございます。これは民間、また売却していくということになれば、やむを得ないことかとも思います。
今後の見通しは、確かに景気の動向などによって航空需要というのは大きく変わってくるところではございますけれども、それに加えて民間の経営能力を活用するであるとか、さまざまな取り組みを踏まえて、関西全体の航空需要をふやしていくということの取り組みが現在進められているところでございますので、そういったところにも期待しているところでございます。

○木下委員 そういうことで、何かまた神戸空港との一体といいますか、その辺の話もちらほら個人的な見解を言う人は言っていますけれども、そういった関西全体の航空需要ということであれば、神戸空港も1つでありますので、その辺の話はどうなんでしょう。正式な中身として検討されているのかどうか、それについてはいかがでしょうか。

○向井市長 この経営統合の話をするときに、私も当時委員の一人で行った経緯もあって、関空、伊丹ということでスタートしておりました。神戸については蚊帳の外と、こういうことやったんです。それは今も続いていると思います。ただ、神戸側は当時から、神戸も赤字ですから何とか一緒に乗らせてほしいという意見はありましたけれども、関空、伊丹としては、あれは自治体空港ですからちょっと性質が違うのでということで、進んでいないというのが現状だというふうに思います。
また、最近、神戸のほうは一緒にというようなアプローチをしているようでございますけれども、まだ具体には方向性は定まっていないと思います。

○梶本委員 きょうもらったこの泉州PRブースについて、ちょっと具体的に、この9市4町でやっていくということなんですけれども、1つは泉州観光プロモーション推進協議会についてちょっと説明をお願いしたいのと、財政負担とか、この運営に当たっては、店舗の設営とか販売委託については、近畿日本ツーリストに委託ということですけれども、これはこの9市4町からの人員がここへ張りつくのかどうかということと、その各市町ごとの販売も含めてのパンフレットとガイドブック等のスペースは決められているのかどうか、そこまできちっと割り振りができているのかどうかということをお伺いしたいと思います。

○岡田政策推進課長 失礼いたします。
それではまず、泉州観光プロモーション推進協議会でございますけれども、この団体は申し上げております堺以南の9市4町が協力して結成しております協議会でございます。説明ということでございますけれども、実際その9市4町及び新関空会社が協力し合ってこの泉州の地域資源や泉州の特性を生かした関空に入ってこられる外国人のお客様、そしてそこから別の空港からお帰りになるんじゃなくて、関空にインされて、また関空から自分のお国に帰っていただくような、関空イン・関空アウトというような外国の訪日客の観光振興を図ろうと。
そして、泉州地域全体のプロモーション、地域の活性化を図っていこう、そういう中で関空と泉州全体の活性化、それから国内外における泉州ブランド、泉州全体でのブランドの確立をしていこうということで運動に取り組んでおるところでございます。
この財政的な部分でございますけれども、これは市町からの持ち出し、いわゆる税金の投入は一切ございません。これは関空から、地域を支援するためのお金を従前からいただいておりますけれども、それをもって、その一部を充てて運営させていただいているところでございます。
ただ、もちろんその企画運営、実際のその行事をしたりするときのイベントの運営のお手伝いといいますか、その企画をしたり当日参加、参画して運営する、あるいはガイドブックをつくるなどの企画立案をするのは、それぞれの9市4町の担当者が手分けをして行っているというところでございます。
あと、このブースの中のスペースなどの細かいところというのは、私どもにはまだ情報はございませんので、よろしくお願いいたします。

○梶本委員 この泉州観光プロモーション推進協議会、今まで何回かそういう協議会が開かれたことだと思うんですけれども、月1回とか何カ月に1回とか、どういうサイクルでこの協議会を開かれているのか。そのときに泉南市から行政サイドとして何人出られているのか、そこら辺をお答えいただきたいと思います。

○岡田政策推進課長 失礼します。
協議会につきましては、協議会のその構成メンバーというのは、その9市4町の首長となってございます。その会合というのは、恐らく年に1回から2回、必要に応じてというところもありますけれども、今のところ年に1回程度かと思います。
ただ、その中に9市4町の担当者、本市では企画、私どもの課と、それから産業観光課の担当の方が数名行って、実際に先ほど申し上げたような具体の作業ですね。企画立案であったりそのイベント運営であったりというのをさせていただいておりますので、そのいろんな部会がございまして、その活動というのは非常にたくさんございます。会合というのが必要に応じてですが、月に2回あったりすることもございます。かなり盛んにその連携を図っているというふうに捉えているところでございます。
以上です。

○南委員長 ほかに。

○和気委員 オリジナルナンバープレートの作成の件なんですが、前に説明あったかというふうに思うんですが、この中で負担金ということなんですけれども、これは枚数によって負担金が変わってくるかと思うんですが、泉南市においてはどれだけの負担金を予定していたのか、ちょっと教えてほしい。
それから、ここの例にもデザインがそろそろ選ばれて決まってくるということなんですけれども、同じデザインでこの泉南市なら泉南市とか田尻町とかというような形で、こういうナンバープレートが作成されてくるかとは思うんですけれども、そのように理解していいのかどうか。それぞれデザインが幾つかあるかというふうに思うんですが、そういうことも含めてちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
それから、この税制改正の問題です。ちょっとよくわからないんですが、ここの表の中の下のほうのところで、着陸料割、そして騒音世帯数割とかというのがあるんですけれども、この騒音世帯数割とかというのは、どういったような計算をされるのか、ちょっとよく読んでみてもわからないんですけれども、その辺の割り出し方というのか、決まっているというんですか、それがよくわからないので、ちょっと割り出し方を教えてほしいんです。
その2点、お願いします。

○岡田政策推進課長 まず、オリジナルナンバープレートについてでございます。
枚数なんですけれども、これは計画を2市1町さんと進めさせていただく過程で、当初発行する枚数はおおむね決めておきましょうということで、これまでの直近3カ年のそれぞれの自治体の実績からおおむね割り出しておりまして、本市の場合は2,150枚つくろうとしております。それに応じて、負担金のほうも一定150万円程度ということで今現在予定しておるところでございます。
あと、デザインにつきましては、今回選ばせていただく中で、応募のあった中から最優秀の方のを1点選ぶと。それを2市1町同じデザインで用いるという形にしてございます。ただし、当然自治体の名称が入るナンバープレートですので、その部分の文字は当然変わる。泉南市、田尻町、泉佐野市ということ。
それから、デザインと申しましても、標識によっては、排気量に応じて背景が白なのかピンクなのか黄色なのかというのがございます。したがって、デザインではございませんが、その排気量に応じた背景の色は異なるというふうな形になりますが、図柄、基本的なデザイン配色というのは変わらないということで御理解いただきたいと思います。
あと、もう1点、税制改正の航空機燃料譲与税の部分でございますけれども、今回の改正点の1つのポイントで、その資料の中の見直しというところの中で、②着陸料割の譲与割合を2分の1、これは現行3分の1から2分の1にしますよと。それから、騒音世帯数割の譲与割合を2分の1にしていく。現行は3分の2ですよという形になってございます。
下の表をどう見ていくかというふうになりますと、現行では3分の1となっている着陸料を3カ年かけて徐々にふやしていって2分の1にします。一方で、騒音世帯割というものを現行3分の2を占めているところを2分の1に下げて、比率を下げていきますというものでございます。3年かけてそれぞれ変えていくということで、26年度では現状では着陸料割、これが3分の1ですから、本来ならば25年度は18分の6であるところを、26年度は18分の7に若干比率をふやす。
それから、騒音世帯数割は、現状18分の12のところを若干下げて11にするということでございます。それをだんだん分子のほうを1つずつ変えていくことで、3年かけて28年度以降は着陸料割、騒音世帯割も2分の1にするというものでございます。
なお、この騒音世帯数というものも、都市近郊型空港にありがちな空港周辺の騒音を感じる世帯数として認定されているところについては、影響されるものと認識しておりまして、本市の場合は海上型空港ですので、そのようなものはないものと認識しておりますので、この比率の変更というのは大きく影響はないかというふうに考えております。
以上です。

○和気委員 ありがとうございました。
なかなか理解できなくて、読んでも読んでもわからなかったもので、やっとわかりました。ありがとうございました。
そうしますと、ナンバープレートの分で、これは今後もずっと次のこの2月からですか、あとずっとこういう形で永久にというんですか、ずっと更新した形で続いていく、ずっとこういうナンバープレートのこれはされるというふうに計画されているんですか。その点だけ最後ちょっとお聞かせください。

○岡田政策推進課長 このナンバープレートをつくる際には、そのデザインを起こすための版、原型といいますか、原型の版が必要でありまして、その版は、やはり1回つくれば永久的に使えるというものではございません。やはり消耗しますので、一定の制限枚数があると。耐用年数じゃなく耐用枚数ですね。
当然、それをいっぱいまでつくるのかということも考えたようなんですけれども、今回は基本的にそういうことはせずに、1回この2,150枚つくって、基本的にはそれでもういいんじゃないかというふうに考えています。
私どもでは、それが1年ではけるものではないんですけれども、1年から2年ぐらいの間は実際に配布できるんじゃないかというふうに考えております。

○和気委員 結構です。

○古谷委員 ちょっと総括みたいな話になるんですけれども、先週の12日の日曜日に関空の勉強会というのが実施されたということで、二階衆議院議員と、あと関空の安藤社長ですか、そういうので周辺の自治体の首長さんも来られたということで、向井市長も恐らく行かれたと思うんですけれども、そのときの内容は、どういった内容だったのかなと。公開できるような内容だったのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。

○向井市長 この間の日曜日、2時から貝塚の市民福祉センターの会議室でやりました。これは、昨年1回和歌山で二階代議士あるいは松浪理事長ほかを囲んで座談会をやりまして、「ニュースせんなん」に載ったと思います。
今回も主催のほうは「ニュースせんなん」ということでございまして、昨年やった第2弾ということで、関空の活用、それから東京オリンピックも決まりましたから、東京、東京だけではなくて、関空もやっぱりオリンピック、あるいはソチオリンピックも含めて、できるだけ活用していただけるような仕掛けとか、そういうことをやったらいいんじゃないかという趣旨で開かれました。
最初、二階代議士のほうから総括的な話がありまして、あと、何人かがパネラーのような形でされまして、1人は新関空会社の安藤社長、それから何かいろんなイベントデザインをやっている方、表さんという方だったと思います。それから、石川県の繊維会社のオーナーの小田さん、それからもう1人どなたか、それから自治体からは私ということで、少しずつしゃべりました。
そんな難しい話じゃなくて、今後関空をいろんな形で活用していこうと。それは地元も経済界も、あるいは地域も一体となって盛り上げていかなければいけないという内容でございました。
多分、記事の概要については、今度の25日土曜日発行の号に載るんじゃないかなというふうに思いますので、また、それをごらんいただけたらというふうに思います。

○古谷委員 そこで何か資料とか出ましたか。もし公開できる資料であれば、また委員長を通じて、皆さん、せっかく関空まちづくり委員会というので地元でやっていますので、こういうのも出ていましたよということで、皆さんに一覧、見られるような形で、差し支えあるのであれば公開はいいんですけれども、もし市長のほうでいいのであれば、委員長を通じてやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

○向井市長 また、委員長と相談させていただきます。

○古谷委員 以上です。

○南委員長 ほかに。

○大森委員 コンセッションの実現に向けていろんな税制改正というか、減税措置がとられるわけですけれども、これは減税の金額はどれぐらいになるのか。この一体会社というのは、関空土地保有会社というのは旧関空会社が子会社にするわけですよね。
だから、赤字の大もとというか、負債の大もとは子会社化して、新関空会社はそれなりの収入もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、こういう減税がどれぐらいの金額で、必要であるのか。本当に財政難というて、国民は増税ですわね、消費税の増税をどんどんやっていくと。こういうところには減税でいいのかということもありますので、その点の説明を、単純に関空だけにこういうことをして、その辺の議論はどうなっているのか。
それと、民間になった場合ですよね。こういう空港関連が民間になった場合、利益優先になって、安全性の問題なんかどんなふうな担保ができるのかとか、それからこれからの新関空会社ができたときの自治体、例えば泉南市と会社との関係はどんなふうに変わっていくのか、そういうことについて教えてほしいと思います。
それと、関空のこういう立地条件を生かして、泉南市も地価が安いことでいろんな業者が出てきてくれているというのは本当にいいことで、そんなに大きな会社でなくても、やっぱりそんなのが幾つか集まってきて、イオンはいうたって滋賀にもあるし、もうどこでもあることやから、泉南市だけのこういう安い地価で、優秀な働く人がおって、それなりのことが発展できるというのであれば、規模とかそんなことにかかわらず、たくさん来てもらったらいいと思うんやけれども、ちょっと今来ている業者がどういう会社の程度でどんなものか、市長から今お話しあったんですけれども、もうちょっと詳しく教えていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。

○池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 減税の影響額でございますが、こちらのほうは売却額が決まっておりませんので、算出することは、今のところはわかりません。一般的に新聞報道などで言われておりますのが、売却額掛ける税率から推測すると、登録免許税は数億円、法人税額は1,000億円以上というふうに考えられております。
コンセッションによって空港の安全性という関係でございますが、運営権は売却されますが、管制業務はそのまま国に残りますので、空港の運営という観点では民間に移りますが、管制は変わりません。

○向井市長 さっき紹介した会社ですね。まだ十分調査はしておりません。ある人から聞いて、その会社の名刺をいただいたということでございます。内容については、その信頼される方から聞きました。
それと、岡田のほうにも、オリーブ油か何かつくっている会社があるというふうに聞いております。新家のほうでは、種河神社の前のほうに小さなバラ、衿なんかにつけるアクセサリーの布なんですけれども、バラとかネクタイの形をしたものとか、そういうのをつくっているところもあるということで、これは御本人とお会いをさせていただいて1回見てくださいというふうに言われているんですが、まだよう行ってないんですが、そういうところもございますので、ちょっと調査をさせていただきたいというふうに思います。

○大森委員 池上さんが今おっしゃったのは、法人税は1,000億円以上の減税になるわけですか。20億円の補給金をやめていくやろうというふうに話があったけれども、それ以上に1,000億円の法人税も入れへんようになるというのは、池上さんに言うてもしようのないことですけれども、国にとっては何の得というか、何を目的にやっているのか。関空の目的なのか、1,000億円も法人税が国に入れへんかったら、財政が大変になるでしょう。
関空会社はいいかもしれませんよ。そうやけれども、根本的な解決に1つもなれへんわけでしょう。だからというて、1,000億円も法人税をまけなあかん会社になるというのは、こんな会社を認めていいのかなと思うんですよね。何のために、そんなものする必要があるのかと。

○南委員長 また、東京へ言ってよ。

○大森委員 本当にね。と思いますよ。
それで、市長もどんどん言うても、やっぱりこの地元が栄えるということは、こういう小さな会社が幾つか集まって、今大きな会社がぼっときて、泉南もりんくうタウンはほとんど埋まっているんやから、佐野には大きな会社をばんばん誘致とか、貝塚なんかもあるかもしれんけれども、泉南市はある程度そういう大きな会社が来てばっくりもうけるんじゃなくて、それにかかわるような、何か泉南市独自の芸術性というか文化性みたいなものをつけ足したようなもので発展していくぐらいしかないと思うんですよ。
一方でこんな1,000億円の税収をまけささんと、何かでけへんかと。ひどいなというふうに思いますけどね。
関空の土地会社のほうは別にするから、新関空会社というのは、経営自体はそんなに大変なことで、この部分を切り離すというか、子会社化することで、そんなに大変な出発ではないんでしょう。これを切り離すことが目的やったんやね、1つは。その点どうなんですかね。それだけでも優遇やと思うんやけどね。

○池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 減税の関係でございますけれども、計算方法として、初年度に一括して課税するのか、今回の特例ではそれを運営期間中、仮に50年であれば50年間に繰り延べるのか、その関係ですので、仮に50年間繰り延べれば、費用との相殺もありますけれども、逆に法人税は50年間入ってくるわけです。その入ってくる税収と今回一括で認識した場合の税収との差し引きは幾らになるかというのは計算されておりませんが、先ほど言いましたように、1,000億円というのは、仮に1年間で全て税金を掛けた場合1,000億円以上になるだろうというふうに言われているものです。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 何のためにやるんやというお話ですけれども、昨年国が経営統合の基本方針を出したと思うんですよ。その中に、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港に再生強化するという目的が大きくかかわっていたと思います。その中にも、当然コンセッション、運営権の売却ですね、それも方針として書かれています。
ですから、今回のこの税制措置につきましても、その国の基本方針に基づいた、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港に再生・強化する。その目的のための措置の一環であるということで御理解いただけたらと思います。

○大森委員 この問題はまた別のところで、ここでそんな話をしたってあれやから。1つは民間になったときに、もうけ優先ということもあって、安全性の問題ですよね。こんなふうなことについては、新関空会社になったときに、今度完全民営化されたときに、どんなふうなことが言われているのか。さっき言うたような経営上の問題のことしか考えてされていないのか、安全性についてはこういう文言がありますとか、こんなことが言われておりますとかというようなことがあるのかないのか。あったらその内容。
それから、泉南市みたいな地元の自治体とのつき合いはどうなのか。今でも、もう関係が薄くなった、声が通れへんという声がよくありますよね。それが民間になったらますます通れへんのと違うかというような心配もあるので、その辺のところはどんなふうに、完全民営化になったらどうなるというようなことが書かれているのか書かれていないのか、そのことについてちょっと教えてください。

○岡田政策推進課長 失礼いたします。
先ほどもお話にございましたが、国が出しましたこの法に基づく基本方針の中に、まず1点、関空の安全・安心の確保に関する基本的事項ということで明確にうたわれておりまして、これは内容としましては、やはり国際拠点空港である関空として、その位置づけは極めて重要だから、地震等の自然災害の対策に万全を期しなさい。それから海上に位置することから津波への対策、海上テロの対策もきちんとしなさいと。
それから、環境面でもきちんと、騒音ですとか、そういう周辺への影響についてきちんと監視をして、環境対策をとりなさいということが明確にされております。
それから、同じ基本方針の中で御指摘の地元とのつき合いの件でございますが、空港運営事業者は、これまで長年にわたり地元市町の理解と協力のもとでこの空港運営が行われてきたことを鑑み、今後も地元との共生関係の維持をしなさいということがきちんと明確に方針として出されておりますので、よろしくお願いいたします。

○大森委員 じゃ、具体的に地震、津波についてはどういうこと、環境については具体的にどういうことなんですかね。今から関空会社の耐震化工事をするとか、津波対策のために関空の塀とかいうのかな、何かをしていくのか。それから、沈下の対策をするのか、環境問題というのは具体的にどういうことを言うているのか。これはもう別にお題目みたいなものやから、具体的にどんなふうなことをせえというようなことが言われているのか、どういうことをするのか、わかっているんですかね。

○岡田政策推進課長 失礼します。
申しわけございませんが、先ほど申し上げましたのは基本方針ということでございますので、今読み上げた以上の具体的なことは記されておりませんので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

○向井市長 関空の安全性、特に地震対策、津波対策については、関空会社は既にさまざまな調査もされていて、1つは防潮堤の高さの問題、それから構造上の問題、液状化の問題、こういうことについてチェックをして、そして災害に強い関西国際空港にやっていくということで、もうこれは既に方針も決められておりまして、具体にスタートしかけておるというような状況でございます。
それから、環境については、別途環境監視機構もございますから、これはもう従来どおり関空会社、それから大阪府、地元9市4町、これが入って監視機構をつくっておりますので、そちらのほうで十分今までどおり対応していけるということでございます。

○大森委員 今まで取り組んできた中身は、市長のおっしゃるとおりやと思うけれども、JR北海道を見てもわかるように、やっぱり民営化していけば、売り上げが下がっていったりすれば、どうしても安全対策というのは民間では二の次になることが多いので、その点は自治体として、こういう窓口もちゃんとあると言うているんやから、それはちゃんとするように、口酸っぱくして言うてもらうようにしてもらわな困ると思います。
〔木下豊和君「委員長、議事進行」と呼ぶ〕

○木下委員 先ほどから、民間になったら安全とかそういうものがおざなりになるという言い方を決めつけて言っていますけれども、ちょっと問題だと思いますよ。民間の安全に一生懸命に取り組んでいる会社があるわけですから、そういう決めつけは非常にまずいと思うんですよ。ちょっと取り扱いを取り計らってください。

○大森委員 別にそんな……。例も出して、JR北海道の例も出して、民間になればということやから、そういうことですよ、別にそれ以上のことは……

○南委員長 仮定の問題やからね。

○大森委員 仮定って、JR北海道でこういうことがありましたということです。

○木下委員 いやいや、関空の問題で、民間になったらそういうのがおざなりになるという言い方を非常にしているからね。

○大森委員 いや、なる可能性があるから、絶対今まで以上に心配しなさいと。

○木下委員 民間だからもうけ主義に走るという言い方、常にしているじゃないですか。それが問題だと言っている。

○大森委員 そうですよ。問題なことはないですよ。

○木下委員 じゃ官になったらいいわけ。

○大森委員 じゃ、JR北海道は何で事故が起こったんですか。民間でしょう。

○木下委員 JRは……。労使問題が昔からある。あれは国鉄時代からや。

○大森委員 民間でしょう。そんなもん、そんなん言うたら議論になれへんがな。

○木下委員 議論にならんて、決めつけはいかんと言っている。

○大森委員 決めつけてへんやん。JR北海道を見てやと言うてるやん。何言うてんねん。そんなことも言うていない、一言も。それこそ決めつけや。

○南委員長 もうそれぐらいにしてください。
以上でその第1を終わります。
それでは、次にその他の2に入ります。
まず初めに、本特別委員会の今後の進め方について、皆さんの御意見をお聞きしたいと考えております。
委員長としまして、本特別委員会設置につきましては、関西国際空港及び地域整備の諸問題について調査研究するとなっておりますので、この特別委員会の設置の趣旨に基づきまして、テーマを決めて進めてまいりたいと考えております。
先ほどから御意見として、泉南市にプラスになるような産業誘致というような大森さんの御意見もございました。それからまた、りんくうタウンの地域整備、りんくうタウンのいわゆる公園部分、用地部分、海沿いの部分のどうも大阪府のほうでも具体的な検討に入られたというようなことも聞いております。
あるいはまた、観光ルートの開設といいますか、例えばバラ園であるとか、先ほど澁谷さんもいろんな中国語とかの表示も要るんじゃないかと。今後、LCCの乗客をターゲットにいろんな形で泉南市に誘致していく。そういったようなことが考えられるんですが、そういったことは、我々泉南市議会のこの委員会で余り議論されていなかったんじゃないのかなというふうにも思います。
そういったことも含めて、皆様方のテーマがあればお聞きをして、今後そういった形で進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうでしょうか、御意見として。

○梶本委員 まちづくりという問題もあると思うんですけれども、先ほど大森議員も関空が泉南市に対してちょっと冷たいところがあるというような形のことを言われましたけれども、こっちからもアタックして、できるだけ関空との交流を密に図っていただきたいと思います。

○南委員長 今のは関空への対応ということですな。

○梶本委員 いや、対応じゃなしに、こっちからも関空に押しかけるような形で、何回か、今までやったら2年に1回ぐらいか3年に1回ぐらいの割しか関空との交流会みたいな、意見交換会みたいなことをやられていなかったんですけれども、年に3回でも4回でもそういう場を持っていただければありがたいなと思います。

○南委員長 特別委員会としては、ちょっとそういう形では進んでいないのかなと思いますが、例えば南部議長会、それから泉佐野、泉南、田尻、2市1町の懇談会といいますか、意見交換会とかはやっている。2市1町も今はとまっているのかな――――続いているの。以前、堀口議員からの提案で、泉佐野、泉南、田尻の2市1町で意見交換会をしようと。これも続いているということですので、今言われているのは、この委員会として言われているのか……

○梶本委員 委員会としてですね。

○南委員長 委員会としてね。

○梶本委員 それから、議長レベルでそういう交流があるとしても、今まで僕らの耳になかなか届いていなかったということもありましたので、できれば2市1町の委員会レベルの意見交換会でもいいと思いますし、関空と泉南市だけの意見交換会でもいいと思うので、少なくとも年に2回か3回ぐらいあってもいいんじゃないかなと、委員長のほうに御苦労をかけますけれども、お願いしたいと思います。

○南委員長 年に2回、3回になるかどうかはわかりませんが、いいことだと思いますので、一度また正副委員長で検討させていただきます。
今、私が皆さんに申し上げているのは、そのテーマですけれども、私、勝手に私案として3点ほど申し上げました。きょう言うてきょうというのではぐあいが悪いというのであれば、次回でも結構ですし、あるいは正副委員長に御一任いただければ、それで進めてまいりたい。
いずれにしても、先ほどから言うているように、泉南市は、大森さんは何て言うたのかな、蚊帳の外じゃなくて、別世界と言うたのかな。そういうふうな市民の皆さんの声も聞きながら、関空が来たいわゆるメリット的なものも内陸部も含めてやっていかなければいけないというのは、これはもう皆さん同じだと思うので、そういった観点から我々この特別委員会でも一定の議論をし、そしてそれを市長なり、あるいは関空に対しての提言書というか提案もできればいいなと私は考えているんです。
今までは空港一本やりが、せっかくまちづくりがついていますのでね。かといってまちづくりについての具体的な議論は、私の知る限りでは余り出ていないのかなと思いますので、ことしについては、そういったことも含めた議論をお願いしたいというふうに思います。
具体的にテーマがなければ、先ほど私申し上げたような中から一定のテーマを決めさせていただくということで、正副委員長に一任いただけますか。
〔「異議なし」の声あり〕

○南委員長 ありがとうございます。
それでは、テーマについては正副委員長に御一任をいただきたいと思います。
理事者におかれましては、お疲れさまでございました。報告等協議案件につきましては以上でありますので、これをもちまして退席していただいて結構です。委員の方は、ちょっと残っていただきたい。
〔理事者退席〕

○南委員長 続きまして、本空港等まちづくり対策特別委員会の管内視察についてお諮りをしたいと思います。
先ほどから活発な御意見の中で、LCCのターミナルの話も出ていますし、昨年の空港等まちづくり対策特別委員会でLCCのターミナルを視察されたというふうにお聞きしているんですが、その後、第2期島に太陽光発電、ソーラーパネルを設置されています。それから、若干出ましたが、フェデックスの倉庫といいますか、これはどうもお聞きしますと、年間四、五千万の税増収につながるというような施設だと聞いておりますので、そのあたり、今、梶本議員から意見交換会というお話も出ましたけれども、意見交換会あるいはこの関空の視察ということで、管内視察を考えているんですが、どうでしょうか。
昨年度の空港等まちづくり対策特別委員会の委員さんって何人おられるんですか。――――結構おられる。そんなら、もうLCCはいいですね。
そうしたら、メーンとしては太陽光パネルの設置状況、もう間もなく稼働するんですね。フェデックスはことしの4月ぐらいというふうに聞いているので、その2点ぐらいと、できればそのときに一定の意見交換会も入れば、そこへ入れさせていただくということで進めさせていただいてよろしいでしょうか。
御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

○南委員長 それでは、視察の実施日程等、あるいは内容につきましては、正副委員長に御一任いただけますか。――――今の段階でしたら、2月の下旬ぐらい、いわゆる3月議会が始まるまでに、ちょっと寒いかもわかりませんけれども、予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で空港等まちづくり対策特別委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。ありがとうございました。
午前11時59分 閉会
(了)

 委員長署名

空港等まちづくり対策特別委員会委員長

南   良 徳

最終更新日:2014年7月23日

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