総務産業常任委員会(平成25年6月14日)本文総務産業常任委員会(平成25年6月14日)本文

午前10時 開会

○中尾委員長 おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集をいただきましてまことにありがとうございます。
ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。
本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託されました議案第1号 泉南市情報公開条例及び泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第3号 泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてまでの以上3件について御審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
なお、本常任委員会に付託されました議案につきましては、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。

○向井市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、総務産業常任委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
委員各位におかれましては、昨日までの本会議で大変お疲れの中、またきょうも大変暑うございますが、早朝から御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
さて、本日の委員会につきましては、昨日の本会議で当委員会に付託されました議案第1号から議案第3号につきまして御審議をいただくものでございます。どうかよろしく御審議をいただきまして、御承認を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○中尾委員長 これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

○中尾委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。
それでは、これより議案の審査を行います。
初めに、議案第1号 泉南市情報公開条例及び泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。

○松本委員 きのうも本会議場で議員のほうから質問があったんですけれども、消防本部が統合されて泉州南消防組合ということになって、本部が泉佐野に置かれるということですから、全てのものがそこを中心に回っていくわけです。
そうすると、各自治体で、今まで消防本部として泉南消防本部があったわけですけれども、消防署があったんですけれども、分署という役割になって、そこの部分で中心的な課題というのは、みんな泉州南消防組合が本部ということで、そちらで統合されるということですから、不便になって、何か申請などの窓口が泉南市の窓口から泉佐野のほうの本部でなければあかんという変更ということですけれども、大変不便になるということもあるから、きのうの質問でも、泉南の窓口で何であかんのかというようなことも言われていました。
私も、できれば、申請するときに文書で申請の中身がきちっといろんな形でのものがはっきりしているものであるならば、そのときに懇談したりとか、そんなんできなくても、代理で受け取ってもらえるような、そういうことはできないものなのかどうか。
不便になった分を不便でなくなるような方法を講じることができないかどうかということをちょっとお聞きしたいのでありますけれども、いかがでしょうか。

○竹中副市長 消防本部、泉佐野の本部1カ所に統合されてございます。ただ、各市で今までの泉南市の消防本部ですね。あそこは泉南消防署ということで、今回の情報公開条例及び個人情報保護条例の申請窓口は、泉南消防署で受け付けることになってございます。
ただ、あと今回この議案とは関係ないですが、火災予防の関係のそういう危険物の設置の届け出とか、そういうものは本部でしか受け付けはできませんけれども、それ以外の直接市民の皆さんに接する部分につきましては、消防署のほうで今までどおり受け付けしますので、その辺の不便さというのはなかろうかと思います。

○松本委員 そうですか。わかりました。それができれば結構です。

○中尾委員長 ほかに。――――質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第1号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

○中尾委員長 御異議なしと認めます。よって議案第1号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第2号 議会等の要求により出頭した者等に対する実費弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。

○松本委員 費用弁償ということですから、ちょっと勉強不足で悪いんですけれども、実費費用弁償やから、結局交通費やとか、出頭するときに要った分を請求するという形で、本人からの請求ということになるんですか。
例えば審議会委員なんかやったら、そのまま報酬条例に基づいて会議に参加したときには、報酬として1日幾らとか、出席した分について出るんですけれども、そういうものも含めて出るんですか。それとも実費だけ、交通費の実費だけとかということなんですか。ちょっとよくわかりません。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 実費弁償条例、ちょっと資料としては提出させていただいていないんですけれども、その中に実費弁償の額という規定が第3条にあります。その中に、実費弁償の額は次に定めるところによるということで、参考人等については1日につき7,500円という規定があります。
これは日当とか、そういう交通費的、旅費的なものも含めて、その実費ということで1日について7,500円を支給するというものでございます。

○松本委員 じゃ、審議会委員の皆さんが参加されたときと同じような形で出るということですね。大体同じ7,500円ですよね。一緒ですよね。その額として解釈しておいたらよろしいね。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 そういうことになるかと思います。

○松本委員 はい、結構です。

○中尾委員長 ほかに。

○南委員 この議会等となっておりますけれども、これ以外、議会以外というのはどういうものなんですか。今言われる審議会とか、それは全然別ですから、この議会等の中に、あとどういうものが含まれるのか、その辺御答弁ください。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 実費弁償条例の規定の中には、第2条で、さまざまな規定をさせていただいているんですけれども、議会以外に公職選挙法に基づく選挙人、その他関係人の出頭を求めた場合であるとか、地方税法の関係、地方公務員法の関係、農業委員会等に関する法律に基づいて関係人に出頭を求めた場合とか、そういったものが該当するのかと思います。
以上です。

○南委員 だから、議会の中でも、本会議あるいはそれ以外の委員会等々ありますね。それは全部、この議会というものは全てという、そういう認識でいいんですか。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 もともと委員会における参考人等を招致した場合というのは、もともとの規定でございましたので、今回本会議において招致できるという規定が追加されました。それに基づいての改正なんですけれども、御指摘のとおり、委員会も含めて該当するかと思います。

○中尾委員長 ほかに。――――質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第2号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

○中尾委員長 御異議なしと認めます。よって議案第2号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第3号 泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。

○河部委員 ちょっと1点だけ教えてほしいんですけれども、提案理由の中で、国税において全ての処分について原則として理由付記を行うことを受けてということになっております。
これは国税においても、じゃ今までは原則そういう理由付記をしないでもよかったというふうにとれるんですけれども、例えば何の理由があって国税は今回からこの理由を付記するような改正を行ったのか。その辺がわかっていれば、ちょっと教えていただけますか。

○今橋総務部参事 それでは、お答えさせていただきます。
今まで国税のほう、こちらについても、国税通則法という法律で行政手続法のこういう適用除外がなされておりました。それで税制改正により、その国税通則法の改正により、国税においても手続がなされるようになったものでございます。
それで、今まで国税においてなぜ理由付記のほうがされていなかったかと申しますと、税については、そういう処分についてそれぞれの税法なりの法律で決まっております。
行政手続法というのは一般法でありまして、一般的な行政手続を定めた法律でございます。行政手続法ができたときに、そういった国税関係、そういう根拠法令のあるものについて、行政手続法の一般法の適用がなじまないという考え方で、当初行政手続法の適用除外がなされていたものですけれども、やっぱり納税環境の整備ということで、今般理由付記を行うということで、行政手続法が適用されたものでございます。
以上でございます。

○河部委員 非常に難しい専門用語がいっぱい出てくるんですけれども、国税通則法というのは、いわゆる国税を納める際の、例えば脱税とか、何かそんなやつをしっかりと見抜いていくというか、脱税をできるだけ減らしていくための法律という、何かそういう関連も含めての改正だと、僕はちょっと聞いたことがあるんですけれども、地方税でも何かそういうとこら辺の部分も含めての要素というのがあるんですか。ちょっと筋違いなことを言うているかもしれませんけれども。

○瀬河総務部参与 今回の改正というのが、国税、地方税も総称してなんですけれども、きのうの本会議の中で小山議員のほうから、住民の方に懇切丁寧に説明しなければとか、そういった風潮がありまして、できるだけ納税者に対して事細やかに通知しなさいというようなことがあったのが契機で、今回のような国税の理由付記を行うということが決定されたわけです。
先生の言われる、先ほどの国税通則法とかという法律なんですけれども、これは国税の中での――徴収のほうは国税徴収法という法律があるんですけれども、先ほど言われましたいわゆる脱税とかという行為、それ以外の国税犯則行為等を取り締まるための法律で、中にはいろいろ通知処分に対する様式のこういうことが付記されないとだめというようなことが規定されておる法律でございます。
我々のほうでは、地方税のほうはそういうのはないんですけれども、地方税の中で国税徴収法と通則法を含んだような内容になっておるというような形になっております。
以前は何も理由をつけていなかったのかという話になりますと、理由は、本会議でも答弁したとおり、以前からつけております。
一例ですけれども、滞納処分が出てきます。例えば財産を差し押さえする際に、我々今まで書いていたのは、国税徴収法第54条の規定によりこの調書をつくる、差し押さえをするということなんですけれども、今後、今考えておりますのは、例えばですと、下記の滞納徴収金が督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されていないため、地方税法第331条第1項の規定により下記の債権を差し押さえました、こういうふうにつくろうというふうに考えております。
今までより、どの条文で差し押さえされたか、どういった理由で滞納処分を受けたというのが、より納税者の方がわかりやすくなるという意味を込めて、今回の理由付記という形で改正を上げさせてもらった次第でございます。
以上でございます。

○河部委員 わかりました。

○中尾委員長 ほかに。

○森副委員長 これはきのうも問答がありまして、要は独特の除外の除外というやり方で、回れ右をして、また回れ右をしたら前を向いていたという条例なんですけれども、これが一番表現するほうとしては簡潔なんでしょうけれども、読むほうは頭をひねって、ひねりまくらないけませんわね。
それはそれでいいんですけれども、要は、結局は行政手続条例の8条の理由の提示と、それから14条の不利益処分の理由の提示を適用するということです。
そこで、今国税の話も出ましたけれども、要するに理由付記を怠ったら、これは処分は無効ですわね。理由付記が不備で整っていない場合、これは国税のほうではいろいろとたくさんの裁判がありますわね、ややこしい問題が。
これは地方税ではそういうことはないのか、そういうおそれがないのか、よほど用意周到にやらなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、その辺の見解を。

○瀬河総務部参与 裁判のほうまでちょっと詳しく存じていないんですけれども、確かに地方税のほうに対しての裁判は少ないんですが、国税に対する裁判というのはしょっちゅう上がっています。
ただ、内容がこの理由付記とかという内容じゃなしに、通常よくある見解の相違とか、それはよく見るんですけれども、この理由付記によって過去にあった、私が記憶している限りでは、不服申し立ての期間等で訴訟が起こったというのは聞いておるんですけれども、例えば滞納処分等の理由付記については、過去にちょっと聞いた覚えがないです。
参考資料なんですけれども、過去に裁判の判決が出たものとか、判例がちょっとございまして、例えば帳簿書類の記載自体を否認することなく更正する場合には、理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示すれば足りる。
これも最高裁の昭和60年の判決なんですけれども、そういった内容ですので、更正の理由という形で、更正の原因となる事実、それへの法の適法、結論、きのうもそういったことを発言したんですけれども、それを含む趣旨であるとすれば、法律に合致しているということで認められておりますので、これは以前から私どものほうも簡略的でありますけれども、理由は付記していた。
ただ、今般の国税の改正を受けまして、できるだけ懇切丁寧に行うということで、今回の改正をお願いする次第でございます。
以上です。

○森副委員長 今おっしゃったように、懇切丁寧に理由を述べないと、突っ込まれて裁判になっている例があるんですよ。その辺の十分な用意が必要だろうと。もういいですよ。

○松本委員 理解するまでに難しくてわからなかったことばかりでしたが、きのうの本会議での議論やきょうの議論を聞かせていただいて、何となく大まかに捉えられましたので、そうすると理由付記をするということで、結局この税務のほうでお仕事をされている収納や、それから税の決定をする場所で滞納処分に携わる、そういう職員の皆さんにはかなり仕事の中身が厚くなってくるんじゃないかなと思うんですよ。
そういう部分について、仕事の負担みたいなものが事務の手続に基づいて大きくくるんと違うかなと思うんで、その辺のところはどんな形で処理されていかれるのか、体制上の問題について聞かせてほしいなと思います。
それに加えて、泉南市民に対して納税の通知をする、その件数は当然、毎年毎年されているわけですけれども、そういう発行部数というのはどの程度になっているのか、聞かせていただきたいなと思います。

○今橋総務部参事 それでは、まず議員お尋ねの書類関係なんですけれども、処分の具体的な例としましては、修正申告、それから減免申請の拒否処分、それから税務調査による税額の更正、延滞金の賦課決定、滞納による差し押さえ処分等が処分として上げられます。市税の賦課徴収について行う全ての処分が対象になるということでございます。
先ほど件数ということでございますので、例えば全ての市税の納税通知書の発行件数でしたら、年間で大体7万2,000件、これは延べ件数ですけれども、市税――軽自動車税とか固定資産税、市民税、全部入れて7万2,000通の発行を行っております。
それに伴いまして、納期をおくれられた方、そういった方につきましては、これも年間延べ件数でございますけれども、大体年2万件程度の督促状の発行を行っております。
事務のほうの煩雑なんですけれども、確かに理由付記をすることにより、1つの例えば更正処分とかを行う場合、理由付記のそういう事務量がふえるというのは考えられます。
今、府税とかそのあたりにつきましても、それから国税関係につきましても、更正について一定の類型的というか、要するにパターンができているものについては、文例をつくってできるだけ業務のほうを簡素化できるような形で対処してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。

○松本委員 市民のほうが納税の申告をされて、それの後の事務処理を完璧なものにする、そして納税額を決定する、そういう作業、よく私たちも議員団の部屋で勉強せないかんときとかというのは、遅い時間まで残って議会の準備をしたりとか、そういうことで普通の労働時間帯以外の部分でも出たり入ったりよくするんですけれども、税の申告後は、本当に皆さん働いておられる税務のところの人たちというのは、遅くまで残って、もう遅いときは10時、11時になっているんと違うかなというときもあったように思うし、そういう大変な7万件の処理をされるわけですから、それに加えていろいろおくれた人たちの処理というのは2万件と聞いてびっくりしましたけれども、体制上本当に大丈夫なのかなという心配はあります。
いつも遅くまで仕事されている姿を見て、大変やなと思って通り過ぎるだけですけれども、そういう思いがあるんで、その辺、特別な時期は、もちろんアルバイトの方に来てもらったりとか、そういう処理はされているんでしょうけれども、そこら辺は市として十分に対応をしていけるために、人の配置をしたりとか、そんなことについてはどうなんでしょうね。
それから、もう1つ聞きたいのは、こういう……

○中尾委員長 松本委員、議案に関しての質問に。

○松本委員 そうですよ、これ。
それで、もう1つ聞きたいのは、この議案の中身で理由付記をするということですから、そういうことで理由付記をされたものを受けとめて、市民の人たちが、そのときに何か言いたいことがあったらとか、弁明したいことがあったりとか、そういう場合は、何か弁明の機会みたいなのが与えられるようなことはあるんでしょうか。
2点についてお願いします。

○瀬河総務部参与 先ほど業務量がふえて大変だということをおっしゃっていただいて、どうもありがとうございます。
確かにある時期は非常に忙しい時期がありまして、一部残業をしているところがございます。残業しないと処理できない。どうしても納税通知を発行するという期限が決まっておりますので、それに間に合わせなければならないというので、残業も仕方なくやっております。
人員のとか、それらについては、また別の機会で人事当局とかお話しする機会があると思いますので、業務についてはその際要望していきたいと考えております。
それと、住民の方に対する理由付記という形なんですけれども、以前から答弁しているとおり、理由付記はやってございます。それに対する処分の不服申し立てであるとか異議申し立てとかというのは、今後も同じなんですけれども、以前から同様に受け付けしていくつもりでございます。
ただ、自分がどういった理由でこういった処分を受けたかというのは、事細かに今後理由をつけて、できるだけ住民の方がわかりやすくなるということになるというふうに考えております。
以上です。

○松本委員 結構です。

○成田委員 税務当局から理由を付記して、滞納とかそれはたくさん来るんだけれども、ちょっとお伺いしたいのは、この不服申し立ては年間どの程度あって、逆に修正とか――それは文書ですよ、口頭でなくて。税に対する不服申し入れが件数として文書でどの程度出て、それは税務の中でどういうふうに取り扱って、解決したやつと、ちょっと教えてほしいんですわ。
不服申し立てをしたとおりになったのか。なったのは何件あって、それが解決しなくて裁判に持ち込まれたのは何件ぐらいあるのか、それをちょっと教えてほしいんですわ。

○今橋総務部参事 不服申し立て制度でございますけれども、例えば一例ですけれども、固定資産税につきましては、審査申し出というのがございます。
これは、評価替えの年度においてのみ価額について不服の申し立てができるという制度なんですけれども、これでしたら、平成24年度の不服審査申し立ての件数は2件ございました。こちらのほう、何回か審査会を開いていただきまして、結局行政庁のほうの価額の決定が適法というのか、適正ということで認めていただきました。
以上でございます。

○成田委員 これは固定資産だけれども、ほかの税に対してもいろいろあるんだけれども、それに対する不服、それはあるんですか。課税額に対して不服、修正、文書でどのぐらいあるんですか。

○瀬河総務部参与 固定の場合は、先ほど答弁したとおりなんですけれども、書類じゃなくて窓口で、何でこんな税金、金額になっているんや、控除が抜けているんと違うかとか、そういう問い合わせは頻繁にございます。電話等、窓口に来られたとかという話はあるんですけれども、それは内容等を説明させていただいて、これはもう法律に基づく控除なり賦課になりますので、その内容を説明して納得いただいているということです。
件数自身は、窓口に来られる、電話で問い合わせいただくのが何件あるかというのは、ちょっと集計しておりません。
以上でございます。

○成田委員 その理由を付記するということは、圧倒的に行政のほうの力が強くて、その通知が来るけれども、多くの市民は窓口ぐらいで追い返される、説明されてもわからないということで、僕でも税にちょっと疑問を持つところがあるんだけれども、現状では固定審査のこれの委員会、これしかないと。あとはもう不服で課税があったら裁判闘争するしかないと。窓口で追い返されて、そういう疑問を持った場合でっせ。要するに話が通じん、そういう場合はもう裁判しかないわけ、そういう税に対する不満は。
国税だったら何億円返すとか、そんなのいっぱいあるわね、企業が国税の場合は訴えて。地方税の場合は、これは窓口で追い返されてそれでおしまい、大体疑問を持っても。

○竹中副市長 固定資産税の場合は、評価の仕方というのが決められてございまして、その評価の基準に基づいて固定資産を評価いたします。それで課税をするわけです。
ですから、その課税額が納得できないという場合には不服申し立て、あるいは要は固定資産評価審査委員会に申し立てをしていただくという制度がございます。
ただ、市府民税の場合は、所得税の国税の申告に基づいて課税される、あるいは市府民税の申告を税務課で受け付けて、それに基づいて課税していますので、特に計算の方法がわからないという問い合わせはあっても、それに対して不服申し立てということはまずございませんので、特に窓口で追い返すというよりも、むしろ丁寧に御説明を申し上げていると理解していただきたいと思います。

○成田委員 僕も過去いろいろ相談を受けてやっておるけれども、いろんな疑問がたくさん出された。数が多過ぎるからここで言えへんけれども、固定資産では、過去では市の見解と本人の見解が違って裁判に持ち込まれる、課税のあれが違うということで裁判に持ち込まれて、それは何件も泉南市とは訴訟をやって、そういうのが出てきておる。今はもうそういうのはないのか。相手から固定資産税について不服審査で裁判になっておるのは。課税を間違えたり、そういうのは今はないのか。

○瀬河総務部参与 先ほども答弁したとおり、昨年度2件不服申し立てというか、課税の内容について不服申し立ての審査請求事件がございました。それについては先ほど答弁したとおりなんですけれども、裁判になるとかというのは今現在ございません。
以上です。

○中尾委員長 ほかに。――――質疑なしと認めます。
以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第3号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

○中尾委員長 御異議なしと認めます。よって議案第3号は、原案のとおり可決されました。
次に、本委員会の閉会中の継続調査の申し出についてお諮りいたします。
お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申し出を行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

○中尾委員長 御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。
なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に御一任いただきたいと思います。
以上で本日予定しておりました議事につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、長時間にわたり慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございました。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。
これをもちまして総務産業常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午前10時37分 閉会
(了)

 委員長署名

総務産業常任委員会委員長
  
中 尾 広 城

最終更新日:2013年9月20日

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