空港等まちづくり対策特別委員会(平成25年6月25日) 本文空港等まちづくり対策特別委員会(平成25年6月25日) 本文

午前10時 開会

○竹田委員長 おはようございます。委員並びに理事者各位におかれましては、昨日までの定例会を終えまして大変お疲れのところ御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
それでは、ただいまから空港等まちづくり対策特別委員会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
なお、堀口委員からは欠席の届け出がございましたので、御報告をさせていただきます。
本日の案件につきましては、「関西国際空港を取り巻く状況について」と、「その他」といたしまして「りんくうタウンへの企業立地状況について」など理事者から報告がございますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、これより案件に入りますが、会議に先立ちまして理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。

○向井市長 おはようございます。委員長のお許ししをいただきましたので、空港等まちづくり対策特別委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
平素から竹田委員長さん初め委員の皆様方には、関西国際空港、またりんくうタウンを初めとするまちづくりにつきまして、深い御理解、御協力をいただいております。この場をかりまして、厚く御礼申し上げたいと思います。
また、昨日までの本会議、本当に御苦労さまでございました。引き続いてきょうは特別委員会ということで、大変御苦労さまでございます。
きょうの案件につきましては、関西国際空港を取り巻く状況についてを初め、その他といたしましてりんくうタウン、またその他の若干の報告もさせていただきたいというふうに存じております。
どうぞよろしく御協議を賜りますようお願い申し上げまして、開会の挨拶にさせていただきます。

○竹田委員長 ありがとうございました。
それでは、本日の案件に入る前に、平成25年4月の人事異動に伴います職員の紹介を求めます。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 おはようございます。そうしましたら、今年度初めての特別委員会ということもございますので、改めまして職員の紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕

○竹田委員長 ありがとうございました。
それでは、皆様方のお手元にございます資料に基づきまして説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 それでは、お手元の資料の1番、関西国際空港を取り巻く状況についてにつきましては、3つの項目を御説明させていただきます。
右上に番号がございますけれども、資料1をごらんください。その中の2ページ目裏面をごらんください。関西国際空港の発着回数などの数字をこちらで御説明させていただきます。
関西国際空港の一番右端の欄に年度合計という欄がございますけれども、こちらをごらんいただきまして、2012年4月から2013年3月までの1年間で関西国際空港の国際線の発着回数は8万4,710回となりました。左側に白い星印がございますけれども、開港以来、年度として過去最多を記録いたしました。
そこから、4段下の国内線でございますけれども、4万4,019回となりまして、右側の括弧書きにありますように、前年に比べて伸び率は141%と大幅に増加いたしました。
国際線と国内線の合計は、一番上の欄でございますが、12万8,729回、前年比は119%と2年連続で前年を上回る結果となりまして、これは開港以来過去3番目の水準となっております。要因といたしましては、ピーチやジェットスタージャパンといったLCCの新規就航などが要因と考えられております。
次に、真ん中の欄でございますが、関西空港の旅客数でございます。国際線は1,142万3,570人と2年ぶりに前年を上回る結果となりました。一昨年の平成23年度は東日本大震災の影響により落ち込みまして、さらに昨年度は尖閣諸島問題により中国方面の旅客数が大きく減少いたしました。
しかしながら、台湾などの東南アジア諸国からの旅客が増加した結果、外国人旅客数は381万6,247人と、こちらも白い星印がございますように過去最多を記録いたしました。
国内線に関しましても、537万5,190人と5年ぶりに前年を上回る結果となりました。これもやはりLCCの新規就航や増便による影響というふうに考えられております。
一方で、下の段でございますが、貨物の扱い量に関しましては、国際貨物、国内貨物ともに前年度を下回る結果となりました。やはり世界経済や円高が影響したものと推測されております。
一番下の段の伊丹空港でございますが、発着回数は12万7,684回と、こちらは3年ぶりに増加することとなりました。旅客数も1,314万7,345人、これは8年ぶりに増加することとなりまして、貨物の扱い量は11万9,944トンと、こちらは8年ぶりに前年を上回る結果となりました。これも東日本大震災の影響からの回復であると推測されております。
新関西国際空港に関しましては、2014年度を目標年度といたしまして、関西国際空港と伊丹空港を合わせた発着回数は合計で30万回を目標としております。旅客数に関しましては3,300万人、貨物の扱い量は100万トンを目標としております。
先ほど申しました2012年度の実績から言いますと、まだ若干乖離がございますけれども、今後LCCの拠点化であるとか、貨物のハブ化に向けた取り組みにより、この目標に向けて目指していくということとなっております。
資料の3ページと4ページは、A3版の大きな表でございますが、先ほど申しました数字を月別にあらわしたものでございます。また、参考にごらんいただければと思います。
続けて、資料2の新関西国際空港株式会社の2013年3月期の連結決算について御説明させていただきますので、資料2をごらんください。
1ページの一番上の1の運営概況に関しましては、先ほど申しました内容でございますので割愛させていただきます。
2番の経営成績の概況でございますけれども、新関西国際空港株式会社は昨年の4月に発足いたしまして、伊丹空港との統合は7月からでございます。したがって、空港別に2011年度(平成23年度)と比較するに当たりましては、ここのタイトルの横に小さな字で書いていますけれども、新関西国際空港株式会社の連結決算からまず伊丹分を除きまして、4月から6月までの旧関空分を足し算する、これによって1年間を算出するというちょっと操作がされております。これを前年度と比較する形で空港別に決算を比較いたします。
関西国際空港の営業収益の欄でございますけれども、2012年度は空港事業や商業事業が増収となった結果、922億3,800万円となりました。営業費用は第2ターミナルの運営経費の増加などによりまして707億2,500万円となりまして、営業利益はその差し引きであります215億1,200万円となりました。
伊丹空港に関しましては、7月からの9カ月分の数値となっております。経営統合前までの6月末までに関しましては、国営でございましたので空港別の収益や費用が算出できませんので、2011年度で・・・でありますとか、4月から6月までの3カ月分はバーという形となっております。
この7カ月分の数字でございますけれども、そこに記載のとおりでございまして、それら関空分と伊丹分を合計したものが一番下の両空港の経営成績でございます。
伊丹空港との経営統合の効果によりまして、営業利益に関しましては、上から3つ目の欄でございますけれども、267億9,200万円となりまして、そこから営業外収入であります政府補給金が69億円ございます。一方で、営業外費用として支払い利息などがございますので、これを差し引きしました最終の経常利益に関しましては、180億4,800万円と大幅な黒字を計上いたしました。
次に、2ページ裏面でございます。こちらの一番上にあります3番目の新関西国際空港株式会社の連結財務諸表の概要でございますけれども、こちらは前年度との比較がございませんので、いわば本当の関空が公表している決算の資料でございます。
そのため、先ほど述べました数字と若干異なりますけれども、一番上の損益計算書の欄で、経常利益に関しましては158億7,100万円でございます。ここから特別利益や特別損失、法人税等調整額や少数株主損失といったものを計上いたしますので、最終の当期純損益に関しましてはマイナス26億5,200万円となりました。
次の段の貸借対照表でございますけれども、関空会社の関係で資産や負債の残高で一番気になりますのは、負債の残高であると思います。これに関しましては、3ページ目の右下に有利子負債残高がございますけれども、2012年度の有利子負債残高は9,595億円となりました。
ついに1兆円を下回るという結果となっておりますけれども、この表にはございませんが、これとは別に無利子負債というのが2,259億円ございます。ですので、無利子負債の2,259億円と有利子負債の9,595億円を足し算しますと、負債残高というのは1兆1,854億円となります。
同じ3ページの一番上の段に、5番として2013年度連結業績見通しがございます。
今年度の業績見通しでございますけれども、発着回数や旅客数の増加が見込まれますので、営業収益に関しましては1,129億円を見込んでおります。前年度と比べまして111億3,000万円の増加を見込んでおります。
営業利益に関しましては277億円で、前年度よりも9億700万円増加を見込んでおります。
経常利益に関しましては130億円で、前年に比べましてマイナス50億4,800万円と見込んでおります。これに関しましては、伊丹空港との経営統合によりまして、今年度から固定資産税の課税が伊丹空港には発生するということとなりますので、そういった経費が増加したことによりまして、経常利益が前年度と比べて少なくなるということと見込んでおります。
資料の4ページ目以降に関しましては、連結の損益計算書であるとか貸借対照表、新関空会社単体の損益計算書や貸借対照表などの資料でございますので、こちらもまたお時間のあるときにごらんいただければと思います。
では、最後に資料3の2013年夏季計画及び2012年の冬季実績についてでございます。
関西国際空港における本年3月31日から10月26日までの夏季スケジュール、いわゆる夏季ダイヤと言われるものでございますけれども、ピーク時は8月を見込んでおりまして、週850便ということで、これは開港以来2番目に多い数字となります。やはりこちらも尖閣諸島問題の影響で中国路線が前年度の夏と比べまして減便となる一方、ピーチアビエーションやシンガポール航空、チャイナエアラインの増便に加えまして、台湾などの他のアジア諸国からの路線の増便のおかげで、全体としては過去最高だったのは前年度854便だったんですけれども、ほぼ前年度並みの便数を予定しております。
次に、昨年度の平成24年10月28日から3月30日までの冬季スケジュールの実績でございます。便数としましては、計画段階では週853便を見込んでおりましたけれども、実績に関しては809便となりました。こちらも尖閣諸島問題とか世界経済や円高が影響したものと見られます。
しかしながら、冬季スケジュールとして800便を超えたのは開港以来初めての実績でございまして、過去最高ということとなります。
2ページ目の折れ線グラフを参考にごらんいただければと思いますが、上の段の夏季スケジュールに関しましては、昨年度の854便が過去最高でございます。ことしは850便、若干少なくなっておりますが、ほぼ前年並みでございます。
下の段の冬季スケジュールは、先ほど申しましたように計画よりも下回りましたけれども、800台を超えたのは過去最高ということでございます。
3ページ目以降は、また参考資料でございます。下の段に方面別便数内訳がございますが、関西空港に関しましては、やはりアジア全体の便数が非常に大きなウエートを占めているという状況でございます。
では、1番の関西国際空港を取り巻く状況につきましては、以上でございます。

○竹田委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対しまして、質疑等がございましたらお受けさせていただきたいと思います。
質疑はございませんか。

○成田委員 前も聞いたんだけれども、資料2の2ページの当期純損益、損益計算書の概要の中の分割移転損失230億円を計上し、27億円の……、分割移転をもうちょっと詳しく教えてもらえないですか。

○池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 企業会計の処理の仕方の中身でございますけれども、こちらのほうは新関西国際空港株式会社が承継しました資産と負債というのがございますけれども、その資産を国のほうで資産評価委員会というのが設立されまして、資産や負債を時価評価いたしました。その評価した結果と関西国際空港の土地保有株式会社の帳簿価格との差を特別損失として計上いたしました。要するに時価のほうが低かったということでございますので、これを特別損失として計上したものでございます。

○成田委員 これとは直接関係ないんですけれども、関空の土地の沈下状況は今どうなっているのか。いわゆる通常の沈下なのか。これは府会でもちょっと問題になったらしいけれども、沈下の状況、これは報告ありましたか、関空から。どのぐらい沈んでいるのか。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 関空の沈下状況なんですけれども、1期島につきましては、平成6年では50センチ程度沈下していたんですけれども、その後、沈下量が収束している状況というか、ここ最近では、平成19年から平成23年までは7センチという状況になってございます。
以上です。

○成田委員 7センチというのは、4年間で7センチなのか、年平均7センチか、どちらか。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 毎年7センチということでございます。

○成田委員 毎年7センチということは、5年間で35センチ沈んだということで、依然として沈下傾向があるということが言われているんですけれども、それはどうなのか。関空は何か言うているのか。依然として沈下傾向があるということなんですけれども、その点は何か関空から報告がありますか。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 関空からの報道資料によりますと、7センチ沈下していますけれども、現在では沈下はほぼ終わっているというような判断をされているようでございます。そういう状況でございます。

○成田委員 府会の共産党議員団への府の説明によると、まだ依然として沈んでいるという回答ですわ。それはまあいいわ。市の段階では無理やな。

○竹田委員長 特にそれ以上の情報というのは入ってないんですね、今のところはね。また、ありましたら報告をお願いいたします。問題は、多分沈下傾向がどうかということだというふうに思いますので、また詳しい情報があればお願いします。
その他の委員さん、よろしいですか。

○古谷委員 この資料とは別になるんですけれども、第2ターミナルに泉佐野市が地域のお土産所ですか、観光所をつくるという計画をうわさで聞いたんです。泉南市としても地域の活性化として、一緒にというか、別でそういうブースを設けるとか、その辺の折衝を今後考えられたりしていますでしょうか。
その辺、同じ2市1町なんで、やっぱり地域のものを売っていかないといけない。関空会社の社長にまでもう了解をもらったといううわさをちょっと聞いたんですけれども、第2ターミナルは泉南市の土地も一部入っていますので、ぜひともこういうところは――入っていないですか。田尻ですか。すみません。そこは訂正します。

○岡田政策推進課長 今、委員御指摘のターミナル2、T2部分に泉佐野市さんのほうが何らかのブースを設けるという件につきましては、一定報道等もされておりまして、今現在りんくうタウン内に置いておられる観光協会さんが実際には運営されているようなブースと同等のものをT2内に設ける方向だということで準備をされているというのは、一定発表もあったかというふうに聞き及んでございます。
今御案内のように、T2部分は泉南市域ではないということもありますけれども、一度例えば観光プロモーション協議会と9市4町を挙げてああいったところに何かそういったポスター展示なりのブースができないものかということを検討したことはあったんですけれども、それがなかなかうまく進まなかったといいますか、実際には実現できなかったという経緯もございますけれども、本市としましても、T2だけでなく、ターミナル1のほうも含めて、やはりいろんなところで本市のことをアピールするのは大事だというふうに考えておりますので、今後も検討はしたいと考えております。
以上でございます。

○古谷委員 ぜひともこの辺は前向きに。せっかく観光協会もできたことですし、単独で泉佐野もするということなので、サザンぴあですか、ちょっと売り上げも落ちているということなので、地域の特産物ですか、いろいろ泉南市として力を入れていくような形でお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。

○竹田委員長 ほかに。

○松本委員 これは13年度の3月期の決算ということで出されたんですけれども、今度2期の分が開港されてきているということもあるから、税収というのはこれから膨らんでくると思うんですけれども、その辺のところを聞かせてほしいのと、上下分離方式でのことについては、わからないので聞かせてほしいんですけれども、その後どんな動きがあるんですかね。

○竹中副市長 税のことですけれども、税はすぐに増加というめどは特にございません。近々、来年ですか、線引きの見直しが一部される予定をしておりますので、線引きの見直しをしますと、約1ヘクタールが市街区域に編入されますので、その分の固定資産税の増額というのは多少出てくるかと思われます。
それと、あとフェデックスが今現在工事中ですので、フェデックスの建屋ができますと、その分の家屋の固定資産税がふえるかと思いますけれども、その辺は評価をしてみないことには金額的なものは出ませんので、今の段階ではふえるだろうという予想だけでございます。
以上です。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 上下分離のお話が出ましたけれども、今の経営の状況としましては、新関空会社が経営統合されましたので、伊丹も含めてですけれども、関空を運営する。土地につきましては、経営統合時に土地保有会社ということでグループ会社がその土地を保有しておりまして、毎年賃料というんですか、それを土地保有会社に支払っているというような状況になってございます。

○池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 追加で税の関係でいいますと、直接的な市税収入というよりかは、航空機燃料譲与税というのがございます。国内線の発着に関しまして燃料に課税されるものでございますが、発着回数が多くなりますと、その分市町村に交付される譲与税も多くなるということがございますので、そちらも影響があろうかと思います。

○松本委員 今、土地保有会社に賃料を払っているということですから、額はわかりますか。

○池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 はっきりとした数字が出ているわけではございませんけれども、土地保有会社の決算書を見ますと、およそ400億円が新関空会社から支払われているようになっておりました。こちらは資料2の7ページに単体の損益計算書がございます。こちらは新関空会社単体がどれだけ費用や収益があったかというのをあらわしている表でございますけれども、上の段に営業費用として施設運営等経費というのが477億9,600万円ございます。このうちおよそ400億円、390億円ぐらいだと思いますけれども、こちらが土地保有会社のほうに支払われている形となっておりました。正確な数字は発表されておりませんが、決算書からはそのように推測されるところでございます。

○松本委員 ありがとうございます。

○竹田委員長 それでは、以上で報告の案件につきましては終わります。
次に、その他の案件としまして理事者より説明を求めます。

○池上総合政策部参与兼行革・財産活用室参与 それでは、その他の項目のりんくうタウンへの企業立地状況につきまして、資料4で御説明させていただきます。A3の大きな資料をお開きください。
平成25年3月31日時点のりんくうタウンへの企業の立地状況でございますが、左上の表にございますように、計画面積47.3ヘクタールに対しまして、契約面積は45.9ヘクタールでございます。契約率としましては97.0%となります。
未契約の部分でございますが、下に地図がございますけれども、右端のほうにりんくう南浜公園がございますが、その南側に地図ではクランデーワールド社がございますが、その隣の土地、少し白くなった部分がございますが、こちらが約0.2ヘクタールございます。ここが未契約となっております。
この空港等まちづくり対策特別委員会は、昨年は7月4日に開催されましたけれども、それ以降で新たに契約された部分は、この右側に細かい表がございますが、一番下の段に大利運輸株式会社様が24年7月30日に契約したのが一番最近でございます。こちらのほうは地図でいいますと、南部水みらいセンター、左側に四角い大きなところがございますが、こちらに大利運輸様が1.4ヘクタール定期借地契約で締結して来ていただくこととなりました。
りんくうタウンへの企業立地状況に関しましては、以上でございます。
最後に、資料5としまして関空におけるメガソーラー事業について御説明させていただきます。
新関空会社は、アジアの空港で最大級のメガソーラーを建設するということを4月に報道発表いたしました。この資料の2段落目の真ん中あたりですけれども、建設に当たりましては新関空会社が土地と建物を提供するということでございまして、土地のほうはB滑走路の南側誘導路拡張予定地、広さは約9万6,700平方メートルでございます。建物のほうはフェデックスの専用貨物施設の屋根、約2万3,000平方メートルでございまして、こちらを提供するということでございます。
一方で、ソーラーフロンティア社に関しましては、太陽電池モジュールの提供であるとかメガソーラーの維持管理を行うということで、航空管制を妨げることがないように光の反射を抑えたパネルを提供し、維持管理を行うということになっております。
DBJというのは日本政策投資銀行の略称でございますけれども、日本政策投資銀行が資金の投資や融資を行うというように役割分担がそれぞれされております。
この資料の下から2段落目でございますけれども、年間の発電量に関しましては、一般家庭のおよそ4,100世帯分に相当するということでございまして、発電量は1,200万kW/時、CO2 に換算いたしますと、年間4,000トンの削減になるというふうに想定されているところでございます。
ことしの夏に建設を始めまして、来年の初めには運転を始めるという予定でございまして、関西国際空港は重点プロジェクトの1つとして環境先進空港、愛称でスマートアイランド構想と言いますけれども、これがまた一歩実現する、前進していくということとなる予定でございます。
裏面がイメージ図でございますが、滑走路の横に太陽光パネルを敷き詰めるというものでございます。
資料の説明は以上でございます。

○竹田委員長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対しまして、質疑等がございましたらお受けさせていただきます。ございませんか。

○梶本委員 りんくうタウンの企業立地状況ですけれども、分譲が始まって、もう転売できる時期になっているところもあると思うんですけれども、現在のところ転売された土地というのは何カ所ぐらいあるんでしょうか。
それと、このメガソーラーの建設によって、税収面で泉南市が何ぼかあるんでしょうか。

○竹中副市長 ソーラーは一応償却資産になりますので、この設置したソーラーフロンティアとそれからDBJのほうから償却資産としての申告をしていただいての課税ということになります。ちょっと金額的なものはわかりません。

○竹田委員長 もう1点、転売。転売の時期で何カ所か。

○竹中副市長 直接転売されたところはないと思います。先ほど言いました大利運輸ですね、これは北プロジェクトの跡なんですけれども、一旦大阪府のほうへ返してから、また来ていると。

○松本委員 千代田インテグレという会社があったと思うんですけれども、見てもこの中に出てこない。ないですよね。ありますか。もうかわってますか。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 千代田インテグレですけれども、ここに出ておりますのは平成15年度からの状況になっていまして、恐らくそれ以前の分譲あるいは定借の箇所かと思いますので、ちょっと表記されていないということで御理解いただきたいと思います。

○松本委員 あるのはあるんですね。かわってないね。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 はい、ございます。

○成田委員 97%ですけれども、税収はどの程度か。それと、もう1つは、りんくうタウンの府の管理するインフラ管理の移転はもう終わったのか。多分、道路とか若干あると思うんですけれども、完全にりんくうのインフラは全てもう市に移転が終わったのか。その2点をちょっと。

○岡田政策推進課長 私のほうから、2点目の府の管理物件等の移転ということでございますけれども、これにつきましては、23年度末をもちまして、基本、泉南市のほうでお引き受けするものについては、全て終わっているという状況でございます。
以上でございます。

○瀬河総務部参与 りんくうタウンのほうの税収になりますけれども、法人市民税、軽自動車税、固定資産税等、全て合わせまして約5億6,000万強という形になっております。
以上です。

○成田委員 ちょっと減っているんやな。たしか90%の段階で6億円という報告があったんですけれども、若干減っているわけですか、今収入は。
それと、インフラの場合、まだ府の管理施設は残っているのか。市の管理は全て終わったけれども、府はまだ一部残しているわけですか、管理施設をあそこに。

○瀬河総務部参与 税収のほうは、当然景気の浮き沈みによって上下します。それと、固定資産税のほうが毎年純減しているということで、平成19年がピークでして、そのときは6億円以上ありました。
以上です。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 インフラ関係なんですけれども、この図で海岸と府道との間とか、緑地という表示があると思います。このあたりは、りんくう公園という形で都計決定されておるんですけれども、御存じかと思いますけれども、そこがまだ未整備のままで残っているという状況です。

○成田委員 そうすると、平成19年が税収としてはピークということで、それは景気の動向があるから、法人税は若干下がっているんですけれども、1割ぐらい税収が減っているので、今後これは6億円を維持するのは難しいということか。1割ぐらい減っていくということなのか、今の状況だと。97%だけれども、ずっと今下がってきているわけですか、19年以後りんくうからの税収は。

○瀬河総務部参与 でこぼこはあるんですけれども、純減している。ただ、24年度の数字はちょっと今は持っていないんですけれども、22年度から23年度にかけましては、増加しておるということになっております。

○成田委員 ちょっと数字で出して、資料で。数字を資料で出して、りんくうの税収は。

○竹田委員長 資料で提出は、過去においてですな。

○成田委員 いや、直近の決算まで。24までやな、決算は。

○瀬河総務部参与 昨年、一昨年ぐらいのは、もう成田委員のほうに既に提出していると思います。

○成田委員 いや、直近はもらっていない。22年しかもらっていない。

○瀬河総務部参与 22年までの分は多分お渡し……。

○成田委員 もらっているよ。だから、23、24はもらっていない。

○瀬河総務部参与 はい。そういうことでしたら、またお渡しいたします。

○竹田委員長 そしたら、直近のやつをまた提出していただけますか。成田さんだけでなくて、委員各位ということでお願いいたします。
ほかよろしいですか。

○古谷委員 参考までに教えていただきたいんですけれども、わかる範囲で構いません。定借用地でイオンさんのところと済生会さんの期間はどのぐらいの契約で、あと契約単価ですね、イオンさんは。ざっと参考までに、坪単価幾らぐらいで定借されているのか、お願いします。わからなかったら後でもいいですけれども。

○向井市長 定期借地は、どこも20年という契約でございます。

○古谷委員 金額は。平米でも構いません。

○竹中副市長 定借の契約したときの評価でしますので、契約した時点によって単価がばらばらなんです。大体200円から300円ぐらいやなかったかと思います。

○竹田委員長 これは府が契約している分ですので、正直、市のほうはきちっと把握はされていないということで、それでよろしいですかね。後ほどちゃんといただきましょうか。

○古谷委員 そうですね。参考までに、もし手に入れられるんだったらイオンだけでも。

○竹中副市長 府のほうに照会して、調べられる範囲でいたします。

○竹田委員長 そうですね、調べられる範囲でということで。

○松本委員 全体で定借の一覧表をつくってくれはったらいいんですよね。

○古谷委員 ちょっとそれは大変なので、今回はイオンだけでちょっとお願いします。
以上です。

○竹田委員長 イオンだけか。ちょっと逆に変じゃないですか。
そしたら、一度後ほど打ち合わせさせていただきましょうか。こっちにお任せいただきます。
ほかございませんか。

○成田委員 向井市長に聞きたいんだけれども、僕はそういうことには余り賛成ではないんだけれども、府が管理している緑地とか、あの辺の開発のことについて、議員さんからも時々質問がありましたが、あそこは緑地だから解除せなあかんわね、あのりんくうのところの海浜の状況は。あいているんだけれども、あれは動きはあるんですか、海浜の開発状況というのは。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 いわゆるりんくう公園、海岸に沿った緑地の部分なんですけれども、今大阪府のほうと活性化の検討会、勉強会ということで、実は昨年度から活用方法についてやっております。その中で都市計画決定がかかっていますので、その都市計画決定がかかった状態で整備できるのかとか、いろんな手法を検討しているというような状況になっております。

○向井市長 あと、この地図の一番左側、緑地という、いわゆる野鳥公園と言うているところなんですが、あれは大阪府が整備して泉南市にいただくという公園なんですけれども、府がこういう財政状況ですぐには整備できないということで、地元の方を中心に、それならば暫定的に地元でいろいろ汗をかいてはらっぱ公園という形で整備をするので、府のほうも協力してくれということで、これは地元でそういう組織がありまして、順次整備をしている。新聞にも大きく報道があったかというふうに思います。

○成田委員 これは直接関係ないけれども、田尻のほうに警察学校が進出した。職員を入れて、所得税とか固定資産とか、それははっきり知らないんだけれども、市長、府は警察学校やなんかで当然税金払うんやね、田尻に。

○瀬河総務部参与 税金というか、府有財産等所有市町村交付金という形で国・府のほうからいただいております。
以上です。

○竹田委員長 ほかございませんか。――――それでは以上をもちましてその他の案件の質疑を終結いたします。
次に、その他のその他の案件になりますので、市長以下理事者の方は結構でございます。どうもありがとうございました。
〔理事者退席〕

○竹田委員長 では、その他のその他の案件といたしまして、本特別委員会の視察についてであります。
個々にはいろいろお話をさせていただいておりまして進めさせていただいていますので、まず一任をいただければ非常にありがたいかなというふうに思っています。
何か皆さんのほうから御意見ございませんか。

○成田委員 個々に進めておるというのは、今どこかと交渉しているのか。

○竹田委員長 一応検討させていただきまして、余り延び延びにするわけにもいきませんので、今回は当空港等まちづくり特別委員会として、宮城県のほう、東北のほうに行きたいというふうに思っております。

○成田委員 では、仙台空港でも……。

○竹田委員長 仙台空港そのものは見ませんが、一応名取市、大崎市等々を予定させていただきたいなと。あと、日にちとしましては7月29、30。ぜひ御参加いただきたいなというふうに思います。
よろしいでしょうか。この件については、特に皆さんのほうからございませんか。よろしいですか。

○松本委員 名取市ともう1個は。

○竹田委員長 大崎市であります。

○松本委員 それは何か特別なまちづくりがあるんですか。

○竹田委員長 もちろん、まず復興に向けたまちづくりをなされております。それから、大崎市につきましては、ステップアップ・チャレンジ事業というのをしておりまして、それを見に行ってまいろうということでございます。

○梶本委員 空港は見学できるんですか。

○竹田委員長 空港というのは、空港そのもの全部ということですか。

○梶本委員 特にどの辺まで水が来たとか、そういうあれが……。

○竹田委員長 ちょっと検討させてください。

○梶本委員 残っているところが、見たらわかるようなところがあるのかないのか。

○竹田委員長 ちょっと検討させてください。連絡させてください。
御参加いただきますように、よろしくお願いをいたします。
何もなければ、以上で空港等まちづくり対策特別委員会を閉会させていただきます。どうも御苦労さまでございました。
午前10時49分 閉会
(了)

 委員長署名

空港等まちづくり対策特別委員会委員長
  
竹 田 光 良
  

最終更新日:2014年1月7日

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