行財政問題対策特別委員会(平成25年12月20日) 本文行財政問題対策特別委員会(平成25年12月20日) 本文

午前10時 開会

○河部委員長 おはようございます。委員並びに理事者各位におかれましては、御参集を賜りましてまことにありがとうございます。
ただいまから行財政問題対策特別委員会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の案件につきましては、御案内のとおり、事務事業評価の実施について及び指定管理者制度導入施設の事業実績報告について開催するものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
なお、本日の案件につきましては、既に資料を御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、会議に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておられますので、許可いたします。

○向井市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、行財政問題対策特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
河部委員長さんを初め、委員の皆様方には、平素から本市の行財政問題につきまして深い御理解、また御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表させていだきたいと思います。
さて、本日の委員会につきましては、事務事業評価の実施状況について及び指定管理者制度導入施設の事業実績報告について御説明をさせていただき、その後、貴重な御議論を賜りますればというふうに思っております。何とぞよろしくお願い申し上げまして、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。

○河部委員長 ありがとうございます。
本日は、平成25年11月臨時会後初めての会議となりますので、職員の紹介を求めます。
〔総合政策部、行革・財産活用室の職員紹介〕

○河部委員長 ありがとうございます。
それでは、事務事業評価の実施状況について及び指定管理者制度導入施設の事業実績報告について一括して資料の説明を求めます。

○池上総合政策部長兼行革・財産活用室参与 では、私から簡単ではございますが、概要を御説明させていただきます。お手元の資料の次第をごらんください。
本日の案件は2項目でございまして、先ほど委員長から御報告があったとおりでございます。
1つ目の事務事業評価の実施状況でございますが、本年5月の特別委員会におきまして、事務事業評価シートの様式や評価マニュアルに基づく評価の仕方などを御説明させていただきました。
本日の特別委員会では、4月から進めてまいりました事務事業評価の中間取りまとめができ上がりましたので、これを御報告させていただくものでございます。
次に、2つ目の指定管理者制度導入施設の事業実績報告でございますが、現在、指定管理者制度を導入している総合福祉センター、市民体育館など文化ホール、総合交流拠点施設における平成24年度の利用者数、収支決算などの事業実績を取りまとめましたので、これを御報告させていただきます。
以上、簡単ではございますが、詳しくは担当から御説明させていただきます。

○竜田行革・財産活用室参事 では、私のほうから順番に説明させていただきます。
まず、お手元の資料の確認をお願いしたいんですけれども、事前にお配りしていますのは、本日の次第のほかに、A4で右上に参考と書いています「行政評価について」という冊子と、それから事務事業評価シート、A4裏表で行革室担当の行政評価実施事業についてまとめたもの。それから資料1として、「平成25年度泉南市の事務事業評価の実施状況」中間まとめ、それからA3表裏の「事務事業評価シート抜粋一覧表」と書かせていただいているもの、それからA4、資料2の平成24年度総合福祉センター事業実績ほかということでつづらせていただいたもの。合計、次第のほかに5つ配らせていただいたんですけれども、不足等はございませんでしょうか。
――――では、案件1、まず事務事業評価の実施状況についてについて説明させていただきます。
本日の資料の説明に入る前に、前回の行財政問題対策特別委員会から時間もあいていますし、再度確認という意味もありまして、本市の取り組んでいます行政評価について説明を少しさせていただきます。何度も聞かれたことはあるかもしれないんですけれども、確認という意味で御了承願います。
では、お手元に右上に「参考」と書かれました「行政評価について」という資料をお願いします。
まず、本市の行政評価導入の背景ということなんですけれども、よく言われます地方分権の進展、それからまた厳しい財政状況、市民ニーズの多様化等、行政を取り巻く大きな環境変化の中で、事業の選択と重点化(集中)、限りある財源の適切な配分による市民の視点に立った成果重視の効果的、効率的な行財政運営の実施、これらの変化に柔軟に対応できる仕組みづくりをみずから構築していくことが、市の大きな課題になってきているという現状がありまして、そこの下4行なんですけれども、改めて、事業の1つ1つについて本当に市が税金を使って行うべき事業なのか、より成果を向上させることはできないのか、方法を工夫して経費の節減が図れる余地はないのかなど、さまざまな角度から点検し、限られた資源(人員と財源)をより必要性の高い有効な事業に振り向けていくことが求められている、こういう課題がありまして、取り組み始めました。
2の行政評価の概要で、まず行政評価とはというところで、最初の4行に当たるんですけれども、この行政評価というのは、行政活動の目的を明らかにし、市が行う施策や事務事業について目的妥当性(必要性)、それから有効性、効率性等の視点から客観的に点検し、その結果を施策や事務事業の選択、優先順位づけ及び事業の見直しや進め方の改善など、以後の行財政運営に反映させようとするものです。
下の中ほど9行目なんですけれども、行政活動の階層というのは、一般的に政策、施策、事務事業の区分で考えられていまして、それに対応して行政評価も業務のどの段階で評価を行うかによって、政策評価、施策評価、事務事業評価の3段階に区分される。今、我々が取り組んでいるのは、一番数の多い、3段目に当たる事務事業評価からスタートするということで取り組んでおります。
最後の4行なんですけれども、市では、これまでのような一過性の改善ではなく、市民のニーズや環境の変化を的確に捉え、継続的に事務事業を見直し、事業の成果、質を向上させる改善が日常的に行われるよう行政評価システムを導入し、いわゆるPDCAサイクル、この行政経営サイクルを何とか市の中に確立していきたいということで取り組んでおります。
次に、1ページめくっていただきまして、その3ページのほうをちょっと御確認いただきたいんですけれども、市で取り組んでいます行政評価導入の目的なんですけれども、ここのところを改めて再度説明させていただきます。
本市でこの行政評価を導入する目的というのは、そこにありますように3点になっておりまして、1点目が成果志向による行政経営の実現、2点目が成果や効率性に関する市民への説明責任、3点目で職員の意識改革・能力開発としております。
その1点目の成果志向による行政経営の実現なんですけれども、3ページの中ほどから説明を書かせていただいております。従来、市のほうでは行政が何をするか、何をしたかを事業の目的や成果とする傾向がありました。
例えば、道路を何キロつくったとか、あるいは何々研修会とか講演会、そういうのを例えば3回実施しましたということです。しかし、事業の目的というのは、そこにあるように、つくることや実施することではなくて、その結果がどうなったかというところが重要である。
このように事務や事業の目的を再確認することです。その上で税金を使って行っているその手法というのは本当に有効なのか、効果が上がっているのか、無駄な部分はないのか、あるいはもっと有効な手法、手段はないのかなどを常に検討して次年度に生かしていくことを目指しております。
下から6行目なんですけれども、行政資源、人員であったり財源を的確に配分する必要がありますが、どの事業にどれぐらい配分するべきか、その資源をどこから、どの事業から持ってくるのかを検討することが必要で、そのための物差しが必要になってきます。この限られた資源をより効果の高い成果の上がる事業に重点投資していかなければならない。そういったものに応えるために導入するのが1点。
2点目の目的として、成果や効率性に関する市民への説明責任ということで、今現在でも市民さんにとってみれば、市役所のどの課でどのような事業、業務を行っているかというのがなかなかうまいこと発信できていない。
それに加えて、下線分なんですけれども、そのそれぞれの課で行っている事業について、なぜその事業を実施しているのか、次のページで、なぜその事業に見直しを加えるのかというのを市民にわかりやすく説明していく必要があるということで、それに応えるためというのが2点目の目的。
3点目の目的が、職員の意識改革・能力開発ということで、そこの3行目からなんですけれども、行政評価というのは、あくまでも評価することが目的ではなくて、評価した結果、みずからの事務や事業を見直し、改革・改善することが目的になっておりまして、そのためには事業の背景であるとか法律関係、仕事の流れ、財源などを詳しく把握している担当課でないと正しい評価ができない。
まずは、事業の内容を一番よく知っている担当課が評価すること自体に意義があるということで取り組んでおります。
そこにありますように、目的は3点ということで、よく言われますカットですね。いろんな予算とかそういう費用のカットが目的には入っていない。それはあくまでも副次的なもので、市で導入した目的はそこにある3点であるということにしております。
そして、ページをめくっていただいて6ページ目の中ほどなんですけれども、評価(事務事業評価)の手順というところで、今回きっちりと打ち出したのが1番目で、その事務事業の目的の明確化ということで、今回全課通じてやっている事業について、対象ですね。その事務事業を通じて働きかける相手、何に対して事業を行っているのか。
それから意図ですね。その事務事業を通じてその対象をどのような状態に持っていきたいのか。それを今回、全課対象職員にしっかり研修、説明を通じて考えていただいたということにしております。
3点目で、事務事業評価の実施ということで、今回我々はそこにある3点から評価していく。
1つ目が目的妥当性(必要性)ということで、市が税金を使って行うべき事業なのか、政策体系に結びついている事業なのか等を検討する。
2点目が有効性ということで、期待どおりの成果が得られているか、成果向上の余地はないのか等を検討する。
3点目が効率性で、成果を維持して事業費(コスト)を削減できないのか、いわゆる受益者負担の適正化余地はないのか等を検討する。この3点について評価を行うということにしております。
それで、一番下ですけれども、上記3つの視点においては、改革改善の検討を行うときの順序としては、目的妥当性(必要性)があるのかないのかというところをまず最初に見ていただいて、その次に有効性、さらに成果を上げられないのか。3点目で効率性、その事業、コスト削減等を図れないのか。こういう順番で検討、評価していく流れにしております。
以上、取りまとめたものがお手元にお配りしています事務事業評価シートということで、A4の裏表で、先ほど言いました様式だけだとわかりにくい点もあろうかということで、行革・財産活用室で行っています事業(行政評価実施事業について)というので、手元にお配りさせていただいています。
それに、裏表になる分ですけれども、表側が主にその事業についての説明に当たる部分です。事業の名称から、それから先ほど言いました2番目で対象、誰、何に対して、2番目で事業内容、どのような手法を使って、3番、意図で、どのような状態に持っていきたいのか。4番目で結果として、その対象を意図する状態にすることで、どういう状態にさらに持っていきたいのか。それが総合計画で言うところのどの施策に結びついていくのか。
その下で、各事業の指標であったり事業費などを記入するようにしていまして、一番下には、その事業を開始したきっかけであったり、その事業を取り巻く環境、状況の変化で、ことしはスタート年なので斜線を引いていますけれども、翌年度以降は、前年度の評価を受けて行った改革改善の取り組みはどうなったかというのを書くようにしております。
裏面が先ほど言いました3つの評価ということで、1つ目が必要性、これはそこにありますように、こちらのほうで事前に4つ質問をつくっておりまして、一番該当するものを選択していただいて、それについての理由とか説明を書いていただいて、トータルで必要性としては、Aの高い、B、やや高い、C、やや低い、Dの低いのどれに該当するのかというのを選んでいただく。
2つ目が有効性についてということで、これもこちらのほうから3問用意しておりまして、それぞれの質問について選択して、その理由、説明等を書いていただいて、トータルとして有効性はどうなんだと。
3点目が効率性で、これは2問、歳出と歳入それぞれについての質問を用意させていただいて、それについて答えていただいて、トータルの評価を書いていただく。
4番目は、その以上3つの評価から、24年度実施年度についての評価をABCDから選んでいただいて、そのあたり課題等があれば記入していただく。
最後5番目で、その評価を受けて今後どういうふうに改善改革に取り組んでいくのかを記入していただく、こういった形でつくらせていただいております。
以上を踏まえまして、今回取り組んでいただいた結果をまとめたのが、お手元資料1、「平成25年度泉南市の事務事業評価の実施状況」中間まとめになります。
資料1はよろしいでしょうか。
資料1の1枚目は、PDCAサイクルを図示させていただいた分になっています。それぞれプラン・ドゥー・チェック・アクションのところにポツでいろいろ書かせていただいてもらっていますのは、これは先ほど見ていただいた事務事業評価シートのそれぞれ記入していただいている部分、この最初のプランに当たる部分ということで、先ほどの事務事業評価シートの1番、基本的事項で事業名であったり類型であったり開始年度、こういったものを記入していただいていますよということで、PDCAサイクルと先ほどの事務事業評価シートを関連づけて書かせていただいたものです。
続きまして、2ページ目なんですけれども、これが平成25年度における我々行革、この行政評価の取り組みをあらわしたものでして、ことしはまず4月にシート記入の説明会を開催させていただいて、その後、5月、6月、約1カ月ちょっとかけまして、各担当課に事務事業評価を実際行っていただきました。
その後、6月の中旬から9月の中旬にかけて、これが思ったよりもちょっと時間がかかったんですけれども、3カ月かけてヒアリング、点検というのをさせていただきました。その中のやりとりの中で、こちらの意図していた部分と違う部分であったり、ちょっと書き方の統一を図るためにいろいろアドバイスさせていただいて、事務事業評価シートを各課で修正いただきました。
修正いただいた分を再度10月に入ってから提出いただいて、評価結果、いろいろあらわし方とかというのを再度いろいろ調整しまして、11月下旬に中間まとめという形でまとめさせていただきました。
今後の予定ですけれども、今とり行っているのは、先ほどの評価シートの公表に向けた準備ということで、いろいろ書きぶりとか数字、統一を図るため再度の細部の調整を今行っております。
それとあわせまして、次年度の方針、我々行革としても、この行政評価をどうしていくのかというのを今検討しておりまして、最後何とか今年度のうちに、この評価シートを公表したいということで取り組んでおります。
そのスケジュールの下に書かせていただいているのが、それぞれの課としての役割をあらわせていただきまして、左側、事業担当課としては、平成24年度に実施した所管の事務事業について、この25年に振り返って評価して、その結果を今後の事務事業に反映していく。
今回、評価対象として公営企業会計に係る事業も含めて、結果、事務事業数としては559になりました。米印で書いているんですけれども、部の中の統括した庶務事業というものは評価対象外で、あくまでも対象、意図があるものです。働きかける相手があって、それをどういうふうに持っていきたいというものがある559事業について、評価をとり行いました。
我々行革・財産活用室としては、各事業担当課が行った評価を点検しまして、その点検のスタンスとしては、職員の意識改革、事業の見直し、重点化、予算の効率的執行につながる助言的立場で実施しました。あくまでも予算の縮減・削減が目的ではなく取り扱いました。
次のページ、評価の概要、結果の概要ですけれども、まず左上の円グラフが事業の必要性についてということでして、そこにあるようにA評価、高いというのが94.6%、B評価、やや高いの4.7%を合わせまして約99.3%が事業については必要という回答になっております。
右側の有効性ですけれども、A評価か83.3%、B評価が14.7%と、合わせると98%が事業は有効であるという回答でした。
左下、効率性ですけれども、A評価が79.6%、B評価が18.4%と、合わせまして98%が効率的である。それを受けまして、総合評価で89.6%についてが計画どおり進めるべきという評価でありました。
ただ、A評価だけに注目していただくと、まずその事業については必要ですかという問いに対して、あくまでもA、その必要性が高いというのは94.6%、有効ですか、効果がありましたかという質問に対して、効果が高いというのが83.3%、その事業については本当にコスト削減、効率性は高いですかという質問に対して、A評価を回答したのは79.6%と8割を切っておりまして、総合評価では89.6%になっている。
それなので、A評価に注目して考えていくと、必要ではあるけれども、その効果を発揮するためには工夫の余地があるのが約17%であり、さらに費用面で効果、効率、コスト削減等を考えるというのが21%近くあったということになっております。
次に、その評価結果を受けまして、次にどう変えていくのかというのが4ページになります。4ページをお願いします。
評価結果の今後の事務事業への反映ですけれども、まず改革改善計画で、24年度の評価を受けて25年度以降も現状のまま継続するというのを選ばれたのが487件、87.1%になっております。見直しの上で継続するというのが63件、11.3%になっております。
これは先ほどの年度の評価と比べますと、計画どおり進めるというのが89.6%あった。評価としてはA評価だけれども、やっぱり何かしら改善、見直しを加えていくという部分に移ったのが約二、三%割合があったかなと。24年を振り返ったらAであるけれども、今後どうするという質問に対しては、やはりある程度見直しを加えてというので、イのほうがふえたのかなと。
この見直しで継続の中身ですけれども、そこにありますように5種類ありまして、重点化する、経費や人員を拡充、事業を強化するというのが23件、手段を改善するというのが35件、経費や人員を削減する効率化というのが4件、それからあと、類似の事業とほかの事業との統合を考えるというのが3件ありました。
この今後の展開方針ですけれども、これは下に米印で書いていますけれども、複数選択も可能であるために、AからEの合計と上の合計というのはちょっと一致しておりません。
次に、続きまして、この事業を終了するというのが5件、それから一番下、オで、廃止するというのが4件ありました。この事業の終了と廃止の違いなんですけれども、もともと事業に周期、例えば国の補助事業なんかで何年間と事業が限られている、あるいは計画づくりで、3年間で計画をつくり上げるとか、最初に周期があるものについては、ウのほうの終了。ではなくて、それぞれの課の意思、判断で事業をやめる場合は、オの廃止を選ぶことにしていただいております。
その終了と廃止、合わせた9件ですけれども、それは右側の事務事業への反映の一番下に、個別の名称を挙げさせていただいております。終了、廃止の理由ですけれども、上のポツでありますように、国等の補助金事業で周期が決まっていたもの。あるいは協議会等への参画事業について、事務事業評価によって改めて参加しなくても同様の効果が得られる、似たような協議会に複数参加しているので、脱退も可能ということで判断して抜けたというのも聞いております。他の計画で事業を廃止することを決定したためという理由がありました。
ちなみに、そこに個別の名称が9つありますけれども、オの廃止を選んだ事業としましては、2つ目の泉北泉南地区学校給食栄養士研究協議会参画事業、あるいは大阪府リサイクル社会推進会議参画事業、それから大阪府再生資源事業推進協議会参画事業、それから土地開発公社支援事業、この4事業が廃止というのを選択されております。
次のページ、25年度事務事業評価における課題と改善というのが、今回1回目、事務事業評価をやっていただいてヒアリング等をして、我々行革室が思った感想であったり反省点です。
1点目としましては、事務事業評価の実施において全ての職員の参加が不十分なところがあった。これは24年準備段階では、全職員を対象に11回説明会を開かせていただいて、最初の作業は全職員にやっていただきました。ただ、今年度この評価シートづくりに当たっては、やはりメーンは係長であったり課長代理と、課の一定の職員に絞られまして、それ以外の職員さんというのは、なかなか置いてきぼり感といいますか、というのもあったのかなと。再度やはり全職員参加というところで方策を考えていかなければいけないなと。
2点目が、評価シートの作成に時間を要した。これは初めての取り組みというのもあるので仕方がない部分もあるんですけれども、我々は評価シートを先ほどお示ししたように表裏1枚におさまるようにつくらせていただきました。ほかの市のシートを見ますと、1枚だけのものであったりとか、多いところでしたら4ページにわたって評価シートがある市もありました。ちょうど中間ぐらいかなとは思うんですけれども、再度内容とか質問というのも検討していかなければいけないかなというふうに思っております。
3点目は、評価シートが作成されても、修正、手戻りが生じた。これも今回初めてというところもあったんですけれども、こちらとしてもマニュアルをつくって説明会を開いてしたんですけれども、うまいこと意図が伝わっていなくて、やはり何度も書類が行ったり来たりというのがあったかなと。そのあたり、もう少しわかりやすいマニュアルであったり説明会の開催というのが必要かなということで反省しているところです。
4点目として、事務事業評価を行う手間の割には、業務の効率化などへの効果が少ないと感じられていると。これが、いわゆるやらされた感が広がってしまってはいけないなと。この評価を通じてこういうふうに変わったんだなというところを早いうちにお示しして、積極的に協力してもらえるような体制づくりというのが必要だなというふうに考えております。
最後のページは、先ほどの円グラフをつくった元データになっていまして、今回559事業についてそれぞれの項目について数を集めたもの、一覧表を参考でつけさせていただいています。
引き続いて、説明を続けさせていただきます。
次は、気の早い話で申しわけないんですけれども、今、各課、最終調整に入っていますけれども、その事務事業評価の公表です。年度内公表に向けて今調整を行っているんですけれども、3月議会までにそれを取りまとめて、この行財政問題対策特別委員会を開催して説明させていただきたいなというふうには考えております。
その次の説明資料のあり方なんですけれども、本来であったら公表するままの形ということで、先ほどの評価シートを資料として提出するべきなんですが、そうすると1人当たり559枚ということで、電話帳よりもかなり分厚い資料になってしまいます。
それで、今我々で考えているのが、そのA3裏表で、今回例示としてつけさせていただいたんですけれども、先ほどの評価シートの一部分の抜粋ですね。事業名称であったり担当課であったり、その事業の対象、内容、意図、それから各分野の評価というのを抜き出してまとめさせてもらったものです。
ただ、これでもやはり例示でつくってみたんですけれども、表裏このサイズで14事業というぐらいになりますので、559事業ですと、このA3の紙であっても40枚、80ページ以上になってしまうかなと。これは、あくまでもこちらのほうからの案の提示ということで、これから修正を終えて、次に年明けの行財政問題対策特別委員会の資料としては、こういった形でこのA3の紙40枚ぐらいの資料でお示しできたらなと考えております。
これはあくまでも事務局、我々の今やっている考えとしてつけさせていただきました。
まず、1点目の事務事業評価の中間取りまとめといいますか、ここまでの報告は以上です。
では、続きまして、案件2の指定管理者制度導入施設の事業実績報告というものに入らせていただきます。お手元に資料2をお願いします。
これは、指定管理している4施設について、24年度の事業実績を取りまとめたものです。いずれも共通の形でつくらせていただいていまして、1番がその管理体制、2番がその施設の利用者数、3番目がその収支、4番目が自主事業の実績、5番目で職員の研修等の実績というのを書かせていただいています。
1枚目は、まず総合福祉センターなんですけれども、こちらのほう、1番が管理体制ということで、体制としては総括責任者、それから管理課長、係員、その他職員を含めて計16名でとり行っていただいています。
2番目の利用者数ですけれども、23年度と比較しますと、老人福祉センター、お風呂等の利用者ですけれども、これが3,200人ほどふえまして、24年度は4万412人になっております。次に、貸し館部分ですけれども、これは若干減になりまして2万402人、その他の部分で、これはほぼ横ばいで9,146、これはあいぴあで行っているクラブ活動とか、そういったものの数というふうにお聞きしています。
3番目で収支なんですけれども、収入の部分につきましては、そこにありますようにいろいろありますけれども、24年度の収入としては、合計8,675万2,903円、前年度からマイナス34万円強になっています。歳出の部分につきましては、そこにありますように、大きく変化したものとしましては、人件費が前年から約220万減の2,200万強、それからその他経費というのが、前年から370万減の231万9,060円になっておりまして、その収支としましては、23年度はマイナス220万9,000円、対して24年度は439万円プラスとなっております。
次に4番が自主事業実績ということで、そこにいろいろ書かせていただいていますけれども、参加人数をずっと書いておりますけれども、合計しますと参加人数合計が13事業で1,636人になっておりまして、ちなみに前年度、23年度が1,169人でしたので、約40%自主事業への参加者はふえております。
5番目は、職員に対する特に人権研修、そこにありますように計7日行われたというふうになっております。
次に、2枚目が体育館になります。体育館等の体育施設ですけれども、1番の管理体制が、会長1、代表兼総括責任者1、課長が2、その他職員10の14人体制になっております。
2番目の利用者数ですけれども、これは前年と比較しまして体育館が1,293人増の5万7,101人、テニスコートは1,121人増の1万2,118人、市民球場は176人増の9,517人ということで、いずれも利用者は増加しております。
3番目の収支決算ですけれども、まず指定管理料ですけれども、ここは24年から指定管理がもう一回巻き直しといいますか、第2期に入りまして、指定管理料がそれまでは3,566万5,000円だったものが3,374万3,000円に減額になっております。
次に、利用料金、売り上げですけれども、利用者数が増ということで、ここも増になっております。1,195万4,535円、その他収入、これが大きく伸びていますけれども、これは各体育施設に設置しています自動販売機、かなり量をふやされた。それから、寄附というのもあったというふうにお聞きしております。収入としては4,792万25円。支出としましては、いろいろ書いておりますけれども、大きなものとしましては、需用費が前年比で126万ほどふえております。
あるいは、逆に委託料は今まで業者に委託していたものを自前でするように行った等もありまして、122万ほど減になっております。結果は、支出合計が4,785万9,000円強ということで、収支を見ますと23年が71万8,597円プラスであったのが、6万33円のプラスということになっております。
4番目が、自主事業の実績ということで、体育館で行ったいろんな教室なんですけれども、参加人数の合計が、延べ人数ですけれども、合計しますと2,201人ということで、ちなみに前年が1,585人でしたので、自主事業への参加者は616人、約40%増になっております。
5番目は、職員に対する研修ということで3回行われました。
次に、3枚目が文化ホールになります。よろしいでしょうか。
まず1点目が管理体制ということで、館長が1、副館長が1、その他職員が2ということで、計4名体制。2番目の利用者数なんですけれども、特にホール関連諸室につきましては、今回24年実績が3万2,707ということで、対前年比で2,529人増になっております。展示室は微増ということで、利用者合計が4万1,661人で、その収支決算ですけれども、こちらの文化ホールにつきましても、24年度から新たに指定管理を巻き直したということもありまして、23年度の指定管理料が3,390万2,000円であったのが、24年度からは3,050万というふうになっております。
支出のほうですけれども、人件費が190万の減に対して需用費がプラス170万ということもありまして、支出の合計が3,931万5,000円ということで、収支を見ますと23年度22万8,246円プラスから、24年度はマイナス36万3,897円となっております。
自主事業の実績ですけれども、これが前年23年度は6事業であったのが、24年度はそこにありますように10事業で、10事業合計が参加人数を合計しますと3,399人。前年は先ほど言いましたように事業数は6事業だったので1,825人でした。それなので人数としては1,574人増、率で86%増になっております。
5番目が職員に対する研修ということで、そこにありますように5回行われたということで聞いております。
最後に4枚目が泉南市総合交流拠点わくわく広場なんですけれども、まず1番、管理体制というのが正社員1、アルバイト12の計13名ということになっております。
2番目の利用者というのは、あくまでもレジ通過者ということで、平成24年度は23万1,543人と、前年からするとマイナス1万3,249人になっております。
3番目の収支は、こちらは指定管理料は発生していないんですけれども、利用料金、売り上げというのが、レジ通過者が減になったということもありまして、前年の4,153万円強から3,725万円強というふうになっております。
収入合計が、そこにありますように、24年は3,746万2,367円に対して、支出のほうなんですけれども、いろいろ努力もされておられるようで、23年度がいろいろ合計しますと4,005万9,036円であったのが、3,740万211円となっておりまして、収支合計しますと、23年度が264万5,973円プラスであったのが、24年は6万2,156円プラスという結果になっております。
次に、4番の自主事業実績なんですけれども、こちらのほうは、24年の参加人数を合計しますと5,723人になります。ちなみに、昨年23年度を見てみますと3,181人でした。それなので、この自主事業のほうへの参加者は、前年から比べますと2,542人増、率にして、こちらも約80%増になっております。
以上です。いろいろお聞き苦しい点がありまして申しわけありませんでした。

○河部委員長 ありがとうございました。
ただいまの理事者の説明に対し、質疑等はございませんか。

○森委員 まず、この指定管理の事業実績の件で、収支決算とあるんですけれども、これはこの間も議論があったように思いますが、これは単に収支決算をまとめたメモ程度のものだと思います。議会にお出しになるのであれば、きちんとしたものをお出しにならないと、その他の中身を言えと言い出したら切りがなくなりますので、お出しになるんだったらきちんとしたものを改めてお出しいただきたい。
それから、事務事業評価でございますけれども、これは泉南市としてはといいますか、泉南市には大変不向きといいますか、困難な事業に取り組まれておるんだろうと思います。
かつてのことは余り言ってもしようがないですけれども、やはり向いていなかったといいますか、事務事業評価は各地で行われているんですけれども、泉南市は諦められたんだろうなと思っておったんですが、やると突如おっしゃられて取り組まれたわけですから、これは途中でやめるわけには当然いきませんので、最後まで行き着くところまでやっていただきたいと思います。
このシート自体は、入り口、初期のものでございますので、当局もいろいろとお考えになって取り組みやすいような形のものをおつくりになって、まだアンケートのような段階のものでしかないとは思うんですけれども、それをさらに消化していかなければいけませんので、まず、これをきっちりやらないかんわけです。
これをさらには最終的には政策評価までつなげていかなきゃいけないわけです。ところが、当初想定したといいますか、予想したとおり、どうも今のあれを拝見する中だけの話ですけれども、やはり職員さんの抵抗がかなり強いように見てとれます。
これは、全員に参加していただかなければ全く意味のないことです。そのためにやっていますので、そのことで当局は一生懸命旗を振っておられても、担当部署がもっと強力なリーダーシップを市長なり副市長なりに発揮していただかなければ、この段階で、緒についたばかりのところで職員さんの反応が鈍いようであれば、先行きがまた思いやられますので、この際、きっちりと研修を11回やったとか何とかということなんですけれども、この職員さんの意識の問題が私は一番大切だと思うんですよ、これを取り組むのに。
ですから、もう一度これは今の段階から立て直していただかないと、今例えば50%のものだとすると、何%か知りませんよ、参加率が。これが先に進むにつれてだんだん細っていくという可能性がなきにしもあらずですので、今の段階でもう一度職員さんの意識を立て直していただかないと、大変難しい問題が先にあると思います。
これはおやりになると、市長もやるということで始められたことですから、初めの段階でそれはもう一度確認をさせておいていただきたいと思います。
大変だと思います。コンサルの監修も受けないで独自でやるということですから、その意気は大変結構なんですけれども、この中身を成功するための条件については、これは言い出すといろいろあるんですけれども、まずはそこのところを押さえてかからないと、先に進むのは大変だろうなと思います。
ただ、1つだけ申し上げておきたいのは、やっぱり評価の客観性を確保することと、それからこの評価システムが、ここだけは押さえておいていただきたいのは、住民の方向を向いたシステムになっているかどうか。今のところ、それだけを申し上げておきますので、御見解をお聞かせください。

○竜田行革・財産活用室参事 いろいろどうもありがとうございます。今御指摘ありました1点目、職員参加の問題につきましては、当然我々もしっかり考えておりまして、先ほどの様式1にありますように、反省点のまず1番に挙げている部分というのもそのあらわれでして、やはり当初は全職員に参加していただいて作業は始めたけれどもと。やっぱり継続して参加していただいている方にはいろいろ見てもらっているんですけれども、その後、やはり置き去りになったといいますか、そういう職員も多いところは事実でして、やはり今年度、再度そこの職員にも参加をいろいろしていただくような方策というのを考えていきたいなというふうに思っております。
そして、次に2点目にありました住民の方向を向いているかどうかというところなんですけれども、これも先ほどのヒアリング、3カ月ほどかかったんですけれども、その中でもこちらのほうからも、書きぶり、そこの部分もいろいろありまして、どうしても書き方の視点が役所スタートというのも多く見受けられました。
その中で、こちらのアドバイスとしても、あくまでも対象、大方は市民なので、市民はどう持っていきたいのか、それを受けている、これも公表に向けて、市民の視点に立って再度評価してくださいというのは、強くお願いしたところでもあります。
以上です。

○森委員 失礼ですけれども、職員さんというのは、はっきり申し上げて市民と感覚がかなり違う。一番違う職業の方々だろうと思います。
ですから、そこのところが一番肝心で、これは今後進めていく上で最も大切なことと思いますので、市長も始めるとおっしゃったんですから、最後の力を振り絞っていただいて、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
それから、教育委員会はどういう考えをお持ちですか、行政評価について。

○上ノ山教育部長 教育委員会としましても、市の1つの実施機関として、この制度の中といいますか、市長部局と同じように、この事務事業については取り組んでいきたいというふうに考えております。

○森委員 559項目の中に教育委員会の事業は入っているんですね。
市長はいかがですか。

○向井市長 これは改めて今回再スタートをしたものでございますから、これをしっかりと定着をしていかなければいけないというのは、当然のことでございます。全職員参加を前提に、かなり研修もさせました。それから、実際に参加もしていただいたわけでございます。
ただ、これを再スタートして初めてということもあったんですけれども、その過程において今後取りまとめをしていく中で、反省点もあったというのも事実でございますので、その辺のマイナス面をきちっと回復して、そしてこの制度を今年度再スタートしたわけでございますから、当然ながら次年度、それからその次というふうにしっかりと定着をさせる、また精度を上げていくというのが一番大事だというふうに思っておりますので、今後とも職員のそういう参加については、私のほうからも改めて指示、要請をしたいというふうに考えております。

○河部委員長 ほかに。

○堀口委員 森委員の意見と重なる部分があるんですけれども、この事務事業評価、いろいろ事業、事務によって違うと思うんですけれども、特に事業のほうですね。この中で客観的に市民目線が反映されている部分はどう考えているのか。特に職員みずからやることですから、やっぱり行政的なマスターベーション的な部分も十分に出てくるのかと思うので、その辺、市民目線の反映というのはどう考えているのか、もう一度改めてお答えをいただきたいと思います。
それから、指定管理の部分なんですけれども、私は以前から、例えば文化ホールとか、あるいは輝光とかというのは、株式会社組織とか事業所組織でやっているところはいいと思うんですけれども、社会福祉協議会あるいは体育協会、ここらで収支が、今回の報告では赤字にはなっていないんですけれども、これが例えば収支の中で赤字が累積してきた場合、責任の所在が大変難しいと思うんですよね、こういう団体である以上ね。
その辺の考え方、どうしてもその収支の中で赤字が出てこないような対策というのは必要ではないのかなと思うんですけれども、考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 1点目の市民の目線をどう考えているのかという御質問に対してお答えさせていただきます。
説明の中でもあったかと思うんですけれども、行政評価についてという参考資料の3ページのほうに、導入の目的ということで3点ほど挙げさせていただいています。
この下に、まず成果志向による行政経営の実現という項目があるかと思います。この中にも書かせていただいているように、例えば道路を何キロつくりましたとか、研修会を何回実施しましたとかというのを書いています。
我々行政がなりがちなのは、やること自体に意味があるんだと。何回やった、これだけやったんやと、それで終わってしまう傾向があると思うんです。我々、行政評価の研修会とか説明会、あるいはシートのヒアリングの中でも、再三この部分を担当課ともいろいろ調整させていただいたんですけれども、まず対象となる人とかがこの事業によってどうなるのか。対象となる、例えば研修会の実施事業というのがあったとしますと、研修会をやった結果、その研修を受けた人が、例えばどういうふうに意識が変わったのかとか、どのぐらいの人が理解できたのかとか、そういったことを意図の部分で口を酸っぱくしてというんですか、その意図の考え方の部分をかなりお話しさせてもらいました。
要は何を言いたいかといいますと、市民目線というんですか、市民から見てこういう状況がこういうふうに変わった、それが効果なのと違うか、意図なのと違うか、そういうことをずっと我々は言い続けてきました。だから、そういうことを徐々にすることによって、今まで行政の考え方にありがちやった部分が、だんだんと市民目線のほうに変わっていく。若干時間はかかるかと思いますけれども、そういうことをこれからもずっと続けていきたいと思っています。
市民目線、市民の評価というのも大事かと思いますけれども、前にもどこかで言ったかもわかりませんけれども、まずは職員の事業の内容を一番よく知っている職員のほうが、そういう市民の目線で評価することが大事かと考えておりますので、まずはそういう形で埋めていきたいというふうに考えています。

○竜田行革・財産活用室参事 先ほど質問がありました、指定管理者制度で団体の赤字が累積したらということについてお答えさせていただきます。
それぞれの施設で所管課と指定管理者とでいろいろ協定書を巻く中で、毎年事業が終わりましたら実績報告、それから収支の状況であったりというのを報告してもらうことになっていますので、そのあたりを見ながら、やはり赤字が続くようであったり、あるいは急に赤字になったらというところで、そこは担当課と指定管理者の間で話し合いいただいて、問題点があれは、そこをどうクリアしていくかというのは、きっちり話し合っていただくようなことで考えております。

○堀口委員 今の御説明ですけれども、特に市民の事務事業に対する評価ですね。私は、最終的にはいろんなプライオリティーの問題もあって、政策の問題にも市民の目線はかかわってくるのかと思うんですけれども、その部分で行政目線だけではなしに、やっぱり市民の評価も反映できるような工夫をもう少ししていただきたいなと、このように思います。
それから、今の指定管理の部分ですけれども、私が言っているのは、会社組織でちゃんとトップがいて責任をとれるという団体はいいんですけれども、例えば社会福祉協議会なんていうのは、私は社協の会長を含め、役員さんというのは、ほとんどが充て職とかみずからなってやろうかとやってくれている役員さん、理事さんというのは、ないんだと思うんですね。
そこで、そういう累積赤字が出てきて、以前私も指摘したんですけれども、例えば泉南農協が崩壊したときのような理事さんの役割というのは、大変その理事さんにとっては青天のへきれきで、何でこんな責任をとらないかんねんというような意見をたくさん聞きました。
そういう事態に陥らないように、指定管理の部分は十分気をつけていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、要望でございます。結構です。

○河部委員長 ほかに。

○成田委員 私は、この事務事業評価については、極めて批判的であります。なぜならば、1つは、特にこの政策の部分については、これは極めて政治的な問題である。だから、20年間に及ぶ向井市長の政策を職員さんがやるのであって、その職員さんがみずから考えてその政策を実行するわけではないので、このことを事務事業整理で職員の皆さんが行政評価するのは、僕は正しくないと思うんです、こういう政策については。
職員さんがみずから自分の政策を立ててやるなら別なんですけれども、政策というのは基本的には政治であり、政治がつくるものと僕は判断しています。そういう点では、こういう政策的なものについては、先ほど2人の議員さんが言ったように、第三者に客観的評価を願うものじゃないか。
さきの民主党政権は、これで大きく失敗しております。なぜなら、意図的に自分たちの政策を行政に押し込むということがたくさんありましたので、これは当然失敗しますわ。
そういう点で、まず市長に、この行政評価について、みずからの政策を職員さんが実行するに当たって、職員さんにその評価をさせるということは、これは正しくはないのではないか。それが第1点です。
2点目は、市民本位の目線で、例えば市民サービスですね。多分、市民サービスの面については、これも職員さん自身が評価するんじゃなくて第三者が評価すべきじゃないかと僕は思いますので、これについては客観性があるのかどうかということについて1つの疑問があるんですけれども、そのことについて、大まかに言ってそういうふうに僕は思っているので、その点はどうでしょうか。
もう1つ、3点目は、例えば議会の問題がここに出ておるんですけれども、ここに議会運営事業ということで、これは担当課名で議会事務局、ここには議員が……。議会というのは、市民から選ばれた議員が出て議会をやっておるんですけれども、その議会事務局が議会運営事業、こういうことを、議員がやっておることを評価するのかと、僕はちらっと思ったんですけれども、これは非常におかしいんじゃないか。
それだったら、こういうふうに書いてあるけれども、例えば事前に議会運営委員会に諮って、こういうふうに私たちは評価したんですけれども、そういうことも僕らは聞いていないから、その議会運営事業とか議会活動補助事業、特に議会政務活動事業について、なぜこんな事務事業評価シートの中に入ってくるんやと。これは極めて議員の政策活動であって、これは三権分立でやったら、議会に対してそこまで、例えばここに入っておるんですけれども、目的妥当性ということで、今後金額の見通しの検討も必要と。これは議会がこう言うならわかるんですが、何でこの事務事業評価シートにこんなことを書くのか。
僕は、ここの部分は議会に任せるべきだと思うんですけれども、この点ちょっとおかしい。明らかにおかしいと思います。
それから、もう1つ、関西国際空港、これも政策的なことであって、これは市長が評価するのは別だけれども、職員さんがなぜこういう評価をするのか。B、Aとなっておるんですけれども、これは僕らがつけるとCになるんだけれども、そういう点の政策的なものについて、こういう事務評価でやるのは混乱が生じるんじゃないかという気がするんですけれども、その点どうでしょうか。
あと、さっきの指定管理者制度で言いたいことはたくさんあるんだけれども、さっき森さんが言われたように、これでは単なる会計報告書だけであって、議会に出す報告書ではないと僕は思うんですよ。やっぱり指定管理者の決まりに沿って、きちっとした文書を出すべきじゃないですか。
特に、僕はこの間の社会福祉協議会で言うたんですけれども、そのほかというのが予算に何で出てくるんやと。泉南市の一般会計、例えば予算委員会と決算委員会で、そのほかというのはあり得ない。まず、項目できっちり何に使ったのか出てくるから、このそのほかというお金は一体何やと。こういうことが許されるのか。これは公金でしょう、全部。そのほかというのを我々に出してきて、そういうことが許されるのかなと思って。もう全くわからん、これは。つかみ金か、どう使われたのかということで、これについて、どういうふうにそのほかという支出を考えたのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○向井市長 1点目について、私のほうから御答弁申し上げます。
もちろん市長の公約という部分もありますし、一方では政治家でありますから、これをやろうという判断もあります。それはそれでいいわけなんですが、それを実際にやってみた効果とか改善策とか費用対効果、こういうものもやっぱりチェックしないといけないわけでありますから、それは当然ながらこの評価シートの中にも入れて、そして評価をしていくというのが大事だというふうに思っております。
それから、そのほか、これは550幾つかありますが、全てが市長の公約ということではなくて、行政としてこの施策あるいは事業としてやっているものもほとんどでございますから、それらについてしっかりと再評価をして、そして改善点あるいは有効性等を改めてチェックするというのが何よりも大事だというふうに思います。
それから、第三者チェックということもございましたけれども、以前、大きな事業については第三者評価をしていただいた経緯があります。
例えば、都市計画道路あるいは下水道ですね。こういうものについては、第三者に入っていただいた中で評価をいただいて継続すべしという御判断もいただいている部分もございます。
そういうことでございまして、今回のは、この事務事業という中での評価ということで御理解をいただきたいと思います。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 客観性の担保の話があったかと思いますけれども、ちょっと見本にお示しさせていただいている事務事業評価シートをごらんいただけたらと思うんですけれども、この中にそれぞれ対象指標とか成果指標とかの項目を設けてございます。
客観性につきましては、もちろんその内容もそうなんですけれども、特にこの成果指標とか、こういった部分で客観的な数字が出てくると。今始めたばかりなので比較はできませんけれども、回を重ねるごとに、こういった成果指標、特に成果指標でもってその客観性は担保できるというふうに考えております。
それと、議会運営事業等の御指摘がございましたけれども、これはあくまでも議会事務局としてどういう役割を持っているのかという面についての評価ということで御理解いただけたらと思います。
あとは、政策推進課の話もございましたけれども、これも客観的な視点での評価ということで御理解いただけたらと思います。

○竜田行革・財産活用室参事 指定管理者制度のこの指標なんですけれども、つくった当方、私としましては、今回報告ということで状況、特に御指摘あった収支のところですけれども、本来であったら、その分厚い資料がその指定管理者から所管課に出されてチェックは受けているんですけれども、その収入合計、支出合計等であればいいかなというのもあって、もう少しわかる範囲での内訳、それから本当に言いわけになって申しわけないんですけれども、この1枚で当初おさめたいなというのもありまして、その中で考えた部分でして、確かにその他というのがわかりにくいという指摘もありましたので、このあたりについては、またつくり方はどういった方針がいいのかというのを考えまして、次からその辺は訂正させていただきたいというふうに思っております。

○河部委員長 委員の皆さんに申し上げますけれども、指定管理の部分については、本日は行政財産をどのように活用されたのかという実績の報告になっていますので、細かな中身とか指定管理の今後については、所管の委員会等で、再指定なり、指定管理を指定するときに、また詳しい資料等が出てくると思いますので、そのときによろしくお願いしたいと思います。

○成田委員 改革改善計画では、廃止が0.7%で、事務事業を見たらこの程度のことか、出てくるのは、ということになるんですけれども、私はこの事業、職員さんがみずからのしておることを評価するということになれば、これはなかなか難しい問題であって、やっぱり反省することは、僕はできると思うんですわ。
だけど、その政策が間違っておるかどうかということについては、僕は政治家ですから、やっぱり市政の大半は、市民とのかかわりは政治の影響を受けておりますので、このことについては、やっぱり事務事業評価について注視する必要があると。第三者委員会も必要であるし、それから時の政治家の意向によって大きく変わるということで、この政策的な事業見直しについては、やっぱり議会とか第三者委員会とか、そういう多くの人たちがかかわってやらないと、これはなかなか難しいんじゃないかと僕は思いますわ。
民主党政権の中でもいろいろ事業見直しがやられたんですが、非常に政治的な意向で事務の職員さんを攻撃したり、そういう納得できないこと、政治家の意図的な方向でそういうことが多々あったと思うんですわ。そういう点では、非常に気をつけてこれはやるべき問題じゃないかと私は思うんですが、その点、市長、どうですか。

○向井市長 ですから、私どもは民主党がやられたような事業仕分けはやっておりません。それよりも、我々のやっている事業というのは、当然ながら行政がいろんなことを計画して、そしてその実施に向けましては当然予算措置もございますし、議会のほうでチェックをいただくわけでございますから、そういうチェックシステムというのは議会のほうで出していただいているという面もございますから、ああいうやり方はやっておりません。
ただ、先ほど言いましたように、もしビッグないろんなことがあった場合には、やはりこれは事前評価、事後評価、事業中も含めて、第三者的な方に一定のチェックをお願いするということについては、今後もあり得るのではないかというふうに考えております。

○河部委員長 ほかに。

○小山委員 行政が事業実施をすると、当然目的があってやっておるから、こういう評価するのは、当然、行政としての評価は、私はすべきだと思いますし、その評価を受けて最終的には市民が評価するし、そういう順番というのか、仕組みだと思います。
だけど、市長も今、大きなものは今までもやってきましたよと言うんですから、今度559って行政のいいところと悪いところは、公平性だと思うんですね。公平性ということの弊害が、僕はこの559で、これは考えただけでも、職員がこれをまとめるのは、電話帳よりも厚いものを業務するというのは大変だと思う。
そういうところの実態からいって、もうちょっと効率的な、効果的なことをやる絞り方も必要なんじゃないかなと思うね。これは全部挙げているわけでしょう、ある意味で。庶務課は挙げていないということですが、こういうことは果たして必要なのかどうか、効果から見たら。そういうことはやっておって、何かないんでしょうかね。
それで、残業とか、あなたはよく前の課からもよく残業しておるのは認識しておるんだけれども、これはすごく残業しないとできなかったんじゃないかなと思うので、そういう実態をむしろ議会なりに報告いただいて――でないと、行政の中だけではそういうことはなかなか言えないでしょうから、そこらはやっぱり実態を議会にちゃんと示すという姿勢でやってもらったほうが、私は効果的なんじゃないかなと思うんですけれどもね。
評価――評価という表現がちょっと悪いと思うんですね。実績ですよね。目的に対して実績がどうだったのかということだけをすればいいので、それがよかったとか悪かったとかというのは、これはまた違う評価だと思いますので、その辺の御答弁をいただきたいと思います。
それと、指定管理のほうでは、僕らの関心は、指定管理にしたら施設の利用、活用が活発に行われる。行われれば、それだけ指定管理者も収入がふえるということでの相乗効果に関心があるので、そういうところに絞って報告いただきたいと思うんですね。
例えば、総合福祉センターでは利用料金、売り上げ総利益、この総利益というのがよく意味がわからんですが、いわゆる利用料金、これが肝心だと思うんですが、これはほとんど変わっていない、むしろマイナスになっておるでしょう。これでは余り施設の利用がされていないのかなというように読めるわけですね。
体育館のこの問題でも、そういうところに注目して報告をいただきたいなと。僕なんかはそういうところに関心があるので、その辺の答弁の仕方をお願いしたいと思います。
それと、この職員研修等のこれは、回数だけぽっと書いてあるんですが、これもやっぱり重要なことなので、指定管理者にすると公でないので、そういうメンタルなところの研修なり精度というのは下がってくると思うので、この辺ももうちょっと報告の中では本当にこういう研修についての中身、わかるようなことに絞って御報告をいただきたいと思います。
それと、ちょっとさかのぼるんですが、参考資料でいろいろ出されてきたので説明があるのは、市民の立場ということが強調されて書かれておるんですね。しかし、行政が始まって何百年とたつと思うんですが、いまだに行政の問題点が市民の思いから払拭されないし、今後もそんな簡単には払拭されるということはないと思うんですが、余りにもきれいごととか建前主義だけが書いてあるから、現実との乖離があり過ぎて、むしろやっぱり改善されていかないんじゃないか、逆に。
いいことは書いてあるけれども、そんなことできるかいなというのが現場の実態だと思いますけれども、もうちょっと現実というものが表に出てくるようなあり方をやったほうが疲れないと思うんだけどね。きれいなことだけは書けるわね。これ以上のいいことはないみたいなことが書いてある。しかし、実際はそんなことないわけでしょう。
そういうことの基本線の立ち位置を現実に合わせてどう改善していくのか、というような視点が私は必要だと思うので、その辺の考え方をお示しいただきたいと思います。
それと、市長も何か公約でない部分も行政にはありますけれどもという表現があるんですが、基本的には市長の公約に基づいて全ての施策が行われておる。市長は、それは目は届かんでしょうけれども、市長がどういう公約を掲げたかということがわかって、職員はそれに倣って施策を進めていくんじゃないですか。
そういう点では、市長が市民に約束した公約が基本政策となって、全ての施策が展開されていくと。だから、全ての政策には責任があるわけですよね。そういう理屈というのか、ことはやっぱり必要なんじゃないでしょうかね。そう思いますから、その辺で御答弁いただければと思います。

○向井市長 当然ながら公約、マニフェストがあります。ただ、それは全てを網羅しているわけではなくて、代表的なものを掲げてやっているわけでございます。
それから、全てがトップダウンでやっているわけではございません。基本的にはやっぱりボトムアップから取捨選択をしてやっているということがございますから、当然ながら両方あるということで理解をいただきたいと思います。

○竜田行革・財産活用室参事 今質問にありました559事業について、やり続けるのかというところなんですけれども、これも本当に16年、17年にやって以降、久しぶりにやるものでありまして、最初、そのあたりの指摘は当初からありました。
ただ、我々の考えとしては、まず今現在各課でとり行っている事業について、全て洗い出して、それをまず見直してみようというところから始めまして、その中でまた見直しをやっていく中で、この評価というのは当たらないとか、市が、なかなか職員の中でしにくいものがあるというのがあれば、その辺は逐次見直していきたいなと。
まずスタートのところで、これは除くとか、これはやめておくというのではなくて、改めて再スタートであるので、全ての事業を拾い出して、まずそこを見直したというところで考えております。
それから、あと指定管理者のこの表現というか、資料のあり方なんですけれども、これも先ほど委員長からも説明いただきましたように、我々指定管理の取りまとめ課ということで、今現在こういった状況ですよというのをお示しするのにつくった資料でありまして、やはりそのあたり、おのおの詳しく書いていくと、この指定管理でもそこそこの量になってしまうかなというのもありまして、概要ですね、おおむねがわかる程度でまとめさせていただいたというのが実際であります。
ただ、やはりいろいろ指摘もありましたので、そのあたりもう一度書きぶりといいますか、載せる量についても検討はしたいと考えております。
以上です。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 もう1点、現実が出てくるあり方というんですか、その点についてお答えさせてもらいます。
このシートの作成に当たって、担当課のほうともいろいろ協議させてもらっているんですけれども、できるだけ具体的な書き方をやりましょうということで、再三言わせてもらっています。
何かといいますと、例えば事業の目的の部分で、今まで我々ありがちなのは、何とかの推進を図るとか、何とかに努めるとか、ちょっと何かよくわからんような書き方が多々あったと思うんです。
そうじゃなくて、先ほども申し上げましたけれども、対象となる誰それの人がこういう状況にあるから、こういう状況を改善していくんやというような書き方をしましょうということで、ずっと言ってきていますので、そういった部分で、より具体的な現実的な書きようというのをやっていきたいと考えています。

○小山委員 市長からお話があったんですが、全てがトップダウンではない。それはそうですけれども、職員というのは、やっぱり行政の長が市民から選ばれたその理念というんですか、そういう立場をそんたくして、そして動くというのが僕は職員のあり方だと思うんですね。職員が勝手に考えてやるんじゃないと思うんですね。やっぱり市民のための政治ですから、そういう点では基本的には、そういう市長の考えに基づいて全ての行政が末端まで動いていくということだと思いますよね。だから、そういうことは、私はちょっと市長のを聞いておって違和感あるなと思っています。
もちろん公約で全部挙げないのは挙げないんですけれども、それは象徴的に上げるわけですね。市長でいえば、「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」、それで大体、政策全部をそこに合わせていくことが大事だと思うんですよ。そんなのは全部挙げる必要はないわけですからね。基本的には理念を挙げるわけですよね、具体的なことよりも。
行政出身の市長だったら具体的に挙げられるんでしょうけれども、行政出身でない人がもし市長に立候補するとなれば、やっぱり理念的なことが重点になって挙げていかざるを得ないわけですよね、できるかできないか、中に入っていないわけですから。
そういうことですので、やっぱり市長の考え方が末端の政策にまで反映していくようにしていく。そのためにされているかどうかという評価をせなあかんと思いますね。そういうことを思います。
それから、竜田さんから、まず全てを洗い出して見直ししてみようということでやったということなんですが、559やってしまうと。これは公平性ということを言われると、やっぱり全然前へ進まないと思うので、さっきも言ったように、絞ってやることによって、全体にそれは波及しますよ、ある事業を絞ってやればね。
今、泉南市では何が問題なのか。市民課の窓口の市民対応がまずいというと、そこだけ絞ってやるほうが、そこをきちっとやれば、事業化にしても教育委員会全部に波及するじゃないですか。そういう絞り方をやらないと、電話帳の大きなところで、1人の人間で見る能力も大変でしょう。これはできないと思いますよ、ある意味で。そうしたら、総花的になってしまって何もできないということなので、これはやっぱり絞った評価をしないと、私はちょっと行き詰まってしまうんじゃないかなと思いますね。
西田さんに僕が言ったのは、そういうことじゃないんですよ。具体的にベースを、理念ベースじゃなしに実態をベースにしてやったらどうですかということを私は言っておるんですよ。表現の仕方とか、それは後のことですけれども、恐らくこれは日本中どこでもこんなことは書いてあるでしょう。これはもうわかり切ったことで、泉南市も今までこれは書いていないけれども、この理念でやってきていると思うんです、建前的には、基本的にはね。しかし、実際はできていないわけでしょう。
そういうことに立つならば、泉南市の行政改革の基準は、現実を1つのベースにして、そこから少しでも上げていくよということのほうが、市民も実感しやすいし、我々も評価しやすいということを私は言ったので、これは考え方をきちっとあなた方が述べられたので、再答弁は結構ですけれども、私はそう思いますよ。
指定管理のことについては、私がさっき言ったように、我々の関心は、指定管理した意味というのは、民間のよさが公に反映されるということに関心があるわけです。そうであったら、民間に出したほうが施設の利用度が高くなってフルに使われたと。そういうことがここに書いていないので、そういうことに絞って、それは市民もそうだと思いますからね。
そういうようなことを思うので、ちょっと意見だけにさせていただきます。答弁はいいです。

○河部委員長 ほかに。

○松本委員 皆さんの議論、質問をいろいろ聞かせていただいて、何かもう取りとめなく大き過ぎて、1つ集中的に考えることができなかったんですけれども、皆さんの議論を聞いていて、何となく形がわかってきたなというぐらいの程度しか理解できていないんですけれども、この25年度の事務事業評価の実施状況中間まとめの中の事務事業の廃止分が書かれておりますよね。
こういう廃止、それから終了、特に廃止というのは意識的にやめるものですから、その理由というのが、我々議会もそうですし、これを公表する場合は、市民の皆さんにも理解してもらえるものにならないとあかんと思うし、そういうところをはっきりとさせていけるようなものでなかったらあかんかなという気はするんですね。
1つまとめられていても、政策として市長がさっきもマニフェストのことなんかもおっしゃっていましたけれども、政策としてこれからどうあるべきか、掲げたものが必要性、有効性、効率性ということで評価をして、政策として考えられている人たちの方向に近づいていく。それから、その評価としてやっぱり満足いけるものに近づくようなものとしての表現の部分しか、何か文章化することというのは、政策を掲げた人たちからしたら難しいと思う。その部分を書きたいわけですよね。
ところが、実際はそうではなくて、先ほど小山議員もおっしゃっていたように、現実とかけ離れたらあかんと思うので、この評価実施状況の中間まとめの中の90何%、やや高いというのを含めて90何%、100%に近いものになっていたりして、ここまで到達しているんやということをあらわしているんだと思うんですけれども、職員の皆さんの評価も含めてね。
ところが、やや低いとか低いという部分が、これが私は問題だと思うので、そこの部分がなぜそうなのかということがわかるようなものを、やっぱり掲げられた政策に対して、我々議会は評価をしていかなあかん場所やから、そういう問題は、もうちょっと詳しく知らせてもらえるようなことにはならないものかなというふうには思うんです。
成田議員のほうからも南ルートの問題なんかもおっしゃられて、それはこれを見てみたら、必要性やということが政策としてあるわけです。しかし、職員の皆さんの中にも、これはどうなのかと思っている人もいるかもしれませんよね。
私たちは考え方が違うから、この問題はやっぱり政策を掲げられた方、市長さんの考え方とは違うわけやから、相入れないものとしてあるんやけれども、その必要性や有効性や効率性から見たら、Bとか、そういうものにも……

○河部委員長 質問してください。考え方じゃなしに質問してください。

○松本委員 だから、そういうことをきちっと市民の人たちにもわかるようなものとしてやってほしいんですけれども、その辺はいかがですか。

○竜田行革・財産活用室参事 御指摘の部分ですけれども、この評価書のつくり、特に今いろいろ御指摘があった評価の部分ですけれども、これは内部資料でするものではなくて、あくまでも最終的にはホームページにアップしたり、あるいは公的施設に置いたりということで、市民の皆さんに見ていただくということで考えています。
御指摘のあった市民に理解を得られるようにということで、やっぱり見てもらった中で、市民との意識が乖離している部分というのは、これをやる前に先進地である貝塚市にも聞きに行ったんですけれども、やはり公表すると、何々課ではこんな仕事をしていたんやなと。
ただ、やっぱりここの書きぶりで、行政視点だけでいいように書いていると、こんなはずではないでしょうというお叱りの電話というのは、数多くふえたというのもお聞きしていますので、このあたりは、ヒアリングの中でも市民目線でわかりやすく説明をというのはお願いしているんですけれども、あとその至らない部分というのが、最後公表したその結果でもわかるのかなというふうに考えています。
それとあと、事業等についてどう考えているかとか、そのあたりもしっかり説明してという御指摘もありましたけれども、そのあたりは評価シートの裏側に、その事業について今後どうしていくかというところで書く欄もありますし、あるいは上のほうでそれぞれ必要性、有効性、効率性について、やはりその辺は我々も考えまして、ただ単に選ぶだけではなくて、その選んだ職員としては、どういう考えでこの評価を選んだかというのを書く欄をつくらせていただいたというのは、1つこのシートをつくるときに、よその市を見ると、選ぶだけと、それだと職員の考えが見えないというのもあるので、こういった考えでこの評価をつけましたと。職員さんには確かにしんどい思いはあるんですけれども、極力記入する。選択肢だけじゃなくて、自分の考え、課の考えを書く欄を多くつくらせていただいたということで、御了承いただきたいと思います。

○松本委員 この廃止の事業のことは。

○河部委員長 廃止の事業。わかりやすく。

○竹中副市長 廃止の事業でございますけれども、今回のこれは、あくまで中間報告なので、今回の中間報告の中で4件が廃止ということにさせていただいています。
先ほど説明の中にもありましたけれども、この2枚目の裏ですね。資料1の2枚目の裏の右側の事務事業への反映という中で、一番下のところですね。事務事業名と書いたのがございますけれども、これは廃止あるいは終了となったものを書いてございます。
このうちの泉北泉南地区学校給食栄養士研究協議会参画事業、それと3行目にあります大阪府リサイクル社会推進会議参画事業、それと大阪府再生資源事業推進協議会参画事業、それと土地開発公社の支援事業、この4つにつきまして今回廃止となったものでございます。制度上なくなったもの、あるいは土地開発公社はもう既に解散をいたしてございますので、この解散に至ったがためにこの公社の支援事業がなくなったと、こういうものでございます。
以上です。

○松本委員 公社は廃止やから、それはわかるんですが、それ以外のものは、これも廃止になったんですか、その協議会そのものが。

○河部委員長 さっき説明をしていましたけれどもね。

○松本委員 ちょっとわからなかったから、もう1回聞かせてもらっているんです、ほかの廃止の分。

○上ノ山教育部長 個々の廃止の事業の中で、今副市長のほうからも説明がありましたように、私どもの分がありますので、その分の御説明をさせていただきます。
資料の4ページの右下のほうです。ここで、泉北泉南地区の学校給食栄養士研究協議会参画事業、これは廃止というふうに我々のほうで判断をいたしました。これにつきましては、学校給食センターに配置をしています栄養教諭が、主にいろいろな情報を取得したり、あるいは交換したりというようなことで設置されている協議会でございます。
ただ、この名前に泉北泉南地区とありますように、これはこの地域のエリアを対象とした協議会ということで、実はこの上に大阪府の協議会があるというようなことで、先ほど申しましたいろいろ学校給食についての情報の収集あるいは情報交換ということについては、このブロック会議と府の協議会と重複する部分も多いということで、今回はこのブロック会議については、もう参加をしない。協議会としては存続いたしますけれども、泉南市の教育委員会としては参加しない。ただし、そのかわりに大阪府の協議会へのそういう研修の回数をふやすというふうな決断をいたしました。

○河部委員長 松本委員、その廃止のものは、ここの参画せずとも効果が得られるということで廃止になっているみたいなんです。

○松本委員 もっと詳しく聞かせてほしい。今、聞かせてもらってよくわかりましたよ。そういうふうに聞かせてもらったらいいわけです。ほかのリサイクルの分も聞かせてくれますか。再生資源推進事業、この2つ質問に答えてください。

○知久市民生活環境部長 それでは、大阪府リサイクル社会推進会議参画事業と、それと再生資源推進事業協議会ですけれども、これは大阪府と例えば各市がリサイクル社会推進会議といいましたら、要するにリサイクルしていきましょうというPRを中心とした活動をしておったんですけれども、25年度から協議会の中でも廃止しましょうと。補助金を出していたんですけれども、これはやめましょうと政策的に府下で一致したということです。
それと、大阪府再生資源事業推進協議会でございますが、これはリサイクル業者さん、この当時6社ぐらいあったと思うんですけれども、リサイクル業者さんと大阪府と各市町がそういうような協議会を設けまして、資源を有効活用していこうという、そういう事業者に対する補助も含めた協議会だったんですけれども、これも所期の目的を達したということで、平成25年度から、これも同じくもう協議会の中で廃止しましょうという結論に達しましたので、自動的にこちらのほうも廃止させていただいたということです。
以上です。

○松本委員 わかりました。やっとわかりました。

○河部委員長 ほかに。――――以上で行財政問題対策特別委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
午前11時44分 閉会
(了)

委員長署名

行財政問題対策特別委員会委員長

河 部   優

最終更新日:2014年7月23日

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