議会運営委員会(平成25年8月29日)本文議会運営委員会(平成25年8月29日)本文

午前10時 開会

○堀口委員長 皆さん、おはようございます。各委員におかれましては、定例会前の何かとお忙しい中、また早朝から御参集いただきましてありがとうございます。
ただいまから議会運営委員会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の案件につきましては、既に御案内のとおり、来る9月5日から開会の本年第3回定例会議事運営について御協議をいただくとともに、9月5日に予定されております大阪880万人訓練について、及び9月11日に予定されております全国瞬時警報システムJ-ALERTの全国一斉情報伝達訓練について理事者より説明を受けたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、市長のほうから挨拶を求められておりますので、これを許可いたします。

○向井市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、議会運営委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
堀口委員長さん初め、委員の皆様方には、平素から議会運営につきまして深い御理解をいただき、また御協力を賜っておりますことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。
さて、本日の委員会につきましては、先ほど委員長が言われましたように、9月5日開会の平成25年第3回泉南市議会定例会に提出を予定しております議案につきまして、後ほど御説明を申し上げ、その後、議事運営について御協議、御決定をいただくものでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
また、その前に貴重な時間を拝借いたしまして、職員の懲戒処分につきまして御報告をさせていただきたいと存じております。
総合事務局選挙管理委員会に出向をさせております職員につきまして、地方公務員法に違反する事案が発生いたしましたので、厳正に対応をさせていただきました。
このことにつきましては、市民の皆様初め、議会の皆様方に大変御心配、また市民の信頼を裏切るような内容でございまして、心からおわびを申し上げたいというふうに思います。
なお、再発防止については、全力を挙げてこういうことの事案が二度と発生しないように対応をいたしているところでございます。何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。それらを含めまして、本日の委員会についてよろしくお願い申し上げます。

○堀口委員長 ありがとうございます。それでは、ただいま市長からも報告ございましたように、職員の処分について報告したい旨、発言を求めておりますので、これを許可いたします。

○竹中副市長 このたびは職員の不祥事を起こしましたこと、大変遺憾に思っております。また、このことによりまして、市議会議員の皆様方、また市民の皆様方の市政の信頼を失墜させるようなこととなりました。深く反省をいたしますとともに、おわびを申し上げます。
では、座って進めさせていただきます。昨日、選挙管理員会事務局の次長級の職員を処分いたしました。
内容につきましては、職場の公務用のコンピューターを使いまして、公務時間中に長時間にわたってそのコンピューターの中のトランプゲームを行っていたということで、業務に支障があり、職務専念の義務違反ということで処分をさせていただきました。
処分の内容につきましては、減給10分の1、2カ月となってございます。この処分とともに、勤務時間中にこういうことをしておったということで、そのコンピューターの不適正使用を行っていた時間、これはコンピューターの履歴上、281時間、1年間しか管理してございませんので、1年間で281時間ございました。これにつきまして、給料の返還を求めるということにしたものでございます。
以上でございます。

○堀口委員長 ただいまの説明に対し、御質問ございませんか。

○中尾委員 一定御説明いただきましたけれども、その庁内の職員のパソコンには、そういうところにアクセスできないようにはなっていないんですか。

○竹中副市長 一番当初、コンピューターのマウス等になれるためということで、一時的にはそういうゲームも使えるような状況にしてございました。その後、一定なれた段階で全てそういうゲームにつきましてはアクセスできないように制限を加えてございました。
ところが、そこから後、コンピューターの老朽化あるいは故障等で入れかえをした段階で、入れかえたコンピューターについて、その制御が外れてしまっていたということでございます。
なお、この不祥事発覚後、全てのコンピューターにつきましてアクセスできないように制限を加えてございます。

○中尾委員 当然のことなんですけれども、このことを機会に全部のパソコン、どなたがしたかどうかわからないとは思いますけれども、ほかのパソコンでもそういう履歴があったのかなかったのかぐらいの調査はした上で、それは特定できないとは思いますけれども、その辺はもっと重く受けとめていただいた上で、ただもうアクセスできないようにしましたということじゃなくて、一人でもこういう方が処分されたことも踏まえて、きちっと検証すべきではないかなというふうに思いますけれども、そこまでされましたでしょうか。

○竹中副市長 コンピューターの履歴といいましても、1日分で相当なデータ量がございます。全職員についてそれを調べるというのは、これはちょっと時間的にも物理的にも非常に難しい状況でございますので、そこまでの調査はしてございません。
ただ、今後こういうことの起こらないように、パソコン利用に関する規定を新たに制定いたしまして、不適正な使用等がないように、これから徹底していきたいというふうに考えてございます。

○堀口委員長 ほかに。

○田畑委員 中尾幹事長の続きになるんですけれども、ということは、この中身というのは、そういう職員さんがいらっしゃらないかどうか調べている中でこの方が出てきたんじゃなくて、ある程度告発みたいな――告発という言い方はおかしいのかな。そういう部下の方とか外部の箇所の方から、余りにも態度が悪かったとか、そういう報告が入って、個人的にこの方を調べたということなんでしょうか。

○竹中副市長 はい、そのとおりでございます。元同僚といいますか、他の職員がそういうコンピューターでゲームをやっているということを見つけまして、そのやっている現場の写真を撮って、それを持って人事課のほうに訴えてきたということでございます。

○田畑委員 中身がわかりました。

○堀口委員長 ほかに。

○大森委員 281時間が1年間ということですよね。だから1カ月20数時間、1日どれぐらいやっていたんですかね。最大で何時間とかというのはわかるんですか。職務に専念――言いわけしようがないんですけどね。ただ、ちょっと興味があるので聞きたいんですが、どれぐらいやっていたのかとか、それからここの選挙管理委員会の事務局って、昔は部長級やったんですかね。それが次長級に下げられたんですか。その経過みたいなのがあれば、ちょっと教えてほしいと思います。
それと、あの方が座っている席というのは後ろが窓際で、パソコンも裏に回らないと見えないところにあるから、裏に回って背中側から、窓と壁とその間に入って写真を撮ったということで、もう少し穏便という言い方もよくないのかもしれないけれども、本人に――いや、これから、今言ったように、ほかの人の調査ができないわけですね。履歴をずっと調べるというわけにはいかへんから。
例えば、僕らが見ていると思うんやけれども、ゲームこそせえへんけれども、ヤフーのああいうニュースとかずっとごらんになっている。それは直接業務にかかわりないような、そういうニュースとか情報を見ておられるようなところを見ることもありますし、休憩時間のとき、食事中にずっと見ておられる方とか、そういうときは仕事と全く関係ないところを見てはったりすることが多いんじゃないかと思うので、どういうのかな、こういう内部告発ももちろん大事なことなんやけれども、相互とかお互いにそういうのはやめようとかというふうな声かけと言うたらなんですけれども、もうちょっとそういう雰囲気も必要かと。全部内部告発で探していくんだということにはならないと思うので、その辺のことはどんなふうに考えておられるのか。これからの再発防止という点でね。

○堀口委員長 大森委員、簡潔にまとめてください。

○大森委員 はい。何か笑われたりした声が出たので、ちょっと説明調になってしまったんだけれども、そういうことです。再発防止はどんな形で……。内部告発に頼るというわけにはいかへんと思うのでね。

○竹中副市長 まず、時間でございますけれども、これは勤務時間中に行っていた時間を集計したものが281時間ということでございます。平均しますと月に20時間余りですけれども、1カ月合計で最大で45時間、少ないときで2時間、ほぼ3時間ぐらいの差がございます。
あと、次長級、過去には選挙管理委員会の事務局長は次長級でございました。うちの場合は、位置づけが次長級ということでございます。前の人は部長級やったんですけれども、部長に昇格してから向こうへ異動しましたので、その部長級のままになったんですが、基本的にはこのポストは次長級であるというふうな位置づけとさせていただいてございます。
それと、再発防止ですけれども、先ほども申し上げましたように、お互いに気をつけるというのも当然のことです。
それと、あとはコンピューターの利用なんですが、我々も事件とか事故とか、そういうのは当然参考にさせてもらうために見ることはございます。特に最近、個人的に私ごとですが、最近の株価の変動とか、最近の経済の変動で、公社のこれから三セク債の借り入れもございますので、利率の変動などなんか非常に興味を持っています。当然、そういうことは見ております。
どこまでが業務と関連する範囲かというのは非常に難しいところもございますので、その辺は当然職員の自覚に委ねるというところはございます。ただ、やっぱり全く関係ないことに使われているというのは問題でございますので、その辺につきましては、先ほど申し上げましたようにパソコンの利用に関する規定の厳格なものをつくりまして、それで適正に管理していきたいというふうに考えてございます。

○木下副委員長 まず、単純な質問ですが、減給の10分の1ですよね。これが何で2カ月なのか、10分の1だと1.2カ月やないかと思うんですけれども。
それから、2つ目に、私は部下からのそういう告発というのは、本来管理職が部下をやらなきゃいけない。局長はその部門の逆に言うと管理する人、その人がまさに綱紀粛正を自分みずから破ってということ、この辺に私は非常に大きな問題があるかなと思うんですけれども、その辺の見解をお聞かせいただきたい。
それから、再発防止――大森さんも言いましたけれども、過去に消防のほうでそれに似たような何かがありましたね。これも告発みたいでしたけれども、そういう面では、全て内部の部下からの告発で出てくるということの全体としてのその管理について、もう一度再構築といいますか、再システム化する必要があるかと思うんですけれども、その辺について見解をお聞かせください。

○竹中副市長 まず、2カ月の考え方でございますけれども、これは最近の他市の状況を勘案して決定したものでございます。10分の1の減給の処分ですけれども、これは1カ月単位で最長6カ月というふうになってございますので、その範囲の中で決定したものでございます。
ただ、このコンピューターの不適正利用に関しましては、懲戒処分の基準を定めておるわけでございますけれども、その基準に照らし合わせますと、減給または戒告ということになってございます。他市の状況等勘案した上で、減給2カ月というふうに決定させていただきました。
それから、消防に過去にございました。あの消防の場合は、自分のコンピューターを職場に持ち込んで、そのコンピューターで公務時間中にビデオですね、DVDをコピーしていたという事案でございました。今回のは、そういう事案とまたケースが異なろうかと思っております。
それと、もう1個は……(木下豊和君「管理すべき管理職がということ」と呼ぶ)確かに本来管理すべき立場の人間でございまして、それも勘案した上で今回やや重い目の処分に当たっているというふうに考えてございます。
今回この事件がありましたので、先ほども言いましたように、コンピューターの利用に関する規程等を策定いたしますけれども、それと相まって先日もすぐに、こういうことがあったので、コンピューターの利用、管理に関しては適正にするようにということで、綱紀粛正に努めるように通達をさせていただいてございます。
以上です。

○堀口委員長 とりあえず本人はどういう意向かわかりませんけれども、不公平のないように、多分ほかにもこんなものあるんやないかというような話が出てこんように、十分要請をしておきたいと思います。
以上で質問を終わります。
次に、今定例会に提出予定の議案等の説明を受け、その後、議事運営について御協議、御決定をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、今定例会の提出予定議案について説明を求めます。なお、説明に当たっては簡潔にお願いをいたします。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 そうしましたら、定例会の提出議案につきまして簡単ではございますが、説明のほうをさせていただきます。
今回、報告案件が第1号から第3号、議案が第1号から第27号までございます。
それでは、報告第1号から説明をさせていただきます。
報告第1号、平成24年度決算に基づく健全化判断比率についてということでございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定によりまして、平成24年度決算に基づく健全化判断比率を報告するものでございます。
実質赤字比率、それと連結実質赤字比率とも赤字額がないため横棒ということで記載させていただいています。実質公債費比率につきましては8.8%、将来負担比率につきましては144.7%。参考までに、平成23年度の実質公債費比率が9.9%、23年度の将来負担比率が166.1%というふうになってございます。
次に、報告第2号 平成24年度泉南市下水道事業特別会計決算に基づく資金不足比率についてでございます。資金不足比率につきましては、資金不足額がないため横棒という形で記載させていただいています。
次に、ページをめくっていただきまして、報告第3号、平成24年度泉南市水道事業会計決算に基づく資金不足比率についてでございます。これにつきましては、資金不足比率について、資金不足額がないため横棒という形で記載させていただいています。経営健全化基準につきましては、20.0%となってございます。
続きまして、議案第1号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について、現委員の湊 聡美氏が平成25年11月30日をもって任期満了となるため、委員として最適任者と認め、再任したいので、提案するものでございます。下に、住所、氏名、生年月日等を記載しておりますので、御参照をいただけたらと思います。
続きまして、議案第2号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。岩本正美氏が平成25年10月8日をもって任期満了となりますので、同じく再任したいということで提案させていただくものでございます。住所、氏名、生年月日等は、下に記載させていただいています。
続きまして、議案第3号、延滞金の割合の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。
現在の低金利の状況を勘案し、市税に準じまして延滞金の割合を引き下げる特例措置を行うため、以下に記載しております関係条例の整理に関する条例を提案するものでございます。
まず、1つ目といたしまして、泉南市後期高齢者医療に関する条例の一部改正でございます。保険料の納付に係る延滞金の割合、現行が14.6%となってございますが、これを特例基準割合に7.3%を加算した割合といたします。
また、3月を経過するまでの期間につきましては7.3%の割合を、特例基準割合に1%を加算した割合とするものでございます。
下に特例基準割合ということで簡単に説明をさせていただいています。国内銀行の新規の短期の貸出約定平均金利の割合、これは財務大臣が毎年告示いたします。それに年1%を加算した割合を特例基準割合といたします。
したがいまして、年14.6%の延滞金の割合については9.3%になります。3カ月を経過するまでの期間につきましては3%になるという改正内容でございます。
続きまして、泉南市介護保険条例の一部改正でございます。これにつきましては、先ほどの後期高齢者医療に関する条例の一部改正と改正内容は同じでございますので、省略させていただきます。
続きまして、泉南市土地改良事業分担金条例の一部改正でございます。受益者から徴収する分担金の納付に係る延滞金を見直したものでございまして、改正率につきましては、同じく14.6%については9.3%、納期限後1カ月以内につきましては7.3%を3.0%に改正するという内容でございます。
続きまして、泉南市農用地整備事業負担金等の徴収に関する条例の一部改正、内容につきましては、先ほどの土地改良事業分担金条例と同じでございます。
5つ目が、泉南市下水道事業受益者負担等に関する条例の一部改正、これにつきましては、現行が14.5%になっておるものについては9.25%に、7.25%の割合については3.0%に改正するという内容になってございます。
議案補助資料の1ページから5ページに条例の新旧対照表を載せさせていただいていますので、御参照いただけたらと思います。
続きまして、議案第4号、平成25年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第3号)でございます。これにつきましては、改めて別紙資料1に基づきまして総務部長が御説明をさせていただきます。
続きまして、議案第5号、平成25年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)でございます。主な補正内容といたしましては、人事異動に伴う人件費の補正でございます。
続きまして、議案第6号、平成25年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。主な補正内容といたしましては、人事異動に伴う人件費の補正、給付準備基金積立金の補正、返還金の補正でございます。補正額は3,393万3,000円の補正となってございます。
  続きまして、議案第7号、平成25年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)でございます。主な補正内容といたしましては、平成25年4月、5月に納付の平成24年度分の保険料を、大阪府後期高齢者医療広域連合へ負担金として納付するもの、それと平成24年度中に還付できなかった保険料の還付でございます。補正額が1,689万3,000円となってございます。
続きまして、議案第8号、平成25年度泉南市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。主な補正内容といたしましては、人事異動に伴う人件費の補正でございます。
続きまして、議案第9号、平成24年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
議案第10号から議案第20号が、平成24年度各財産区会計の歳入歳出決算の認定についてでございます。
次に、議案第21号から議案第27号が、各特別会計に係る歳入歳出決算の認定及び水道事業会計の決算認定についてでございます。

○西出総務部長 そうしましたら、私のほうから平成25年度泉南市一般会計補正予算(第3号)のあらましについて御説明させていただきます。資料1のほうをごらんください。
まず、歳出のほうから御説明させていただきます。2ページのほうをお開きください。
1行目の人件費事業の7,176万3,000円の減額につきましては、人事異動等に伴う人件費等の減額でございます。
2行目の人事管理費の人件費事業1億902万9,000円の増額につきましては、退職手当の増額分でございます。
3行目の車両管理事業の442万4,000円、これにつきましては、議長車の老朽化に伴う更新の費用でございます。
4行目の企画調整事務事業の2万円、これにつきましては、関空対岸の2市1町でオリジナルナンバープレートを作成するためのデザインを公募する賞金を2市1町で等分に負担する2万円でございます。
次の市税徴収事務事業の1,200万円、これにつきましては、法人市民税の予定申告が確定申告という形で確定したことに伴う返還金を増額するものでございます。
次の認知症施策総合推進事業56万7,000円につきましては、国の補助金を受けて認知症施策総合推進事業を実施するための経費でございます。
続きまして、保育子育て支援事業の60万円、それと1行飛ばしまして、保育支援事業の985万3,000円につきましては、府の安心こども基金を活用し、民間保育所の保育士の処遇改善を実施するものでございます。
続きまして、1行戻っていただきまして、保育所整備事業の656万円、これにつきましては、鳴滝第一保育所及び第二保育所の改修工事を実施するための実施設計の経費を新規計上するものでございます。
続きまして、国民健康保険特別会計繰出金事業の55万7,000円の減額。続いて、次の行の介護保険事業特別会計繰出金事業の630万円の増額につきましては、人事異動等に伴う繰出金の減額及び増額分でございます。
すみません、1行戻っていただきまして、障害児通所給付事業の2,000万円につきましては、障害児の放課後デイサービス給付費が、予算執行に伴い給付費の不足が生じるため増額をするものでございます。
続いて、予防接種事業の230万3,000円、これにつきましては、成人用肺炎球菌の予防接種を実施するための経費を増額するものでございます。
続いて、農業振興費の186万円、これにつきましては、府の補助金を受けて鳥獣被害防止の総合対策補助金を新規計上するものでございます。
続きまして、返還金の1億8,230万4,000円、これにつきましては、平成24年度の国庫府支出金等が確定したことに伴い返還金が生じるため、それを新規計上するものでございます。
最後の公債費管理基金の2億1,103万7,000円につきましては、積立金の2分の1を公債費管理基金に積み立てするものでございます。
続いて、歳入のほうについて御説明させていただきます。1ページにお戻りください。
3行目の国庫負担金の1,000万円、それと5行目の府負担金の500万円につきましては、障害児放課後デイサービス事業を実施するための国及び府の負担金でございます。
続いて、4行目の民生費補助金の56万7,000円、これにつきましては、認知症施策総合推進事業を実施するための国庫補助金でございます。
次に、1行飛ばしまして、民生費補助金の1,045万3,000円につきましては、民間保育所の保育士の処遇改善の補助金を執行するための安心こども基金の増額分でございます。
続きまして、農林水産事業補助金の186万円、これにつきましては、鳥獣被害防止総合対策を実施するための府の補助金でございます。過年度収入の476万6,000円、これにつきましては、平成24年度の生活保護費の府費負担金が確定したことに伴い、追加交付金が発生するため、新規計上するものでございます。
続いて、市債、民生債の480万円、これについては、保育所整備事業債を新規で計上するものでございます。
最後の繰越金の4億2,207万3,000円につきましては、前年度繰越金を新規計上するものでございます。
それと、2行目の地方交付税3,874万3,000円につきましては、今回の補正で不足する財源分に地方交付税を充てるものでございます。
以上、簡単ですけれども、補正の説明とさせていただきます。

○堀口委員長 ただいま理事者のほうから御説明ございました。質問をお受けいたしますけれども、所管の常任委員会あるいは本会議の中でも中身についてはあると思いますので、できるだけ基本的な質問にとどめていただきたいと思います。

○大森委員 基本的な質問ということを言われたので、補正予算というのは、組む基準というか、当初予算があって、それでおおむね決めて議会でも審議してやって、補正予算というのは、例えば災害の問題とか、それから国の景気対策の一環とか、それから当初には予定されなかったようなものに対するお金を出すというふうなのが基準で、当初予算と同じぐらい厳しい基準で市のほうが原課から上がってきたものを取り上げてする。その辺の経過はどんなふうに考えておられるのか、答えてください。

○西出総務部長 今委員おっしゃったとおり、補正予算ということですので、当然当初予算で想定されていなかったもの、それとどうしても緊急に必要とするものについて補正予算で対応するもので、原則としては特定財源を伴うものについて補正を行う。一般財源だけのものについては、特別緊急な事情のあるものについては補正で対応するという形で補正予算を計上させていただいております。

○大森委員 その特定財源によるものが主やと。それは途中で予定外の支出があったら一般会計に影響が出てくるとかいうことで、一般会計からの財源のものは、できるだけ当初でできるように考えてやってきているというふうに考えていいんですね。

○西出総務部長 委員おっしゃるとおりでございます。当然、当初予算ではその当該年度で必要な分全てを予算計上しておりまして、その後、緊急かつやむを得ない事業等、それでもどうしても実施せなあかん事業が出た場合に補正予算で対応するものでございます。

○堀口委員長 ほかにございませんか。――――以上で今定例会に提出予定の議案の説明を終わります。
次に、冒頭に申し上げましたように、9月5日に予定されております大阪880万人訓練について、及び9月11日に予定されております全国瞬時警報システムJ-ALERTの全国一斉情報伝達訓練の以上2件について、理事者に対し説明を求めます。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 それではまず、大阪880万人訓練のほうから簡単に説明させてもらいます。カラー刷りの1枚物のチラシというんですか、お配りしていると思いますので、それを見ていただけたらと思います。
大阪880万人訓練につきましては、昨年に引き続きまして、この9月5日の木曜日に実施されます。内容的には、午前11時に災害時の初期行動についてふだんから考えてもらうきっかけとして、できる範囲で避難行動をとってもらうという趣旨の中で、地震を想定した緊急速報、いわゆるエリアメールあるいは緊急速報メールと呼ばれているメールが大阪府からの発信で携帯端末に強制的に入ってまいります。
11時ということなんですけれども、その時点で通話中であるとか、あるいは何らかの事情で受信できなかった携帯には、このパンフには載っていないんですけれども、11時5分、それと11時10分の2回再送されるというふうに聞いてございます。
なお、11時11分には市の発信ということで、市のほうが携帯のスイッチを入れるということで、同じことをさせていただきますので、原則11時と11時11分に2回入るということで、御理解いただけたらと思います。
続きまして、1枚物のペーパーをお配りしていると思いますが、全国瞬時警報システム、通称J-ALERTと呼ばれているものの全国一斉自動放送試験の実施ということで、これは人工衛星を使って瞬時に緊急情報を伝達する全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERTなんですけれども、それの全国一斉放送自動試験が総務省の消防庁により実施されます。本市のほうもそれに参加するという形で行われるんですけれども、9月11日の午前11時、それと午前11時30分の2回、その紙の下のほうに括弧で囲っていますけれども、「これは試験放送です」という音声が3回流れます。その後、「こちらは泉南市です」ということで、その後、終了のチャイムが鳴って終わるという形になるんですけれども、そういった放送が自動起動の形で放送されますので、よろしくお願いしたいと思います。
簡単ではございますが、説明は以上とさせていただきます。

○堀口委員長 ただいまの理事者の説明に質問等はございませんか。――――ないようですので、以上で本2件に対する質問等を終わります。
なお、大阪880万人訓練につきましては、理事者からの説明もありましたように、第3回定例会開会日の9月5日の午前11時と11時11分の2回実施が予定されております。
このようなことから、大阪880万人訓練が実施される9月5日当日の議事内容としては、一般質問の1番目の方が質問を行われている時間帯となりますが、昨年同様、1回目の訓練が実施される午前11時2分から3分前に一般質問を終了していただけるように御協力をお願いして、休憩をとりたいと考えております。
さらに、続いて第2回目の訓練が午前11時10分から予定されておりますので、本会議再開を午前11時15分として2番目の方の一般質問を行いたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
また、9月11日の全国瞬時警報システムJ-ALERTの全国一斉情報伝達訓練につきましては、防災行政無線を使用した情報伝達訓練でありますので、昨年同様、会議中でも特段の対応は行わないことといたしたいと考えておりますので、あわせて御協力をお願いいたします。よろしいでしょうか。――――それでは、市長、公務がございましたら退席を認めます。どうぞ御退席ください。
〔向井市長退席〕

○堀口委員長 次に、お手元に配付しております議事運営計画案について、事務局に対して説明を求めます。

○藤原議会事務局次長 それでは、平成24年第3回定例会提出予定議案及び議事運営計画案について御説明をいたします。
説明に先立ちまして、配付させていただいております資料の御確認をお願いいたします。
まず、A3縦の資料で平成25年第3回定例会提出予定議案報告及び議事運営計画案、次にA4の資料で平成24年度決算審査特別委員会委員名簿、次にA4の資料で一般質問発言順位表、次にA4の資料で一般質問通告書の写し、次にA4の資料で発言通告書の写し、次に議員提出議案としてA4の資料の意見書、決議書の写し6件でございます。
以上、資料漏れはございませんでしょうか。
なお、平成24年度決算審査特別委員会委員につきましては、本定例会で特別委員会を設置し、委員を選任させていただきたいと思います。
それでは、議事運営計画案を説明させていただきます。説明につきましては、議案等の番号に基づきまして説明をさせていただきたいと思います。
まず初めに、議長より開会の宣告の後、会議録署名議員の指名がなされます。
続きまして、会期の決定に移るわけでございますが、本日の告示に伴いまして、9月5日木曜日が開会日となっております。会期の決定に当たりましては、ただいま理事者より議案等の説明がございましたが、その議案等を含めて一般質問、委員会付託議案、議員提出議案等々を御勘案の上、後刻御決定をしていただきたいと思います。
次に、市長から開会に当たり挨拶がございます。
続きまして、一般質問に移るわけでございますが、お手元に御配付しておりますA4の一般質問書の写しのとおり、15名の議員から一般質問の通告を受けております。一般質問の質問順位及び質問時間等につきましては、後ほど御決定をいただきたいと思います。
続いて、議案審議に入るわけでありますが、次に泉南監報告第6号、第7号、第8号、第9号、第10号の5件につきましては、監査委員から月例現金出納検査結果報告がなされます。
次の報告第1号から第3号及び議案第1号から議案第27号までにつきましては、先ほど総合政策部長のほうから御説明がありましたので、省略させていただきます。
なお、議案第9号から議案第27号までにつきましては、24年度大阪府泉南市一般会計を初めとします各会計19件の決算認定となってございます。その内訳でございますが、一般会計決算認定1件、樽井地区財産区会計を初めとする財産区会計11件、国民健康保険特別会計決算認定を初めとする各特別会計決算認定7件となってございます。特に今定例会より、決算審査につきましては閉会中の継続審査とはせず、本会議開会中に決算審査を実施することとなっておりますので、よろしくお願いします。
次に、議員提出予定議案といたしまして、欄外でございますが、6件の提出を受けております。意見書決議が5件、決議書議案が1件の合計6件でございます。それぞれの内容につきましては、写しをお手元に御配付しておりますので、御参照していただき、この取り扱いにつきましては、後刻御決定をしていただきたいと思います。
次に、閉会中の議会運営委員会及び各常任委員会からの閉会中の継続調査について、必要に応じ委員会活動を行うべく議決を得るものであります。
議会運営計画案については、以上でございます。

○堀口委員長 御苦労さまでございます。ただいまの事務局の説明に対し、質問はございませんか。――――それでは、次に議案審議の方法について御協議をいただきたいと思います。
初めに、平成24年度各決算審査につきましては、平成24年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託することといたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

○堀口委員長 それでは、平成24年度決算審査につきましては、平成24年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託することと決まりました。
なお、決算委員会の開催につきましては、先ほどの事務局の説明にもありましたように、今定例会より議会開会中に開催することとなっておりますので、御報告を申し上げます。
また、お手元には参考資料といたしまして、平成24年度決算審査特別委員会委員名簿をお配りしておりますので、御参照いただきたいと思います。
なお、決算委員名簿でございますけれども、先日の申し合わせ事項により、当該決算委員に議会選出の監査委員が就任する場合は、当該委員を除くこととなっておりますので、お手元に配付しております委員名簿につきましては、申し合わせ事項に準じた内容となっておりますので、御報告を申し上げます。
次に、決算審査以外の議案等の審査の方法について御協議をいただきたいと思います。
今定例会には、先ほど説明がありましたように、報告第1号から第3号までの報告案件3件、議案第1号から第2号までの人事案件2件がございますが、従来から報告案件及び人事案件につきましては、本会議即決で行ってまいりました。今定例会につきましても、従来同様本会議即決としたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、その他の議案の審査方法につきまして御協議をいただきたいと思います。議案の審査に当たりましては、従来から所管の常任委員会に付託してまいりましたが、今回につきましても、従来どおり所管の委員会に付託することでよろしいでしょうか。――――それでは、従来どおり所管の委員会に付託することといたします。
なお、事務局から各議案の委員会付託先について説明を求めます。

○藤原議会事務局次長 ただいま御協議、御決定されましたそれぞれの付託議案について再度御報告を申し上げますので、御確認をお願いいたします。
泉南監報告第6号、第7号、第8号、第9号、第10号の計5件につきましては、監査委員から報告がなされます。
報告議案第1号から報告議案第3号の3件は報告案件のため本会議即決で、議案第1号から議案第2号の2件は人事案件のため本会議即決で、議案第3号は総務産業常任委員会へ、議案第4号から議案第8号の5件は平成25年度予算審査特別委員会へ、議案第9号から議案第27号までの合計19件は平成24年度決算審査特別委員会へお願いしたいと考えております。
以上であります。

○堀口委員長 今のでよろしいでしょうか。問題ございませんか。――――それでは次に、一般質問について、順番等について決定をしていただきたいと思います。
一般質問につきましては、先ほどの事務局からの説明のとおり、15名の議員から通告があります。
なお、今定例会における一般質問の持ち時間につきましては、従来どおり1人60分とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
これから発言順位の抽せんに入りたいと思うんですけれども、初めに、御報告申し上げましたように、大阪880万人の訓練がございます。これについては、先ほども案内のとおり、11時、11時5分と11分ということになっております。当初、議長の指名から始まって市長挨拶、10分余りの時間がかかろうかと思います。それで、第1番目の質問者につきましては、時間が約10分余り短縮の御協力をお願いしなきゃいけない、こういうことでございます。
それで、抽せんの前にお諮りしたいと思うんですけれども、10分短くてもいいよ、だから1番をやらせてくれと。短くされる人には大変不満でしょうから、いやそれでもいいんですよという希望者があったら、その方にしていただいて、あと残りを抽せんという形も考えたいと、このように思うんですけれども、御意見はどうでしょう。

○田畑委員 望んでいるわけではないですけれども、仕方なしです。やはり我々新参者の新風立志の会、今回谷が初めてやります。昨夜本人ともいろいろお話しした中で、委員長のお計らいによってそれが決まるんであれば、トップバッターは我が新風立志の会の谷でお願いします。

○堀口委員長 一応そういう協力者が出たということでございます。ただ、1番ということでございますので、各会派の御了解を得ないと決めるのは無理ですので、どうでしょう、各会派さん、御意見ございませんか。それでよろしいでしょうか。――――それじゃ、そういうことに決めさせていただきまして、谷議員に1番のくじを先に与えたいと、このように思いますので、御協力をしていただきまして、よろしく御了解をいただきたいと思います。
それでは、2番以降の抽せんを行います。よろしくお願い申し上げます。
〔抽せん〕

○川口議会事務局主幹 そうしましたら、ただいまくじを引いていただきました内容につきまして報告させていただきます。
まず、お手元に配付しております一般質問発言順位表に御記入方よろしくお願いします。
まず、1番目は谷議員さんになりますので、お願いいたします。2番成田議員、3番中尾議員、4番竹田議員、5番梶本議員、6番小山議員、7番松本議員、8番和気議員、9番古谷議員、10番木下議員、11番森議員、12番岡田議員、13番大森議員、14番澁谷議員、15番堀口議員。
以上でございます。

○堀口委員長 それでは、ただいま決定いたしました順序で一般質問を行います。各会派に戻られましたら、一般質問を通告していただいた方にお伝えいただきますようお願い申し上げます。
また、冒頭にお願いいたしましたけれども、一般質問の1番目につきましては、先ほども谷議員に御協力いただきまして、10分余り短縮をお願いしたいと思います。
次に、会期の決定について御協議をいただきたいと思います。
なお、事務局にて会期予定案を作成しておりますので、会期決定の参考にしていただきたいと思います。これより資料を配付いたします。
〔資料配付〕

○堀口委員長 それでは、会期予定案について事務局より説明をさせます。

○藤原議会事務局次長 ただいまお手元にお配りいたしましたA4サイズの資料、平成25年第3回定例会会期予定案について御説明をいたします。
先ほど御説明を申し上げましたとおり、9月5日木曜日を開会の第1日目といたしまして、開会後、会議録署名議員の指名、会期の決定、市長の挨拶、一般質問を予定いたしております。一般質問の通告が15名ですので、5日木曜日、6日金曜日、翌週9日月曜日、1日目5人、2日目5人、3日目5人ということで3日間の予定を考えております。
なお、10日火曜日は議案審議をお願いし、委員会付託までを行いたいと考えております。
11日水曜日以降につきましては、それぞれ所管に付託されました議案の審議を予定いたしております。11日水曜日は総務産業常任委員会を、翌12日木曜日は、平成25年度予算審査特別委員会を、翌13日金曜日は、平成24年度決算審査特別委員会を、翌週17日火曜日、18日水曜日、19日木曜日は、平成24年度決算審査特別委員会を考えております。翌20日金曜日、翌週の24日火曜日、25日水曜日を事務局の事務整理日といたしまして休会とし、翌日26日木曜日に最終本会議という案がお手元に御配付しております会期22日間の予定案でございます。
以上、会期予定案の説明であります。どうぞよろしく御審議の上、御決定をいただきますようお願いいたします。

○堀口委員長 ただいまの事務局の説明に対し、質問等はございませんか。

○木下副委員長 この中の20日、種別のところ、これは委員会になっていますけれども、休会ですね。

○堀口委員長 休会です。

○藤原議会事務局次長 すみません。

○堀口委員長 それでよろしいですか。
ほかにございませんか。――――それでは、今定例会の会期につきましては、9月5日から9月26日までの22日間といたします。

○中尾委員 もし決算が3日になれば、最終日も前倒しになるんですか。それか1日余計に事務整理日になるんですか。

○川口議会事務局主幹 開会日の冒頭に会期を決定いただきますので、最終本会議というのはこの予定どおりのままになります。

○堀口委員長 よろしいですか。――――それでは、9月5日から9月26日までの22日間といたします。
次に、議会運営委員会の閉会中の継続調査の申し出についてをお諮りいたします。
本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申し出を行いたいと思います。
これに異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

○堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。
なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に御一任をいただきたいと思います。
この後、引き続き委員の皆様方には議員提出議案の取り扱いなどについて御協議をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
理事者におかれましては、これをもちまして退席をしていただいて結構でございます。どうも御苦労さんでございました。
〔理事者退席〕

○堀口委員長 それでは、議員提出議案の取り扱いについて御協議をいただきたいと思います。
今定例会には、お手元に御配付しております議員提出議案として6件の意見書、決議の提出を予定しております。
なお、意見書、決議につきましては、全会一致にかかわらず提出者に説明を求め、内容の理解を深めた上で本会議に臨んでいきたいと思いますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いをいたします。また、本日内容説明のために意見書、決議の提出者に会議への出席を求めておりますので、御了承願います。
それでは初めに、お手元に配付しております意見書のうち、「地方税財源の充実確保を求める意見書(案)」をごらんください。
本件につきましては、全国市議会議長会の会長より、全国の各市議会議長宛てに意見書採択の依頼が来ているものでございまして、この取り扱いについて御協議をお願いしたいと考えております。
それでは、内容の説明のため、案文を事務局に読み上げさせます。

○川口議会事務局主幹 恐れ入りますが、今お手元に配付しております1枚物、「地方税財源の充実確保を求める意見書」というのをごらんください。
そうしたら、読み上げさせていただきます。
地方税財源の充実確保を求める意見書(案)
地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。
こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方交付税の増額による一般財源総額の確保が必要不可欠であるとともに、国・地方間の税財源配分を見直し、税収の安定的な地方税体系を構築する必要がある。
よって、国においては、下記の事項について実現されるよう強く求める。

1、地方税財源の充実確保について
(1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5:5」とすること。
(2)個人住民税は、その充実確保を図るとともに、政策的な税額控除を導入しないこと。
(3)市町村の基幹税目である固定資産税については、その安定的確保を図るとともに、現行制度を堅持すること。
2、地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
(1)社会保障関係費の自然増など増嵩する財政需要を地方財政計画に的確に反映することにより、地方交付税を増額し一般財源総額を確保すること。
(2)財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年
○月
○日
泉南市議会
以上でございます。

○堀口委員長 それでは、内容につきましては、案文のとおりとなっておりますけれども、本件の取り扱いでありますが、先ほども申し上げましたとおり、全国議長会の会長からの意見書採択の依頼であること、さらに現在、本市議会議長が近畿議長会の副会長であることから、本意見書につきましては、議会運営委員会として取り扱いたいと思っております。
御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

○堀口委員長 御異議なしと認めます。よって本意見書につきましては、議会運営委員会として取り扱いをさせていただきます。
なお、ある会派から申し入れがございまして、今本市でも問題になっております体罰の事件等を踏まえて、いじめ・体罰の根絶に向けた決議ということでございまして、議長のほうから、ぜひ全会一致で決議をしてほしいという要請もございました。
これにつきましては、議案提出者として、私が提出者になっております。よって、今の地方財源の関係につきましては副委員長に提案をしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

○大森委員 もちろん総論は賛成なんですけれども、各論はちょっと難しい言葉もあるし、もうちょっと検討したいと思っているんですが、資料なんかは、もちろんあるんですよね。あったらくださいということです。

○堀口委員長 はい、わかりました。

○大森委員 署名なんかどうしますか。

○堀口委員長 いや、ここで全会一致で御異議なしやったら署名をいただきたい。この議会運営委員会のメンバーの署名を全部いただきたいんです。

○大森委員 今、僕が言うたように、総論は賛成なんですけれども、各論については、説明がわからへんところもありますので、ちょっと待っていただけますかね。

○堀口委員長 できるだけ早い時期に署名――川口君、ほかにこれに付随する資料は何かあるのか。今、議会運営委員会で決定してもらったので、木下副委員長に提出してもらうんやけれども、ここの賛同者の署名の手続、きょう出ている委員さんに全部署名してもらおうと思うているんやけれども、それはいつまでですか。

○川口議会事務局主幹 きょうじゅうに、各委員さんのほうに私が回って署名していただく形をとらせていただきたいんです。

○堀口委員長 そういうことで、大森さん、きょうじゅうに……。

○大森委員 委員長、さっきも言ったように、総論は賛成なんですけれども、各論についてまだ見たいので、その辺よろしくお願いします。

○堀口委員長 はい、よろしく。先ほども言いましたように、うちも全国議長会の副会長を今の議長がしているということもございまして、全国議長会の採択の要請でございますので、ぜひ議長のもとに議会として協力していただきたい。委員長としてお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。

○大森委員 資料はあるんですか。

○川口議会事務局主幹 資料ということになるんですけれども、この意見書を作成するに当たって使った資料ですね。実は25年5月22日に第89回の全国議長会の定期総会でされた決議書がございます。それを参考資料として配付させていただくということで御了解いただけますでしょうか。

○堀口委員長 そういうことで対応させていただきます。
それでは、副委員長に委員長をかわっていただきます。私から議案の趣旨説明をさせていただきます。

○木下副委員長 これより委員長の職務をとり行います。
それでは、議員提出議案第6号について、内容の説明を求めます。

○堀口委員長 それでは、今副委員長から指名をいただきましたので、いじめ・体罰の根絶に向けた決議について、昨今本市でも体罰事件が起こっております。それを受けて、先ほども説明いたしましたけれども、議長宛てに全会一致で決議をしていただきたいということがございました。また、議長のほうから議会運営委員会の委員長のほうにぜひ決議を上げていただきたいと要請を受けまして、私が提案者ということで案文を読んで趣旨説明にかえさせていただきたいと思います。
いじめ・体罰の根絶に向けた決議(案)
今日、いじめや教師による体罰に起因する教育環境の荒廃が、各地で問題となっている。泉南市においても、教師による体罰事件が発覚し、児童・生徒の保護者のみならず市民にとって、憂慮すべきことである。
いじめ・体罰などによる暴力は、子どもの人権を侵害するものであり、子どもの心を深く傷つけ、教育現場における教師と子ども及び子ども同士の信頼関係を損ない、子ども達の健全な心身の育成を阻害するものである。
よって、本市議会は、泉南市及び泉南市教育委員会に対し、いじめ・体罰を根絶し、明るく心豊かな子ども達を育成する教育環境の整備と再発防止に取り組むことを強く求めるものである。
以上、決議する。
平成25年
○月
○日
泉南市議会
こういうことでございますので、ひとつ皆さん方の御賛同をよろしくお願いしたいと思います。

○木下副委員長 それでは、提出者の説明について質疑等があればお聞きしたいと思います。よろしいでしょうか。――――では、以上で議員提出議案第6号の提出者に対する質疑等を終わります。

○堀口委員長 これより委員長の職務をとり行います。
それでは、議員提出議案第7号について、内容の説明を求めます。小山委員、提出者の趣旨説明をお願いいたします。

○小山議員 ありがとうございます。まず、案文を読み上げまして、補足説明をさせていただきたいと思います。
子ども・被災者生活支援法に基づく具体的
施策の早期実現を求める意見書(案)
平成24年6月21日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」いわゆる子ども・被災者生活支援法(以下「支援法」という。)が、議員立法により全会一致で可決成立した。
この支援法は、被災者が、(1)支援対象地域を離れて他の地域に移動されたり、元の地域に戻られたりする選択の権利を尊重すること、(2)支援対象地域はもとより、支援対象地域以外の地域で生活される場合であっても適切に支援すること、(3)特に子どもへの健康被害を防止することなどが盛り込まれた、生活支援等施策を進める基本となる事項を定めたもので、具体的な施策は、政府の定める「基本方針」によるものとされているが、法律の成立から約1年が経過するにもかかわらず、いまだ「基本方針」が策定されていない状況にあり、3月15日に発表された復興庁による「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」の内容も十分とは言えない。
福島第一原子力発電所事故からは2年が経過したが、今なお、多くの方が住み慣れた地域を離れて避難されており、大阪府内においても、住宅や仕事の確保、子どもの健康不安をはじめ、二重生活や帰省の費用等、様々な負担を強いられている。
ついては、国におかれては、被災者の現状を真摯に受け止め、支援法に基づき具体的な施策を迅速に実施するよう、次の事項について、強く要望する。

1、支援法に基づく「基本方針」を策定し、各種の施策を早期に具体化するとともに、必要な予算措置を講じること。
2、地方公共団体が行う関連施策に対して、国が財政上の措置等の支援を行うこと。
3、支援法に基づき、基本方針や具体的施策に被災者の意見を十分に反映する措置を速やかにとること。
4、避難者に対する公営住宅等の無償入居期間延長に対して、必要な措置をとること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年
○月
○日
泉南市議会
ということで、よろしくお願いしたいと思います。
これは、国会のほうでも全会一致で可決をしたということで、いわゆる画期的な法律だと言われております。いわゆる避難者がどの施策を選ぶか、被災者が選べるという、被災者中心になっているということが特徴だと言われておる法律でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
なお、大阪市では決議されておりますし、その後大阪府下でも4つか5つの市議会も決議を上げている状態であります。全国的にも議会、また首長あたりがこれの具体的な施策を求める声明、意見書を出しておる状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○堀口委員長 わかりました。
提案者に対する質疑はございませんか。

○大森委員 二重生活やキショウって、キセイと違うんか。

○小山議員 帰省です。すみません、読み間違えました。

○堀口委員長 よろしいでしょうか。――――以上で議員提出議案第7号の提出者に対する質疑を終わります。
次に、議員提出議案第8号について、内容の説明を求めます。

○成田議員 どうも御苦労さまです。UR都市再生機構賃貸住宅居住者の住まいの安定を求める意見書ということで、案文を読んで説明したいと思います。
UR賃貸住宅居住者の住まい
の安定を求める意見書(案)
現在、独立行政法人都市再生機構について、そのあり方の見直しが進められている。
UR賃貸住宅に関しても、団地ごとの「再生・再編方針」が出され、売却・削減、民営化が推し進められようとしている。今回の独立行政法人見直しにより、UR賃貸住宅が今後どうなるのか、居住の安定はどうなるのか、多くの住民が大変心配している。
あわせて、独立行政法人都市再生機構は、継続居住者の家賃改定・値上げを2014年(平成26年)4月から実施するための作業を開始した。こうした動きにより、住民の間に、「生活のよりどころが失われるのでは」との不安が広がっている。
高齢者や低所得者が居住する公団住宅は、セーフティネット住宅として大きな役割を果たしている。
よって、国及び政府に対し、下記の事項について、適切な対応を行うよう強く要求する。

1、独立行政法人の見直しにおける都市再生機構の事業の見直しにあたっては、UR賃貸住宅の存続と役割の重要性を明確にし、居住者の居住の安定策を推進すること。
2、UR賃貸住宅が「住宅セーフティネット」として位置づけられていること。また、公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態を踏まえ、公営住宅に準じた家賃制度の導入をはじめ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられる制度に改めるための検討を行うこと。
3、経済情勢等を踏まえ、継続居住者の家賃値上げについては、当面見送ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年
○月
○日
泉南市議会
以上の内容であります。
この内容については、今から3年前に同じように泉南市議会に意見書を出して可決させてもらいました。現状では、独立行政法人都市再生機構は約6,000億円の黒字という状況であります。
値上げの問題については、府営住宅とか市営住宅に関しては収入に応じた制度をとっており、値上げというのはほとんどありません。しかし、公団に住んでおる人は、公営住宅に住んでおる人とほとんど同じであって、値上げに関しては慎重にしてほしいということを何度も政府、国土交通省、都市再生機構に陳情し、3年前は凍結という形で一応行われました。
以上です。

○堀口委員長 それでは、提出者の説明に対し、質疑等があればお聞きをしたいと思いますけれども、議案の詳細につきましては、本会議においてお願いしたいと思います。
質疑はございませんか。――――それでは、以上で議員提出議案第8号の提出者に対する質疑等を終わります。
次に、議員提出議案第9号について、内容の説明を求めます。

○小山議員 それでは、まず案文を読み上げて補足説明をしていきたいと思います。
森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関
する地方の財源確保のための意見書(案)
地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林のもつ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている。
また、わが国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの(第1約束期間における温室効果ガス排出削減義務6%のうち、3.8%を森林吸収量で確保)と同等以上の取組みを推進することとしている。
このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されたが、使途は、CO2排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に統合的な検討を行う」との方針に止まっている。
もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・統合的に実施することが不可欠である。
しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じている。
これを再生させることと共に、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取組むための恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務である。
よって、下記事項の実現を強く求めるものである。

自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化をはかることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を、森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年
○月
○日
泉南市議会
ということで、よろしくお願いしたいと思います。
これは、事務局を通して全国議長会の連絡ルートを通して要請があったもので、泉南市は、御存じのように3分の2近くが山林ということで、このことは関心のある問題ということで提案させていただきましたので、よろしくお願いします。
現在でも特例で100億円という予算が組まれておるようでありますが、これを特例ではなしに、きちっとした恒久的な税源としてやってほしいというのがその趣旨というように、電話で事務局をやっておる新潟県の村上市議会の事務局に問い合わせて確認もしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○堀口委員長 それでは、提出者のほうに質疑があればお聞きをしたいと思いますが、議案の詳細につきましては゛本会議においてお願いをしたいと思います。
質疑はございませんか。――――それでは、議員提出議案第9号の説明者に対する質疑を終わります。
次に、議員提出議案第10号について内容の説明を求めます。

○和気議員 議員提出議案10号、国による子ども医療費助成制度の創設を求める意見書(案)を朗読して提案したいと思います。
国による子ども医療費助成制度
の創設を求める意見書(案)
子ども医療費助成制度は、公的医療保険制度を補完する制度として全国の多くの都道府県・市町村で実施され、子どもの健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしているが、この助成制度については、地方自治体の長の考え方や、財政力の差によって、自治体間に格差が生じている現状がある。
子どもはどこで生まれ住んだとしても、ひとしく大切に育てなければなりません。このような地方自治体の施策を一層充実させ、子どもを安心して産み、育てることのできる社会の実現をめざすには、国の制度として実施することが必要である。
よって、国におかれては自治体間の格差を是正し、子育て支援、少子化対策をさらに強化できるよう、義務教育終了時までの子どもに対する医療費助成を国の制度として早期に創設するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年
○月
○日
泉南市議会
これを出すに当たっては、近畿の市長会においても、市長がいつもおっしゃっているんですが、やはり国の制度にすることが大事じゃないか。こういった財政が厳しい中でも、それぞれ頑張っているわけですけれども、それにも限界があるということです。
国は今、子育て支援とか少子化対策ということで力を入れているんですけれども、残念ながらこの医療費助成制度については、まだ創設されていないということで、各都道府県とか各自治体からでも、こういったことを大きな意見書として出されて可決されていることでもありますので、ぜひ泉南においても皆さんの御賛同をできたらお願いしたいなということで、この意見書を出させていただきました。
以上です。

○堀口委員長 提出者の説明について質疑があればお聞きしたいと思います。
質疑はありませんか。――――以上で議員提出議案第10号の提出者に対する質疑等を終わります。
それでは、今定例会に提出予定の議員提出議案の内容の説明を終わります。
なお、ただいま説明をいただきました議員提出議案につきましては、最終本会議の日程に組み入れていくものとしますので、よろしくお願いをいたします。

○中尾委員 すみません、最後の最後に言うのもあれですが、ちょっと言うタイミングを逸しまして申しわけないです。
発言通告の件なんですけれども、これは先日の議会改革に関する懇談会、また答申等にも申し送りもされていましたように、各議員がモラルを持ってというようなことも言われていたと思います。この松本議員の議案第4号、補正予算の質問につきましては、るるずっと書かれておりますし、会派も組まれていて、当該委員も恐らく2名入っておられたというふうに思います。
それと、次の議案第3号に関しましても、総務産業常任委員会でたった1件の議案審議という中で、また総務産業常任委員会にも松本さんと成田さんは入られていたと思いますので、そういった意味では、簡素化するのが全て必ずいいとは言いませんけれども、会派を組まれていてそういうバランスもとられている中で、あえてこういうふうな質問は、これがモラルを持ってされることなのかどうなのか。答申に対しても逆行するというか、あれを認めないというスタンスでこういうふうに出されているのか、その辺少し疑問を感じるところもありますので、これはただ見過ごすということではなくて、一定この場で議論すべきではないかというふうに思いますが。

○堀口委員長 私もこの質問通告を見させていただきまして、中身については大変疑問な部分もございます。例えば議長車の購入なんて一番先に書かれているんですけれども、これは議会改革懇談会あるいは議会運営委員会の中でも承認をして予算も認めて、議会から総務に対して要望を出してつけていただいた補正予算だと、こういう認識を私はしておりますし、このことを私らは反対だと言ったって、議会の中で一応決まった決まり事で、今、中尾委員からもありましたように、できるだけそういうものは簡素化していこうという中でのあれですので、大森さん、このことについてはどうなんでしょうか。

○大森委員 松本さんの分についても、これを1つ1つその場で議論するということではないと思います。もちろんこの中身について市のほうの説明をもらうと、その程度のことで、それを受けてまた委員会とか、発展させようというつもりなので、そんなに問題になるようなことはもちろんないと思うし、今までどおり淡々とやってまいりたいと思います。

○堀口委員長 1つ、今、中尾委員のほうからも提案がございました。特に本会議の中での質疑については、この間も議会改革に関する懇談会の中で申し合わせ事項でありましたように、そのことは大森さんも議会改革に関する懇談会の委員として出られ、あるいは議会運営委員会の委員として出られておりますから、会派の中でぜひその辺の調整、徹底をしていただきたいなというようなお願いしたいと思います。

○大森委員 繰り返しになって申しわけないけれども、1つは質疑の内容が深くなることと、こういう中身がこの議案の焦点ですよということを一番生で知ってもらう機会が本会議なので、その程度のこれが補正予算の主な中身ですと、どういうことですかということを聞く程度のことだと思いますので、御迷惑のないようにさせていただきたいと思います。

○堀口委員長 委員会の中では、中身の議論はしていただいて結構ですけれども、本会議の中では、この間も議会改革に関する懇談会の中の、大森さんも委員ですから繰り返し言いますけれども、その中で決められたことはぜひ協調していただきたいと、このように思います。

○大森委員 争点というか焦点は、市民に知ってもらうような形としてやっていきたいと思います。

○堀口委員長 その分については、議会改革に関する懇談会の中でも、発言についてはかなり配慮をした決定をしておりますので、その辺はひとつ御了解いただいて協調していただきたいと、このように思います。

○中尾委員 それと、もう1点あれですけれども、総務産業常任委員会の案件になっている議案第3号につきましても、2人の委員さんも総務産業常任委員会に入っていらっしゃいますので、あえて和気さんがされるのが適当なのか。個人的な議員としてのあれを主張されてされるということなのか。でも、会派を組まれているんであれば、もう少しモラルを持って、節度を持ってしていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○大森委員 いや、相手を傷つけるとか、それから議会を無理に引き伸ばすとかいうようなことがあれば、それはモラルの問題かもしれませんけれども、これは何度も言うように、1つはこの議案についてはこういう争点がありますよということを、本会議で何度もありましたやんか。議案の説明を理事者はしますけれども、たあっと読み上げて、何が争点か、何が問題なのかもさっぱりわからへんことがたくさんあるわけですよ。
そうじゃなくて、それはもう改善せえというようなことは、何回か議論がありましたけれども、その一助として、うちが考えている、全部が全部悪いということじゃない、市民に知ってもらうような、こういうところがありますよという中身について聞くだけのことやから、趣旨はもう十分、これも何度も何度も言われていることやからお聞きするようにするし、もしかまた何かあれば、次はまた質問が終わった時点で言うてもろたらいいと思います。

○堀口委員長 この間の議会改革に関する懇談会の意見を踏まえて、そういう質疑は制限できませんけれども、今おっしゃったように、簡潔に、中身については同じ会派を組んでいる以上……

○大森委員 無所属じゃないということ……

○堀口委員長 いやいや、無所属ではございませんので、会派を組んでいる以上、協調してその委員会なり集中で聞いていただきたい、このように思いますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。よろしいでしょうか。――――以上で議会運営委員会を閉会いたします。
長時間にわたり、どうも御苦労さまでございました。なお、各会派に帰られて、きょう決まったことをよろしく御伝達いただきますようお願い申し上げます。
午前11時32分 閉会
(了)

 委員長署名

議会運営委員会委員長
  
堀 口 武 視

最終更新日:2014年6月9日

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