厚生文教常任委員会(平成26年9月8日)本文厚生文教常任委員会(平成26年9月8日)本文

午前10時 開会

○堀口委員長 おはようございます。委員各位におかれましては、早朝より御参集いただきましてまことにありがとうございます。
ただいまから厚生文教常任委員会を開会いたします。
本日の案件につきましては、本会議において本常任委員会に付託されました議案第2号 指定管理者の指定についてから議案第6号 泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上5件について審査をいただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。
なお、本常任委員会に付託されました議案については、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付しておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、これを許可いたします。

○竹中市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、厚生文教常任委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
堀口委員長さんを初め委員の皆様方には、市政各般にわたり御理解と御協力を賜っておりますことに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。
さて、本日の委員会は、平成26年第3回定例会において、本常任委員会に付託されました議案第2号、指定管理者の指定についてから議案第6号、泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの計5件の御審議をお願いするものでございます。
どうかよろしく御審議をいただき、御承認賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、挨拶にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○堀口委員長 なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議をいただきたいと思います。どうでしょう、よろしいでしょうか。――――それでは、傍聴者の入室を許可いたします。
〔傍聴者入室〕

○堀口委員長 これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

○堀口委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。
それでは、これより議案の審査を行います。
初めに、議案第2号 指定管理者の指定についてを議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。

○成田委員 指定管理者制度については、今まで始めてきて、多分最終の段階に入ると思うんです。鳴二を除いて公立保育園はなくなるということですので、今回の指定管理者制度について、1つは、やる必要性があったかどうか。民営化は、国有財産の点から見て不可能だということが既に指摘されておると。それから、この浜保育園については、そうすると最初に経費削減のみが目的であって、前3,000万ということを聞いたんですが、経費削減のみが今度の浜保育園の指定管理者制度ではないか。
2点目は、今回見たいわゆる民間、これを受ける保育所の社会福祉法人髙陽会のこれを見ますと、今まで見たようないわゆる審査の基準について、今回はかなり甘い。例えば満点90に対して70点というのが23、満点90に対して60点以上が5というふうに、選考についてかなり甘い選考になっているんではないか。
特にこの選考に出ておる中で、保育内容B、C、これは66、66、衛生・健康管理について64、児童の保育に対する中心的な問題、子どもが大切という点においては、かなり厳しい採点が出ておるんですけれども、こういう今までと違って甘いというか、緩い基準で通ったんですけれども、これもたった1社の法人のみで、もしこういう低い質の保育園であったならば、もう一遍募集し、または直営ですべきではないか。
私は、その2点についてお伺いしたいと思います。

○中脇健康福祉部参事 まず、民営化をできないんだから、やる必要はなかったんではないかという御質問でございますが、これにつきましては、本会議でも御説明いたしましたが、実は当初から本市の場合、まずは3年間の指定管理、その後完全民営化ということで進めてきたと。それを踏まえて募集も実は6月広報でさせていただいたというところでございます。
しかしながら、近畿財務局との調整の結果、完全民営化というものはちょっと困難であるということから、今回については当面指定管理を継続していくという手続を踏んだところでございます。
ですから、民営化の基本方針あるいは民営化の基本計画、これにのっとって本市として順次民営化等を進めてきたという結果でございまして、鳴滝第二保育所については、幼保の一元化、それから他の浜保育所については民営化ということで進めてきた。その結果、種々の事情によってこういう状態になったというものでございます。
それから、選考が甘いのではないかということでございますが、選定委員の中には第1回目、信達保育所のときから選定に携わっていただいている委員というのがかなりいらっしゃいます。そういった方の評価についても、従前の指定管理をしていただいた事業者と比べても遜色はないという評価をいただいておりますので、決して1社だから甘かったとか、そういうことではないというふうに我々は認識しております。
以上でございます。

○成田委員 どの人が選考したかとか、僕はそんなことは言うていないわけよ。問題は、合計得点が満点で2,790でしょう。合計得点は2,260だからその差530点。ということは、これは81点なんですけれども、私は指定管理者にしろ、やっぱり子どもの安全と子どもの保育をきちっとする質の高い、そういう社会福祉法人が公立保育園の後を受け継ぐというのは、これは基本ですよ。
だから、このような、例えば保育内容Aというのはどんな内容か。保育内容がBというのは、子どもの生活の場に心地よく過ごすことができる環境を整備して、安全上十分しておるか。事故はどうなのか。それから、衛生健康管理、こういう子どもの安全と子どもを大切にするという、こういう点について、この保育所は非常に低いと。
児童福祉法を見ても、子どもの権利条約を見ても、子どもの安全を第一に、そういう保育をしなければいけないとなっておるにもかかわらず、こういう低い点が羅列しているこういう社会福祉法人を、今の責任者の発言でいうと、これは選定委員が前と一緒だから非常にいいと、そういう問題じゃない。事実どういう中身であったかという点を私は指摘しておるわけ。
だから、市としては低い水準であったところについては差しかえて、高い水準のところを再募集するか、または、これは民営化の可能性がないから直営で当分は行くとか、こういう態度でやっぱり市民に指し示す必要があるんですが、あなたの答弁だったら、間違いない、内容について一切答えていないでしょう、あんた。答えてよ、これ、そうしたら。
保育内容、衛生管理について、これB、C、これは60点台が並んでおる。何でこんなに低いんですか。ちゃんと説明を受けましたか。
これは最初に行革、削減ありき、指定管理者制度入れるんやと、これが最初に来ているから、どんなに点が悪くたって、もう最初に入れると、こういう経費削減のための制度に今はもう完全になっておるのと違いますか。その点はどうですか。

○中脇健康福祉部参事 まず、保育のAとかBとか、あるいは衛生関係のことですね。これについては、実は現地視察、その中のヒアリングを通して評価をいただいたというものでございます。現地の城東保育園、これについては非常に老朽化も進んでおりましたし、そしてその構造上、非常に死角が多いと。そういう点から、ちょっと安全面について危惧をされたという点で評価が低い部分がございました。
しかしながら、浜保育所を引き継いでいただく上においては、その点については問題はないだろうという委員の評価があったというものでございます。
衛生管理等につきましても、やはりその施設の中で評価すると、どうしても低くなりますねというような、そういう選定委員の話もありましたが、これは実際に我々受けていただくのはあくまで浜保育所でございますので、そのあたりを最終的に総合評価をそれぞれの委員にしていただいて、その上で問題はないでしょうということで、今回御提案をさせていただいているというものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○成田委員 浜保育園に民営化の展望はなしと。それで、これは何がメリットがあるのか。それから、この福祉会がこの浜保育所を指定管理者として受け継ぐ点について、どういう点ですぐれていると、そういう点も見えてこないし、それからもう1つは、経費削減――再度言うけれども、浜保育所を指定管理者制度にして、どのぐらいの経費削減になるのか。これはどうなんですかね。再度、どのぐらい経費削減になるのか。

○中脇健康福祉部参事 前回の協議会のときにもお答えさせていただきました。実は来年度は新制度に移行いたします。ですから、従来の保育所運営費そのものということではなしに、何がしかの変化が出てくるというふうに我々は認識しております。その上でも、やはり従来の信達保育所から始めて、樽井保育所、それから鳴滝第一保育所、それぞれ3,000万程度は効果としてはあらわれてきたということで、今回もそれぐらいは見込めるのではないかということを申し上げました。
審査員の中で、何を一番評価したのかといいますと、やはりまずは財政基盤の安定性、これについては大変すぐれているというような評価がございました。これは最悪のケースでいきますと、実は指定管理を受けた事業者が採算性の問題があって、撤退をするということが実は一番危惧をされるところでございますので、そういった点は十分、これはまず問題がないだろうということでございます。
それから、城東保育園、これは岸和田市立の保育園から民営化をしたという経緯がございます。そういった点を踏まえて、大変引き継ぎについてもなれているというと、ちょっと言葉が悪いんですが、そういう点の評価もあると。
それから、その数年間、岸和田市とのやりとりの中でも、真摯に受けとめて改善をしていっているという点も委員のほうでは評価をされました。そういった点を含めますと、浜保育所についても十分と保護者の意見等も踏まえて改善をしていってくれるのではないかということで、今回提案をさせていただいたというものでございます。

○堀口委員長 ほかに。

○河部委員 ちょっと改めての確認になるんですけれども、今回浜保育所については、現時点で建設から何年たっているのか、教えていただきたいと思います。
それとあと、先ほどの議論でもありましたけれども、底地については近畿財務局が一部持っているということで、今後この国の土地を何らかの折衝の中で泉南市に譲ってもらうとか、買い取れるのならばきちっと買い取るとか、何かそういう方向性というのは、市としては今どのように持っているんですかね。

○中脇健康福祉部参事 ちょっと今、手元に資料がないんですが、大体昭和五十一、二年に浜保育所が建設をされているということでございますので、40年近くにはなってくるのかなというふうに思っております。
それから、底地の関係で近畿財務局とのやりとりをさせていただきました。結論からいいますと、建物を撤去して新たに新しい事業者と契約を結ばない限りは、今の契約については解除ができませんと。ですから、市と国との契約になっておりますので、原状復旧をまずした上で新たに次の法人と契約行為を行うというのが国の筋立てでございました。
我々としても、その辺は非常に困難であると。それから買い取りという考え方も実はあろうかとは思いますが、これにつきましては、経費的には最低限1億円程度はかかると、最低限それぐらいの費用はかかるというふうに見込んでおりますし、そういった点も含めますと、やはり現状の保育所の老朽化、このどこかの時点で当然改修では済まないような事態等については、事業者と協議をして、撤去は市で行う、そして移した上で事業者に補助金を利用しながら建てかえをしてもらうというようなのが一番ベストかなというふうには思っております。
ただ、時期的には既に改修工事等もかなりやっておりますので、今後必要な部分については当然、市も含めて徐々に解消していってということにはなろうかなというふうに思っております。
以上でございます。

○河部委員 浜保育所についても40年近く経過しているということで、建物としてはもう非常に老朽化してきていると。改修を部分的にはしているんでしょうけれども、もとの部分でいくと、もう40年前からずっと鉄骨も含めて使われているということで、やはり近い将来大きい地震とか、また子どもたちの衛生面を含めて考えると、建てかえも含めた議論も当然近いうちに出てくるということも考えられるわけです。
1つは、これまでの指定管理から民営化への流れでいくと、泉南市は3年間の指定管理で3年目に耐震工事を行って、その後運営している法人に民営化していくということでこの間来ているんですけれども、今回底地の関係で完全に民営化ができないということになっております。
私はこれまでも、今回第一保育所は3年目を迎えて耐震工事にもう取りかかろうとしていますけれども、やはりここで耐震工事をするよりも、そこで当然何億というお金をかけて耐震工事をせなあかん。それであれば、民営にする中で有利な補助率を活用しながら建てかえたほうが、当然子どもにとっても保護者にとっても泉南市にとっても、新しい財産として再スタートできるということで、これまで信達や樽井、今回鳴一も含めて、私はそういう方向をずっと求めてきていたんですけれども、何か今回のこの浜保育所については、今の国と法人、新しいやりかえの仕組みもよくわかったようでわかっていない部分もあるんですけれども、結局どこにしわ寄せが来るかというと、子どもであったり、保護者も含めて泉南市のこれからの保育、子育ての政策がどうなっていくのかということは、非常に大きいと思います。
そういう点でいくと、その民営化の検討委員会で基本方針でまとめた方向性があるからやっているというふうになっているので、もうちょっとこの3年間でどうしていくとかという展望も含めて提示はしていただきたいなという思いがあるんですが、その点はしっかりと、ちょっと今回指定管理を行っていく中で、3年後に当然これは耐震化ということがまた出てくると思うんですけれども、改めてその3年後に建てかえも含めて、ちょっとその国有化から、例えば今現在の法人に切りかえていく中で、その土地も例えばその法人のものに切りかえて、もう耐震じゃなしに建てかえも含めた議論が何とか可能になるのかどうかも含めて、市のほうで考えられないのかどうか、その辺そちらのほうが専門家やと思うので、ちょっと教えていただきたいと思います。

○中脇健康福祉部参事 まず、国有地を市が借りているということになりますと、あくまで公立保育所ということでございますので、これは補助金については活用ができないということでございます。
選定委員会の中でもそういった御説明も実はさせていただきました。そういった中で、やはり委員から実は附帯意見をつけていただいておりまして、当然従来から3年間の指定管理後、完全民営化すれば、すぐにということではないわけでございますが、新しい施設というものが一定完全民営化して補助金を活用してというような、そういうふうな方向性がございました。
ところが、今回については、それがまず見込めないということがありますので、選定委員のほうからはその意見として、やはり保育環境をできるだけ早期に整えていただきたい。つまりそれは大規模な改修であるとか、そういった点で市は配慮してほしいと、そういう選定委員会からの意見として、これは文言として記載をした上で、市長のほうに上げさせていただいております。
我々としても、当然その御指摘は十分わかるわけでございまして、やはり保護者、児童に負担をかける分、いい施設になりますよということも1つあるのかなというふうに思っておりますので、その点については、今後市としても十分と真摯に検討させていただくということで御返答をさせていただいておりますので、その点御理解のほうをお願いしたいと思います。

○堀口委員長 中脇参事、今その審査委員のほうから附帯意見が出ているという話、この議会には何か示されていますか。今回の議案として、資料として示されていますか。

○中脇健康福祉部参事 コピーさせてもらいます。すみません。

○堀口委員長 こんな大事な審査をしているんやから、そのくらいの資料は出しておいてくださいよ。今ここで突然附帯意見がついていたという話ではちょっとぐあい悪い。

○中脇健康福祉部参事 すみません。

○堀口委員長 結構です。ほかに。

○梶本委員 この髙陽会の件でちょっとお伺いしたいところがあるんですけれども、定款の中で、第5章第27条、公益を目的とする事業についての中に、保育事業について書かれていないんですけれども、この定款の改正については、附則で25年10月18日に施行すると。ほとんど毎年のほど定款を、どこをいらっているのか知りませんけれども、変えられているということです。
この24年から岸和田の城東保育園を民営化でやられているということなんですけれども、まずこの城東保育園の人数、児童数、大体把握されているのかということ。
それと、浜保育所は大体120から130人だと思うんですけれども、それでよかったか、比較の意味でちょっと教えてください。
それと、今までずっと介護関係の施設をかなり持たれているし、また診療所も持たれているということなんですけれども、この理事長がそこまで手が回らないと思います。
今まで最初、信達保育所なんかでしたら、施設長ですか、保育所長を置いた上で、理事長が月に何回か見えられているということで、かなり頻繁に現場を見られているということも聞いておりますけれども、この理事長が保育所に関してどれだけ関心を持ってその現場へ来られるかどうかというのと、もう1つ、指定管理するに当たって、向こうの職員体制、施設長とか保育所長等の人材がいるのかいないのか、この辺をお聞きかせいただきたいと思います。

○中脇健康福祉部参事 今ちょっと手元に資料がないんですが、城東保育園、これについては60名程度だったかというふうに思います。
それから、浜保育所については、今現在120から130ぐらいの児童数ですが、定員としては150名の定員にしてございます。
それから、理事長等、そういう人材の確保の件でございますが、実は選定委員会の1次審査の中で、書類審査とあわせて事業者に出向いていただいてプレゼンテーションをしていただきました。そのときに、和歌山のほうで保育園を経営されていますが、そこの主任が今回もし指定管理を受ければ、この人を施設長、所長にということで一緒に同行されまして、いろいろと委員からも質問されて、その主任さんの人柄等にも触れることができました。
大変熱意のある方で、保育の運営にもなれておられるということでございましたので、そのあたりは委員も評価をされたのかなというふうに思っております。

○梶本委員 今、和歌山で保育所をされているということですけれども、これは何も資料として出てきていないので、どこでどういう保育所をやられているのかというのと、一番危惧するのは、今まで介護専門でほとんどやられてきた。介護の職員さんというのは、かなり人材もそろえていると思うんですけれども、保育と介護とはまた別な問題でありますので、保育の職員さんとしてどれだけ人材を確保できるのか、できていないものか。
それと、この主任さんがここの浜保育所の代表者として来られるということなんですけれども、どこまで権限と責任をこの人が持って出てこられるのか。もし何か事が起こったときに、全面的にこの主任が対処するのか、理事長が対応するのか。この人は髙陽会の理事にもなっていないと思うんですけれども、この髙陽会の中でのポストとか地位とかいうものが、ある程度必要であるのではないかと思うんですけれども、その辺の責任と権限は、どこまでこの人が持っておられるのか、お答えいただきます。

○中脇健康福祉部参事 まず、最後に申されました責任の問題ですけれども、これについては当然所長の権限に属する部分、これについてはその方が当然持たれると。それを越える部分については法人の理事長なりが、最終的には責任の所在になるというふうには思います。
ただ、指定管理でございますので、あくまで市がかかわる部分、責任を持たないといけない部分とか指定管理者が持たなければいけない部分というのは、これはその時点で明確に区分する必要があるかなというふうに思っておりますので、その点御理解をお願いしたいと思います。
それから、保育士等の人材の確保の点でございますが、これは従来からどの法人が受けても、新しい保育所をまず1カ所運営するということですから、全ての保育士を他のところから持ってくるというわけにはまいりません。ですから、必ずその場所で新規の採用等を含めて人材の確保をする。これは今回の髙陽会についても、当然同じ作業になるということでございます。
ですから、これが議会のほうで御承認いただけましたら、当然今現在の浜保育所の職員等に希望調査等をした上で、できるだけ法人としても引き続きお願いしたいというようなことも聞いてございます。当然、それだけで済まない部分については、別の採用の仕方というものを配慮されるんだろうというふうに思います。

○加渡保育子育て支援課長 法人の内訳というんですか、保育所運営について御答弁させていただきます。
今回、指定管理者として上がってきた法人でございますけれども、社会福祉法人髙陽会ということで、岸和田の城東保育園のほうを直接民営化を行ったということになっております。
もう一方、理事長が同じでもう1法人、社会福祉法人睦美会というものを運営いたしておりまして、そこが従来からもう長らく40年ぐらいの間、保育園を運営しているということで、ノウハウのほうは睦美会と髙陽会、連携をしながら行っていけるというふうには聞いておりますので、そういった中で、私どもの任期つき職員であったりアルバイトの職員の雇用の継続をお願いして、調和を図っていって運用していきたいということで協議を行っているという状況です。

○堀口委員長 中脇参事、今もらった資料は、これを審議するのには一番重要な資料で、何で資料を初めからつけておかないのか。

○中尾委員 付託のときから今回のこの委員会でもいろいろと意見を聞かせていただいておりますけれども、何回も繰り返しになるのかわかりませんが、底地は国有地ということもあって、なかなか民営化が難しいという経緯の中でここまで来たということは重々わかっておりますし、何回も言われてきたことなんですけれども、財政面がすごく安定しているところで、お金も持ってはるというところなんでしょうけれども、そういった面では、3年後にまた第三者評価委員会の中で評価されたりとか、そのときにもう一度指定管理にするのか、またほかの業者も公募するのかわかりませんけれども、この髙陽会にとって浜保育所の指定管理というのは、どの辺にうまみがあってやっていけるのかなというのが、すごく不思議に思うところでありまして、民営化のことさえも前が見えない状況の中で、何年かんねんずっと指定管理のままでやるという、この髙陽会のうまみというようなとこら辺が、何か不思議やなというか……。
ただ、今出てきました委員会の選定の理由の意見のところですけれども、一番最後のほうに、市において保育水準の向上と施設の整備改修など、今後速やかに保育環境の改善を行うように切望するということは、この委員会から市のほうに、速やかに保育環境、また整備改修、建てかえも含めてのことやとは思うんですけれども、それをきちっとしなさいよという意見が市に対して突きつけられたと。
ただ、この3年以内にもしされない場合は、何年後にされるんですかということを、逆にこの髙陽会から市のほうに突きつけられないのか。そういういろんな意見交換もあったとは思いますけれども、その辺の経緯というか、どこまで髙陽会さんとの話し合いが進められて、具体にこういうことを求められた状況の中で、そういうとこら辺はどこまで考えておられるのか、再度お聞きしたいと思います。

○中脇健康福祉部参事 まず、どの辺にうまみがあるのかということでございますが、指定管理であろうと民営化であろうと、それぞれの事業者が応募をされる際に、やはり慎重に検討はされているというふうに思います。
当然、経営的になっていくのかどうかという点も含めて、運営上、問題がない、施設も十分見たというふうに聞いておりますので、それは事業者の判断として、経営として成り立っていくということの判断をされたというふうに我々は認識をしております。
決して保育の従来からの運営費等についても、そんなに豊かに利益を上げるというような、そういうふうな制度にはなっておりません。しかしながら、やはりそれについても、安定した運営は、逆に言えばできるような、そういう整備費のあり方というのになっておりますので、そういった点も含めて、この髙陽会さんについては、そういう点も配慮はされているんじゃないかなというふうに思います。
それから、建てかえ等も含めてということでございます。これは委員長にお叱りを受けましたが、実は候補者として、要は選定をして議会に上程をしてよろしいかという、そういう市長決裁の中でこういう選定結果についてというものをつけております。これは従来から実はつけておりまして、従来からもこの結果については余り附帯意見というのはなかったんですが、あくまでこういう結果になりましたということのものだったんですが、今回については、選定の理由とあわせて、最後のほうに、できるだけ市においても保育水準の向上、施設の整備改修など、速やかに保育環境の改善を行うよう切望するということの意見はつけられました。
これにつきましては、その選定委員会の中でもいろいろと御議論もされました。3年以内にできるのかどうかということは、これは我々としてもはっきり言って返答はしかねるということで、お返しはさせていただいております。
ただ、当然保育所の指定管理をお受けいただく中で、やはり市としても当然効果額も見込んでおりますし、市も指定管理を継続する以上、それなりの責任はあるということですので、3年という縛りの中ではどうか、ちょっと返答はできませんが、できるだけ早期に皆さん方の御意見を反映していきたいというようなことで申し上げておりますので、我々としても十分とその選定委員の意見も踏まえて今後内部の中で検討していきたいと、早期にできるものかどうか検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。

○堀口委員長 中脇参事、この選定委員会の意見というのがこの議会の議論の1つの大きな核ですので、その辺、今後資料は提出してください。

○松本委員 出発点に戻って申しわけないんですが、この浜保育所の現在の運営経費ですね。どの程度の費用が要っているのか、お知らせをしていただきたい。
それから、本来なら指定管理するにつけては、十分に子どもたちにいい保育ができるようにということで、環境整備もしていくということで、信達でも樽井でもいろんな形で施設の改善を行ってきたという経過があると思うので、この浜保育所については、当然民営化の問題はあるかもしれませんけれども、現状の保育所がどんな形で改修をしていかなければならないのかというようなことを含めて、ちょっと聞かせてほしいんです。
それから、引き継ぎの問題で、今までの信達や樽井なんかの指定管理で保育をされるときに、市直営で保育をしてきたときと比べての引き継ぎの時間ですね。保育士さんが数カ月間とかということで残って子どもの保育に当たるとか、そういうような約束事みたいなのがあったと思うんですが、その辺はどんなふうにされるのか、聞かせてほしいなと思います。
3点です。

○加渡保育子育て支援課長 それでは、浜保育所の運営経費について御説明を申し上げます。
運営経費につきましては、効果額として御報告をさせていただきました人件費が3,000万円程度、そこにランニングコスト、光熱水費、これが年間で約350万円程度、それとごみ収集等の委託料、こういった経費に約100万円弱、それと施設の維持管理する修繕費、これが予算としては90万円程度ということになってございます。
それと、一方引き継ぎの件でございますけれども、まず今定例会で指定管理として御承認をいただきました以降、そうなった場合は、法人と早急に協議に入りまして、11月をめどに法人から複数名、浜保育所に引き継ぎ保育としてあらゆる職種のジャンルの人が入ってくるということで計画をしてございます。
それで、来年度実際、指定管理ということになるわけでございますけれども、4月以降は市の職員、正職員が2名、半年間、浜保育所に現状の職員が残って引き継ぎ保育を継続して行っていくということで計画をいたしております。
今後の施設改修の予定でございますけれども、耐震のほうは耐震診断を行いました結果、構造部分には問題がないということになってございまして、耐震工事そのものは必要がないと。本来でしたら3年目、耐震工事に合わせて改修工事を行ってまいったんですが、今回は耐震が必要ないということになっていますので、この3年の間で検討していかなければいけない事項であるなと。
内容といたしましては、やはりトイレのほうが非常に劣悪な環境になっているということで、御意見も頂戴いたしております。それと、外壁がやはり海岸線にあった施設ですので劣化をしているので、外壁の補修ということも必要になってこようかなというふうに考えております。
以上です。

○松本委員 効果額で3,000万やったから、ちょっとその辺、効果額でなくて、運営そのもので必要だった額を聞かせてほしいなと思います。
それから、施設の維持管理の分とか、今後の改修の状況なんかを聞かせてもらったら、この程度のものであるということであるならば、3年後に建て直すような状況みたいなのは出てこないんじゃないかなと。完全民営化にしようと思ったら、全部施設を撤去して、新たに法人がお金を出して、もちろん市もお金を出して補助金を受けて新たな施設を建設することに至るだろうと思うんですけれども、それまでに至るような状況なんていうのはあるんですかね。
私はあり得んような気がして、せっかくある施設がみんな取り払って使えるものを潰してしまうという考え方になってしまわないかということで、ちょっと新たな施設の建設の面では無駄が生じてくるような状況で、税金をつぎ込んでいくことにつながっていくんじゃないかと心配します。
それから、引き継ぎの面では、岸和田の城東保育園ですか、あそこはいいか悪いかは別にしても、引き継ぎのために、市のほうの正規の保育士さんを1年間配置したと。子どもたちのことを考えて1年間配置したというようなことを言っておられましたね。聞かせてもろうたんですけれども、泉南の場合は半年間ということですから、ちょっとこの辺については調べられたり、答えを出されるときに状況をつかんでおられたんですかね。

○中脇健康福祉部参事 まず、引き継ぎの件ですが、従来から、要は引き継ぎ期間を1年間というふうに進めております。そういった中で、今回この9月議会で御提案をさせていただいておりますので、10月から半年間は事業者の保育士あるいは看護師等が浜保育所のほうの、まだ現在の直営の状態のところに引き継ぎということで入っていただくと。
来年4月から半年間、10月までですが、これについては泉南市の職員が日々出張という形で引き継ぎに当たるということですので、これは従来からそういう方式でやっておりますので、御理解のほうをお願いしたいと思います。
それから、運営経費の件ですけれども、先ほど申しましたのは、人件費部分で3,000万程度の効果があるということでございますが、あくまで人件費としては3,000万では当然済んでおりません。1人当たり800万円としても、10人保育士がおれば8,000万円になるわけでございますので、今ちょっと具体に個別の費用というものを計算しておりません。公立保育所の職員ということで計算しておりますので、ちょっとすぐには答えは出しにくいというところでございます。

○松本委員 建設の問題、新たな施設の建設……。

○中脇健康福祉部参事 新たな施設の建設については、これは事業者自体がどういうふうにお考えになるのかということも、1つはベースになるのかなというふうに思っております。
事業者として今の現状の施設を改修しながら運営していくのか、あるいはできれば建てかえたいというような申し出があれば、それはその時点で市と事業者と協議をさせていただいて、できるだけ補助も活用できるような形でできればいいなというふうに思っておりますが、それはこちらが一方的にやるということではなしに、協議の上で成立するものではないかなというふうに思っております。

○松本委員 最後ですので、もう一言だけ。
今の民営化で施設を新築していくということになると、大ざっぱで結構ですから、市が補助を出すような形ということは、当然生まれてくるだろうと思うので、その辺、どのくらいの額をイメージとして持っておいたらいいのか、聞かせてもらいたいと思うんですけれども。

○中脇健康福祉部参事 補助といいますと保育所の運営に関する補助という……(松本雪美君「建設」と呼ぶ)
建設に関する……。制度上、今現在の安心こども基金を活用すれば、まず4分の1を事業者が取ります。残りについては2分の1が国、それから市が4分の1ということで建設をすると。
ただ、この制度自体が今年度で終わりになります。来年度以降は当然新しい何かの制度はできると、府のほうからもそういうふうには聞いております。ただ、今現在は新しい補助制度というのは出てきていないということでございますので。

○堀口委員長 中脇参事、今の答弁はおかしい。例えば3年後かどうかというのは別にして、建てかえる、建てかえへんは、まだ事業者の意向じゃなくて、市の意向でしょう、それまでは。

○中脇健康福祉部参事 先ほど申しましたのは、もし補助制度を活用できるという状態であれば、事業者が建てかえをしたいと。市としては建てかえするのであれば、できればそういう撤去をした上で、新たに国と契約をしていただく。その段階で今度は補助金を活用できますので、そういったタイミングを捉えて事業者と協議をしていきたいなということで……

○堀口委員長 だけど、3年後は指定管理をするかせんかは、わからへんわけでしょう。

○中脇健康福祉部参事 3年後というのは、私はちょっと言いましたかね。3年後ではなしに、将来的なことで申しますと、そういうことでございます。

○堀口委員長 ほかに。

○松田委員 聞き漏れていたらいかんのですけれども、この底地の土地は国の土地やということを聞いているんですけれども、これは現在保育関係を維持しているからには、ずっと継続して今後も借りることができるのかどうかね。
もう1つは、それを他の事業に切りかえた場合に、この底地については活用できないのかどうか、ひとつ教えてほしいんです。
それから、もう1つは、もう27年から始めるんですけれども、事前に11月ぐらいから保育士の方々が寄って浜保育所の引き継ぎをやっていかれることなんですけれども、その浜保育所を引き継がれるときに、引き継いだ後も泉南市が持っている保育士の指針みたいなものに沿ってあくまでも運営をしていただけるということについて、指導的にどのような形をされるのかどうかという問題ね。
それから、この開始するに当たってのメンバー構成ですね。これは遅くともいつごろには引き継ぎを完了するというのか、メンバー構成ができるのかどうか、その辺をちょっと教えてほしいんですけれども。

○中脇健康福祉部参事 まず、国の土地について、これは、契約上は保育所を運営するということで無償で借りているということでございます。ですから、他の事業にするというのは、これは当然仮に市が借りて他の事業をする場合についても、当然協議は必要になってくるというふうに思います。
それから、保育内容については、募集要項でも記載をしておりますが、あくまで現状の浜保育所の運営内容について継続をしていただくと。それにプラス、事業者としてこういうものもしていきたいということであれば、それは協議の上で実施をしていくということですので、現状の内容以下にはしないということで、調整を今後もさせていただきたいなというふうに思っております。
それから、メンバーということですが、先ほどもちょっと申しましたが、もし御承認いただきましたら、10月以降、希望調査を事業者のほうでしていただいて、今現状の浜保育所にいる職員、あるいは他の保育所の職員も含めて、今回そこにお移りになるというような、そういう方がいらっしゃいましたら、そういった方をベースにして、あと不足する職員については、当然事業者としては他のところから募集をされるというふうに考えております。
ですから、最終的には3月のいっぱいまで、4月1日から指定管理がスタートいたしますので、3月の末までに採用は行っていただくというふうになります。
ただ、引き継ぎについては、当然必要な方に引き継ぎに10月以降来ていただいて、引き継ぎ保育を行っていただくということでございますので、御理解のほうをお願いします。

○堀口委員長 ほかに。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。

○成田委員 今回は樽井、信達、それから鳴滝第二の指定管理者制度、民営化と3つで、今回の4番目の指定管理者制度は極めて曖昧でずさんな計画である。本来、指定管理者制度を導入するには、民営化への展望が出てやる問題であるけれども、この展望は全くない、説明もされないと、これが1点目。
2つ目は、何がメリットや。であるならば、民営化の見えない、いわゆる市が言うように民営化という市の方針から見るなら、指定管理者制度だけで終わるこの制度は何がメリットなのか。この点も見えてこない。
それから3番目、この保育内容について、これもまた今までの3つの社会福祉法人に比べると、極めて厳しい第2次審査がある、審査されておると。僕は、これは81点と言っても、パーセントでいうと十五、六%は非常に厳しい内容を持っていたということで、本来子どもたちの保育、安全を守る立場だったら、100%近い、こういう社会福祉法人が選定されるべきであって、こういう甘い審査内容でも、多分1社しかないからこうなると思うんですけれども、やはり市としてはもっと内容のある、そういう社会福祉法人を再度募集するとか、民営化がなかったら直営でそのまま行くという、こういう子どもたちに対する姿勢が甘いんじゃないか。これが3点目。
最後に、それでも指定管理者制度を導入するというのは、先に行革があるんじゃないか。まず経費を削減する、これが先に来ておるんやと、3,000万。だから、このことを抜きにした今回の指定管理者制度を、ずさんであっても民営化されないでも行くんだという、こういう姿勢がありありと僕は見えます。
そういう点で、まず心配するのは、子どもたちに対する安全、保育の質がどうなるかということが非常に不十分ではないか。
以上の点をもって、この導入に対して反対いたします。

○堀口委員長 ほかに。――――以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第2号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○堀口委員長 起立多数であります。よって議案第2号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第3号 泉南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。

○河部委員 議案第3号なんですけれども、まず説明の協議会のときにも若干聞かせていただいたんですが、改めて今回の採決前に確認をしたいんですけれども、今回この子ども・子育て支援法の制定によって、全国の保育所、また幼稚園も含めた施設が、新たな制度に乗って、市が直接確認をしたり、また新たな法律、基準に基づいて設置をされたり、また保護者が受けた給付を直接事業者に納めていくというようなことになっていくわけです。
やっぱり保護者と直接事業者という関係がより深くなるというか、より市のかかわりというものが逆に薄くなるというようなことも含めて、当然保護者や子どもたちは、市を通してこれまで保育を受けてきたということになるわけですけれども、その点今回の改正によって、それが薄れていくというような危惧もされております。
改めて泉南市において、子どもに対しての窓口をしっかりと整理をして、保育所であれ幼稚園であれ、小学校も含めて、子どもたちが泉南市はここの窓口へ行けばしっかりと受けとめて、こういった制度の説明、また事業者の前に立って市がちゃんとそういった制度に基づいて説明やつなぎも含めてやってくれるんですよというような窓口をしっかり整備していく必要があると思うんですが、その点について改めて確認をしたいと思います。
それと、この子ども・子育て支援法の中に、第4章で、地域子ども・子育て支援事業ということで、ずらっと書かれておりまして、今回条例の中にはそういった部分はないんですけれども、それぞれの自治体は、この国の法律にのっとって、今現在、支援事業計画の策定に向けて、この前ちょっと説明のあった泉南市子ども・子育て会議ですか、その中で議論されて、近々その支援計画もできるというようなことを聞いているんですけれども、それはいつごろできて、その支援計画は議会への説明も含めていつごろになるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。

○加渡保育子育て支援課長 子ども・子育て新制度の担当窓口が、住民さんのほうからよくわかりやすい窓口をつくったほうがいいのではないかという御質問であったかと思います。
新制度では施設型給付と地域型保育給付、この2つに分かれるんですけれども、公立の幼稚園は施設型給付に含まれるんですが、民間の幼稚園は、当面の間、施設型給付に移行しなくてもいいということがありまして、現行、市内の民間の幼稚園さんは、現行の制度に残るということもありまして、窓口が当面教育委員会のほうへ残るということになってきます。
ただ、今後民間の幼稚園さんが施設型給付に移行するというふうなことになれば、明らかに窓口は1つにしたほうが、住民さん、保護者の方はわかりやすいというふうには考えております。その辺については、これまでも教育委員会のほうとも事前に協議は行っているところです。
それと、事業計画なんですけれども、現在事業量の見込みということで、府のほうに見込みの量の調整の協議を行っているところでございます。
それと、各自治体間で他の自治体に行っている幼稚園のお子さんであったり保育園のお子さん、そういった方の数字もこの計画の中に反映をしていくということになりますので、そういった細かいデータの修正を現在行っているところです。
事業計画そのものは、2月の末をめどに作成をしてくるということになりますので、最終的に説明という段になりますと、3月議会になってしまうのかなというふうに思います。中間報告としては、12月に一定の御説明はできるかなというふうには考えてございます。
以上です。

○中脇健康福祉部参事 ちょっと補足ですが、市のかかわりが薄くなるという御指摘がございました。
確かに、この子ども・子育て支援法においては、直接施設と契約をしていくということが前提になっているわけでございますが、この附則の中で、保育所については従前どおり当面行うというふうになっておりますので、2号、3号の保育所部分については、従来どおりの市に申し込みをしていただいて、そして利用調整をさせていただいた上で、保育料等も市のほうで決めたもので納めていただくというふうになります。
それから、認定こども園の関係でございますが、これについては、法的には直接市はできないんですが、施設と契約をして、そういう保育料の徴収あるいは入園の手続ですか、そういったものも含めて契約をする中で同様に対応ができるということでございますので、我々としてもできれば、保育所から認定こども園になるケースというのが今回出ておりますので、それについては従来どおり、そういう対応をしていきたいなというふうに考えておりますので、できるだけ利用者には負担のかからないようにやっていきたいというふうに思っております。

○河部委員 事業計画については2月末ごろにでき上がるということで、ちょっと改めて確認なんですけれども、その段階の計画策定で問題ないのかどうか。この計画に沿って、その事業者は保育を進めていくという、これは泉南とか佐野とか、よそと比べても独自性の強い計画になると思うので、その点で間に合うのかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。
あと、この間のやりとりの中で、信達保育所とか樽井保育園を含めて、認定保育園に手を挙げるというようなことも、ちらっと何かどこかのやりとりで聞いたんですが、その辺については、この新制度に乗っかって来年度からしようとしているのか、ちょっとその辺も含めて、また改めて教えていただけますか。

○加渡保育子育て支援課長 まず、事業計画のところで、数値的なものがどうなっていって、それが実際新制度に反映されるのかということの御質問ですが、人口の今後の推移、そういったところも当然踏まえての事業計画になってまいります。
それで、昨年12月に行いましたアンケート、この調査も統計学的に反映をして作成をしてまいりますので、その辺は問題がないものだというふうに考えてございます。
それと、来年度以降、認定こども園に移行する民間の施設ですけれども、現在計画で聞いておりますのが、恵由福祉会の信達保育所、もう一方、貝塚中央福祉会の樽井保育園、この2園が民間では認定こども園に27年度から移行するということで話を聞いているところです。

○堀口委員長 ほかに。

○成田委員 今回のこの法律改正は、日本の保育行政の最大の転換期となっているということであって、先ほど言われましたけれども、児童福祉法第24条の1項と2項に分かれて保育所が運営されるということで、先ほどの理事者の話によると、第24条の1は、市町村が保育所については責任を持つと、これは明確に規定されておるんです。
今回の認定こども園などは、小規模もそうなんですけれども、児童福祉法24の2項、直接契約、先ほどの質問にありましたけれども、今まで直接市がやっておった、いわゆる市町村の責任で保育が実施されていたと。保育料も、そういう問題も市町村が直接責任を持って徴収していた。
今回は、基本的には利用者と事業者が直接契約して、保育料も事業者が徴収するということで、完全に責任が分かれるということで、このことについて、政府の見解も極めて曖昧で、1項の市町村が責任を持つ保育所ははっきりしておるんですが、今度の認定こども園の場合については、なかなかはっきりしていない。その点について再度どう考えられるのか。
それから、先ほど、認定こども園になるのは、樽井と信達保育所と、もう1つ鳴二もそういうふうに聞いておるんですけれども、その3つだけか。それから、24条1項の市が責任を持つ保育所は、現在、そうすると浜と鳴一、鳴二、それと新家、西信達保育所、これのみになるのか。
そういう点で、1条と2項の今泉南市にある保育所、幼稚園について、ちょっと具体的にどういうふうになるのかの説明をお願いしたいと思います。

○中脇健康福祉部参事 まず、お尋ねの1点目ですが、認定こども園の場合は、直接契約行為はその利用者の方としていただきます。ただ、その前段で認定こども園についてもあわせて入所の申し込みとかを希望順にしていただいて、市のほうで2号、3号については利用調整をさせていただいた上で、そこに例えば信達保育園の認定こども園に入りますというような手続を踏む。そのときにそれをもって、利用者が直接施設と契約を結んでいただくというふうになろうかと思います。

○加渡保育子育て支援課長 来年度、先ほど御説明いたしました樽井保育園と信達保育所以外の民間の保育園ですけれども、西信達保育園と新家保育園、この2園については、27年度以降で認定こども園のほうに移行するということを検討すると。制度の導入を見きわめて、その上で27年度以降で検討をしていくということで話を聞いてございます。
それと、来年度民営化になるニチイ学館ですけれども、ここからは特段相談等は受けていないんですが、この施設は株式法人でございますので、保育所型の認定こども園にしか移行できないということでは話は聞いてございます。
以上です。

○堀口委員長 ほかに。

○成田委員 認定こども園もそうなんですけれども、1つお伺いしたいのは、1号、教育標準型認定、2号、満3歳以上保育認定、3号認定、満3歳未満保育認定。
いわゆる保育料については、一括して市が決めると。特に問題になるのは、保育料金ですわね。特に1号、いわゆる教育の範囲の保育料の判定については、現状では最高1万800円だと。しかし、これについては国の指導で、いわゆる所得に応じた保育料金制度を導入するということで、現在の1万800円より、はるかに所得に応じては2倍、現在だったら、階層区分でいくと1号だったら9,100円で、いろいろ入れて1万800何円ですけれども、それが最高2万5,000円、所得に応じてはざっと倍ほど料金が教育の部分では値上げされるということになるんですけれども、実際にそうなんですかね。1号のものにおいては、現在の幼稚園は9,100円だけれども、これが今回は所得に応じて値上げされると。
ただ、この範疇に入っていないのが砂川一、二で、ここはそういう現状のままの保育料で行くという、ここだけは認定こども園でもないし、ここだけはそういう料金なんですが、あとの認定こども園など公立幼稚園は全て料金が値上げされると、こういうことになるんですか。その辺をちょっとお答えください。

○上ノ山教育部長 1号認定、いわゆる標準教育時間の子どもたちの保育料ということでございますけれども、これは現在、市立幼稚園の場合は月額9,000円をいただいております。これに就園奨励費、これとの組み合わせということで、保育料の設定としては9,000円一律、そして所得に応じて就園奨励費が支給されるというような形でございます。
また、私立の幼稚園につきましても、それぞれの幼稚園で授業料を定めておって、そしてその保護者の所得に応じて就園奨励費が支給されているというようなことで、実態は現在でも部分的には応能負担といいましょうか、それぞれの保護者の所得に応じて、実際のその負担額というのは違っているというふうな状況です。
今度の新制度になりますと、この1号認定の子どもたちの保育料につきましては、市が定めるというようなことになっております。これはその定め方が公立あるいは市立一本でいくのか、あるいは二本立てでいくのかというのは、これは市町村の選択かと思いますけれども、いずれにしましても、この新制度に移行する幼稚園につきましては、市の条例でその保育料を規定するというようなことになっております。
議員の御質問は、今の額からかなりかけ離れるんじゃないかというような御懸念かと思います。先ほど申しました公立幼稚園で申しますと、現在月額9,000円、これが今現在、国のほうからガイドラインといいますか、イメージとして示されておりますのが、5つの階層区分、所得に応じた階層区分に応じて示されております。
生活保護世帯についてはゼロ、そして市民税の非課税世帯については9,100円、以下ずっとありまして、最も高い階層になりますと2万5,700円というようなものが示されております。ただし、この2万5,700円と申しますのは、全国の私立の幼稚園の保育料の平均値、これを示したものだというふうに国のほうからは説明を受けております。
市としましては、これからこの額を決めていくわけでございますけれども、現在の公立幼稚園のこの9,000円、それから今回は市内の2つの私立の幼稚園については移行しないというふうに今のところはお聞きをしておりますけれども、その保育料、それらをベースにしまして、先ほど申し上げました2万5,700円、これは国もこれを上限としてということでございますので、必ずしもこの額になるものではございません。
今後、現在の保育料、これとそれから今後1号、2号、3号ということになりますけれども、特に1号と2号の間のバランスなり、そういうものを考慮して具体の額を考えていきたいというふうに思っております。

○成田委員 いわゆる施設給付型――全部施設給付型なんですけれども、教育の1号も全部一緒ですわな。公立幼稚園も、それから認定された保育所も、全部1号は一緒になるので、これははっきり国の示した区分というのは、あなたが言うたように5段階あり、ゼロ、これは生活保護、市町村民税非課税世帯が9,100円、市町村民税所得割が7万7,100円以下は1万6,100円、市町村民税所得割課税額が21万までは2万500円、5番目に最高位で2万5,700円ということで、全く料金体制が変わるんですわ、これ。
この対象者が何人かというのもここに示されていないし、砂川幼稚園は9,100円がメリットだからこれを選ばないと。来る層を見て選ばないと、ここは入らないんです、全然。もう最初からここは入らないと。これにはメリットがないと。それはわからない、僕。メリットは多分ないと思うんですわ、こんな階層別にやったら。
だから、そういう点では公立幼稚園も含めて、今回の認定こども園になると、かなり国の示したあれもそうでしょう。保育料も国の基準では最高額10万円ですからね。だから、国の基準に示したように大体各市町村は決めるというのは、順当ですわ。
そうすると、先ほど教育部長が言われたように、であるならば、市町村のいわゆる独自、今度大分裁量範囲がふえて、市町村の裁量範囲で保育料も低く下げる、軽減措置もすると。特にここの教育の部、認定こども園、公立保育園の教育の部の利用料は引き下げるか、こんな高い料金にはならない、そういうものにするのか、それが1点。
2つ目は、これは矛盾があるんですわ。2号、3号は、これは保育所なんですけれども、2号、3号と1号を見ると、認定こども園でも教育のほうは大体4時間が平均ですわ、預ける場合。しかし、保育所のほうは大体8時間から11時間ということで、料金体制を見ても、片方では3倍以上預かってくれるのに、保育所の料金と今度の認定こども園の教育の部分の1号認定の格差が2倍弱ぐらいで、極めてこれもまた不平等だと。いわゆる認定こども園でも保育のほうに預けた人のほうが高く感じると、こういう不平等さが出てくる。その点が1点。
それから、もう1つ、認定こども園なんですけれども、教育の差はどうなるのか。同じ幼稚園に教育部分とそれから保育の部分が入ってくるということになると、片方は4時間、片方は11時間となりますので、そういう点で教育と保育にどこが差があるんだと、認定こども園の中で。この点について、保育士そのものについても、非常に不安あるいは違和感が出るんじゃないか。こういう点を感じるんですけれども、もう一遍料金の問題と認定こども園の教育はどのようになるのか、これについて何一つ答えていない。
それから、もう1つ、パブリックコメントなんですけれども、例えば八尾市とか東大阪市とかは既にパブリックコメントをやって、市民の意見を受け入れて、条例の内容まで変えておるんですけれども、そういうことはちゃんとされておるのか。パブリックコメントはきちっと市民に説明されておるのか。

○堀口委員長 成田委員、繰り返してやらんと、簡潔にやってください。

○成田委員 その3点。

○上ノ山教育部長 この条例と保育料、直接は関係はございませんけれども、御説明させていただきます。
まず、国が示している最高2万5,700円、これがベースになるんじゃないかという御懸念でございますけれども、これは先ほど申しました、これを上限として、この範囲の中でそれぞれの市町村で条例で定めなさいということでございます。
我々としましては、この2万5,700円の範囲の中で定めるわけでございますけれども、現在の実際のこの保育料、これはやはり無視ができないと思いますので、これをベースにして、先ほども申しました私立と公立のバランスなり、あるいは委員のほうからもお話があります1号と2号の子どもたちのバランス。
特に1号、2号で申しますと、今委員のほうから御説明がありました施設で預かる時間、これも変わるわけでございますけれども、幼稚園でいけば、これは夏休みがございますし、保育料でいけばこれは12カ月というようなこともございますので、料金の設定につきましては、その辺のことも考慮してバランスがとれるように今後考えていきたいというふうに考えております。

○中脇健康福祉部参事 まず、2号、3号と1号の保育料について、2号、3号のほうが高いんじゃないかということでございますが、これは当然、まず委員御指摘のように時間も違います。それから、2号、3号、要は保育部分については、これは給食もその料金の中に含まれている。幼稚園部分、1号部分については、基本的には給食は入っていないということでございますので、そういった点の違いがあるということでございます。
それから、保育、教育の内容についてですが、認定こども園になりますといいますか、この新しい制度上、保護者の状態によって、子どもに対する教育に違いが出るということは好ましくない。あくまで同じ教育を受けるべきだということで、今回制度化されてきたという経緯がございます。
ですから、認定こども園については1号と2号、3号の児童、子どもが同じ教育を受けるために、特に3号は小さい子どもさん、2歳までですので、3歳以上の1号と2号の子どもについては、まず4時間の教育標準時間については、同じような教育を受けていくということが前提になっております。
ですから、運営形態はどうなるかわかりませんが、同じ時間帯については、ほぼ1号も2号も同じような教育を受けると。そして、2号については、それ以降、その教育標準時間を超えた以降については、これは保育の時間ということになりますので、それを実施していくということで御理解のほうをお願いしたいと思います。

○堀口委員長 成田委員、簡潔に。

○成田委員 まず、教育委員会は、今度の認定こども園制度が入る中で、幼稚園の料金が変わると。これは明らかに値上げになるんですわ。そういうことについて何一つ答えていないんじゃないですか。軽減も答えない。だから、市民はわかりませんよ、説明されていないから、パブリックコメントできっちりと。多分パブリックコメントでこのことを詳しく言うたら、相当この部分については意見が出てくると思うんです。
それから2つ目、先ほど言われたんだけれども、認定こども園では教育の部分と保育の部分があります。先ほど、例えば教育の分は4時間ですから、夏休みが入ってくる。一方では、同じ保育所では夏休みに入る子どもが出てくる。出てきますでしょう。
そういうふうに、つまり親の勤労によって保育時間を今回市が決めるものだから、あなたのところは例えばパートタイムだったら4時間でしょう、8時間とか、そうなると親の勤務形態によって非常に変わってくる。
そうすると、先ほど言ったように、同じ保育所内で違った子どもたちの生活が行われるということになると、子どもたちにとってその影響はどうなのか。一般保育では夏休みはないですわな。1カ月もない。そういう点について、教育委員会としては、認定こども園に対してどういうふうになるのかということについて、もう少し市民に対してもパブリックコメント、もうちょっと説明しないと、多分申し込む人もわからんと思いますよ、これでは、案文を読んだだけでは。認定こども園でどういうことがされるのか。
以上の点で、教育内容と保育料金について上がらないのか。その点について、もう一度はっきり答えてください。

○上ノ山教育部長 繰り返しになりますけれども、1号認定の子どもたちの保育料につきましては、先ほども答弁をしております。国が示している額の範囲内で各市町村によって決めるということになっておりますので、現行の保育料、そして1号認定、2号認定の子どもたちのバランスなり、そしてこれは私立の幼稚園でも、この施設給付型に移行すれば、この1号認定の保育料というのが適用されますので、その公私の施設のあり方等、それらを勘案して今後具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。

○中脇健康福祉部参事 教育、短時間で帰るということでございますが、基本的には保育所の中でも延長保育もありますし、時間的には早く帰られる子どももあるということですので、あくまで教育の標準時間については同じ幼児教育を受けるということですので、御理解のほうをお願いします。

○堀口委員長 松本委員、運営にできるだけ協力して簡潔にやってください。

○松本委員 委員長はできるだけ簡単にと、こうおっしゃっているんやけれども、私もしたいんですけれどもね。

○堀口委員長 端的に。

○松本委員 端的に。ただ、本当に恐ろしいほど多い条例の中身ですよね。これ、条例を読んでいるだけではさっぱりわかりませんわ。担当の方にもいろんな御意見を聞かせていただいて勉強もさせていただきましたが、それでもわからない。わからないことばかりで、それでやっと理解に近い状況というのですかね、そういうことができて質問に至るわけですけれども、国はとにかく来年度、この認定こども園ということで、保育制度の根幹にかかわるような改革改正をしようということで、1号、2号、3号認定に振り分けて、幼児教育、幼児保育をしようということです。
私、この状態というのは何年ですかね、国が2012年8月に子ども・子育て関連3法を成立させた、そこから始まっていると思うんです。
それで、今日まで具体的なものが示されなかったから……

○堀口委員長 松本委員、その辺より質問してください。

○松本委員 質問しますよ。そこから質問ですよ。
だから、そういう状況の中で、実態はそこからもっと詳しく、こんだけの時間があったんやから、せめていろんな場所でこの保育制度が変わっていく、教育の幼稚園の部分が変わっていくことをなぜもうちょっと早く私たち議会に示してくれなかったのか、本当に残念でなりませんわ。それが1つですよ。
あとは、今、成田議員のほうからは、幼稚園のほうの保育料のことが提起されましたよね。私は保育所のほうの保育料のことをちょっと調べさせてもらいました。
国が示したこの26年度の8月の終わりに、保育料の中身みたいなのが、国が示したものがあるということなので、インターネットでいろいろ調べてみたんですよ。そうしたら、先ほどの幼稚園の部分も出てきましたし、今度は保育所の分も出てきました。そうしますと……

○堀口委員長 そういう前置きはいいんです。質問してください。

○松本委員 そうしますと、結局4万8,600円未満の税金を払った人、市民税を払った人、それから9万7,000円未満で払った人、16万9,000円で払った人ということで、これは8段階ぐらいに分けて2号の方が決まっていますよね。全て大きく値上がりする状況になっていて、一部下がるところはあるんですけれどもね、3段階の人が。
私は、その上がる状況みたいなのがはっきり示されていないこと。今回両方同じに提案されなかった、保育料のことを提案されなかったこと、このことについては物すごい不満です。もちろん国の具体化がなかったと言われるかもしれませんけれども、大きく変わるわけやから、そこまで示して私はやるべきじゃなかったかなと、こういうふうに思うので、保育料見直しやとかいろいろそんなふうにおっしゃっていますけれども、現実は値上がりですわ。その辺ちょっと聞かせてほしいなと思うんです。
例えば4段階の2号の方を見てみたら、9万7,000円未満の人で2万2,300円の人が2万7,000円になる状況ですよね。それから、5段階の人で2万2,300円の人が4万1,500円になる、そういう数字が示されていますね。最高が、さっき成田議員も言うていましたけれども、最高で2万9,000円ぐらいだった人が10万1,000円になるんですよ。こんなに大きく開く中身が国から提示されていますので、もちろんこれは3歳以上の人、3歳未満の人も大きく値上がりしますよ。
ちょっとその辺、こういうような大きな保育料の開きをつくってしもていいものかどうか、新制度と現在の制度、現在の保育所の保育料の中身でこんだけ大きく変わるようなことになっていいのかどうか、私、これは物すごい不安ですわ。

○堀口委員長 答弁をいただきましょう。

○中脇健康福祉部参事 まず、この条例に関する説明をもっと早くすべきではないかということでございますが、これは特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準というのが内閣府令で出ております。
これが直近で出てきて、すぐに条例の作成作業に入ったということですので、この9月議会の以前に説明と言われましても、我々としてももう直近の議会のほうに提案をさせていただいたというものですので、御理解のほうをお願いしたいと思います。
それから、保育料の関係ですが、これはちょっと今回手持ちの資料を持っていないんですが、基本的に2号、3号部分、これは従前から国が示しております徴収額の基準額ですね。この所得段階に応じて全て同じ金額で上げてきております。
従来から市は児童福祉法にものっとって、家庭の経済的な状況等を勘案して保育料を定めるということになっておりましたので、基本的には大体70%で設定をしております。
ですから、あくまでそれを示されたのは国の基準であって、それは従来からの基準と同じであって、今現在はそれの70%程度、総額で70%程度の保育料の設定をしていると。これについては、余り変化は我々実は見込んでおりません。ですから、同じような所得段階の方であれば、同じような保育料になるというふうに考えております。
ただ、今回新たに短時間保育料、これは8時間をベースにした保育料がありますので、この部分については新規の設定になります。
それから、先ほどからちょっと御意見がありました1号保育料というものと、1号、2号、3号で、それで2号、3号の部分については短時間と長時間ということの区分けになってくるかというふうに思いますので、その点御理解のほうをお願いします。

○松本委員 じゃ、この料金設定については、当然27年度からこの新制度を導入するということやから、27年度からの保育料が示されるというのは、市の状況、どういう状況でこの国の決めたものに対して泉南市として取り組んでいくのかということを決めるというのは、いつの時期になるんですかね、これは実態として。

○中脇健康福祉部参事 特に1号認定の保育料については、新たな設定ということもございますので、かなり検討は要するということでございます。
しかしながら、やはり保育所の入所も、もう11月の下旬には手続を踏まなければならないということもございますし、それから公立幼稚園についても8月末で一定入園の手続も済んでいるということですので、我々からしてもできるだけ早期に保育料の制定をしたいと。ついては、12月議会には最低限条例を上げさせていただきたいなというふうに考えてございます。

○松本委員 現在、国の示したものの中で70%ぐらいが今の現状の保育料やというふうにさっき中脇さんがお答えになられたということなので、そうして見てみたら、70%と言うけれども、実際には例えば16万9,000円未満ですね、所得税課税額が。その人が4万4,500円の標準保育料を支払うというのが国の制度、国の提起ですわ。ところが、これが70%になれば3万円ぐらいになりますね。
でも、実際同じ部分で見てみますと、3歳以上で2万2,300円が現状の保育料で上がっていますわ。今の保育料の一覧表をいただいたんですけれども、見てみたらそれぐらいになりますね。
だから、これ、実際は何か70%におさめるから余り現状と変われへんよと、こういうふうに中脇さんはおっしゃいましたけれども、実際はその70%で見ても大きく引き上げられる中身になるということが、数字だけ見たら、数字だけで分析したらそういう数字が出ますんですよ。
だから、その辺どんなふうに考えておられるのか。全く同じ保育料でいくのか、それとも合わせた分の70%でいくのか、減免制度がどの程度つくのか、その辺聞かせてください。

○堀口委員長 松本委員、その辺は12月議会に提案してくると言っているから、その提案された時点でその新しい保育料の議論はしていただきたいと思いますので、今の時点の現議案だけで。

○松本委員 いや、まあまあ聞かせてください。

○中脇健康福祉部参事 先ほど申しましたのは、70%はあくまで総額としてということでございます。所得段階ごとに70%という設定をしているわけではないと。
といいますのは、その16万何がしというような段階の方が何人いらっしゃるのか。特に高額所得者になりますと非常に数が少ないということもございますので、一定それぞれの段階ごとの率というものは、70%ではなしにかなり変動している。例えば40%のところもあればというような、そういうふうな設定になっております。
先ほど申しましたのは、要は所得段階がほぼ従来と同じような状態になっておりますので、保育料についても大きな変動はない。ですから、上がっています。これはあくまでも所得が上がれば上がりますけれども、そういうことでございます。
それから、10段階になっておるかと思いますが、本市の場合は、15段階にしてできるだけ緩やかになるような、そういう配慮もしておりますので、御理解をお願いします。

○堀口委員長 ちょっと待ってください。保護者向けに配られた資料を今ある議員さんが持っているんです。この保育料に係る問題やと思うんですけれども、その辺は……

○松本委員 インターネットで調べたらあった。

○堀口委員長 それは保護者に配られているの。梶本委員、それはどこから手に入れたんですか。

○成田委員 ネットで入る。

○松本委員 ネットで入る分をとってもろうたんやろ。

○成田委員 厚労省がネットで出しておる。

○松本委員 1号、2号、3号のこの資料は、やっぱり出してやらなあかん。

○梶本委員 これは教育委員会が出したんやろ。

○松田委員 梶本委員には誰が配ったんよ。

○中脇健康福祉部参事 私です。

○梶本委員 それを出せるかと委員長は言うている。

○中脇健康福祉部参事 出すのは出せます。

○松田委員 何で出せへんねや、そんなもの。

○堀口委員長 それは資料として出しておいてください。

○中脇健康福祉部参事 はい。

○堀口委員長 ほかに。

○松田委員 今、ちょっと問題になっていた、保護者に説明するために配る予定、そういうやつがあれば全部提出してくださいよ、こっちへ。そうでないと、何が出ているのかわからんというようなことでは議論できない、今後一切。

○中脇健康福祉部参事 利用者負担のその表については、それだけがひとり歩きするのは、まだ市のほうはどういう金額にするかという設定が済んでおりませんので、それは配っておりません。今までも配っておりません。
ただ、内閣府からそういうふうな資料が提供はされているということですので、その資料を……

○堀口委員長 それは国から来た資料なんですか。

○中脇健康福祉部参事 そうです。ですから、市の資料ではありませんので。

○澁谷副委員長 議案書42ページのところで、議案第3号のところの条例の主な内容の一番最初ですね。特定教育・保育施設の運営に関する基準の42条のところで、特定地域型の保育業者について、この特定地域型保育業者は特定地域保育の提供を受けている、例えば支給認定子どもに集団保育を体験させるための機会の設定とか、ここにいろいろとあるんですけれども、その受けている方が、例えば2番目のところですね。必要に応じて代替保育とあるんですけれども、特定地域型保育事業所の職員の病気とか、また休業・休暇等により特定地域型の保育を提供することができない場合に、当該特定地域型保育事業者にかわって提供する特定保育を言うと。これを提供することとあるんですけれども、この点について、もし職員の病気とかによりそういうふうにできなくなった場合、それがスムーズにここに書かれているように提供することができるというのは、どういうふうな……。
ここがちょっとわからないんですけれども、この特定教育の保育施設等との連携というんですか、これというのは、預けている親はできないことで、もちろんその業者というのか、事業所がするんでしょうけれども、そんなに受けられなくなって、保育できなくなったから、じゃほかのところにと言って、そういうことができるんですか。

○加渡保育子育て支援課長 特定教育の42条のところですね。ここは連携園を各施設持っておきなさいよというふうな内容がございまして、保育内容に関する支援や代替保育の提供を行い、特定地域型保育の提供終了後の教育・保育の受け皿となる連携施設を適切に確保しておきなさいよということになってございます。
泉南市においては、特定というこの給付の体系は、現状は出てこないであろうというふうに考えてございます。それで新たに地域的に申しますと、西信達地域に現在104件の建て売り住宅、これが建設をされていっておりますが、こういった地域でやはり小さいお子さんが出てくるということになりますので、そこは地元の西信達の保育園さんが小規模保育事業というところに手を挙げてくると、西信達保育園本体が連携施設ということになってきますので、そういったところで適切に後の受け入れを行いなさいよというふうなことで対応するということになります。

○澁谷副委員長 今のところ、じゃ泉南市ではそういう特定のこれを持つほど待機児童も余りないですし、今のところは今の施設型のほうでいけていると。それは特定という、そういう地域型にしなければいけなくなった場合は、そこは連携をしなさいよということですか。

○堀口委員長 泉南市にこんな事業の保育所がないということです。

○澁谷副委員長 わかりました。すみません、ありがとうございました。

○堀口委員長 以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。

○成田委員 皆さんも御存じのように、この条例そのものを読んでも、僕も勉強したんですけれども、非常にわかりにくい条例で、ここには厚労省令とあって、厚労省令そのものも、子ども・子育て支援法が前段にあるんですが、これそのもの自体もちゃんと調べないと、それを受けてこれができておるもので、まず第一に条例の説明がもっとわかりやすい条例にすべきではないか。
それから、もう1つ、我々もそうなんですけれども、パブリックコメント、これは市民からの意見をもうちょっと聞くべきだと思います。例えばいきなり来年の4月に保育所の認定こども園の1号の保育料がぱっと示されたら、何でこんな料金になったんやと。きょう論議していることから出てくるんだけれども、そういう点でパブリックコメントとか、やっぱり市民から保護者の意見をもっと聞くべきじゃないかと、それが第1点。
それから、第2点は、第3条についても認定こども園も公私立幼稚園――泉南は私立幼稚園は入らないんですが、全て所得に応じた料金を国が設定しております。現行料金1万800円が値上げされるのは、所得に応じるということになるから、これはもう値上げされます。
この点について、私は現在の市の保育料みたいに市独自の保育料体系、少なくともそういう体系を設けるべきだと。このような値上げというのは、特に中間層、共働き、300万円収入の人たちに対しては、物すごく負担になるということ。
3番目は、1号認定者、2号・3号認定者とは勤労形態によって保育時間が分かれると。そうすると、先ほど言いましたように、2号、3号は夏休みをとれない、それから1号の人は4時間だったり夏休みをとれる、あるいは午後からの保育だけという子どもができるということで、同じ施設の中でこうした違いは、集団保育を行う場合、極めて大きな問題が出てくるんじゃないかということで、それについても先ほど理事者は余りはっきり答えておりません。そういう点についてもきちっと教育方針、そういうものについて答えるべきじゃないだろうかと思うんです。
以上の点から反対します。

○堀口委員長 ほかに――――以上で本件に対する討論を終了します。
これより議案第3号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○堀口委員長 起立多数であります。よって議案第3号は原案のとおり可決されました。
午後1時30分まで休憩いたします。
午前11時47分 休憩
午後 1時30分 再開

○堀口委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第4号 泉南市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。

○堀口委員長 成田委員、できるだけ簡潔にお願いします。

○成田委員 議案第4号、家庭的保育事業の質疑を行います。
1つは、第16条の問題で、いわゆる給食の問題なんですけれども、これについては、これは19人以下なんですけれども、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設(以下「搬入施設」という。)において調理し、家庭的保育事業等に搬入する方法ができるということと、調理室を設けないという点が載っているんですけれども、この点について、認可施設のいわゆる0歳から2歳児の施設は全て、樽井保育所にしろ信達にしろ西信達とか、ああいうところは全て調理室がついて、調理の部屋もあるということで、こういう同じ保育所で格差を設けるということは、給食の質が落ちるのではないか。その点については、認可保育施設と同じようにすべきじゃないか。それが第1点。
それから、設備の基準で、職員、23条、ここにもA、B、Cと3つに分けられておるんですけれども、B、Cのところについては、保育士または保育士と同等以上の知識・経験を有すると認める者であるということで、認可施設で保育士なんですけれども、ここでは国家資格を持った者でなく、無資格者を認めるということで、同じ保育所でありながらこのA、B、Cという地域型保育給付に関しては、保育士が無資格者であると。しかも、A型では保育士を100%の中でB型は50%、C型は0%、保育士を置かなくてもいいという、こういう家庭的保育、小規模保育、事業所内の保育、こういう小さい保育所はこういう認可施設と同じ保育所保育をしなければならないのに、保育士を無資格にするのか。これで十分な保育が受けられるのか。
それから、設備の基準、今回避難場所の問題について、今、都市内だったら8階にもこういう保育所があるんです、小規模の保育所が。そういう場合、4階以上については規定を外すと。4階以上については避難用階段を設けなくてもよいという、こういう避難用の基準が緩んでいると。
本来なら、乳幼児保育にしろ保育所は2階までと。そうすると、避難用施設がつくれるんですけれども、こういう点では安全面では非常に危険だという、こういう改悪になっている。
以上の3点について、今回のこの小規模保育については、地域型保育所については非常に問題点であるという点について、どういうふうに考えているのか。また、家庭内保育所で5人以下の場合、保育士は1人でいいとなっているんですけれども、これはやっぱり2人必要ではないか。特に、0歳児から2歳児の事故が非常に多い。専門知識のある人が必要であると思うんですけれども、こういう点では認可並みにする必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その3点についてお伺いしたいと思います。

○加渡保育子育て支援課長 家庭的保育事業等の条例の中で、16条、給食の問題、23条でB型、C型が保育士でない方が従事できるという御質問です。それに合わせまして、設備のところで4階以上云々というお話があったかと思うんです。
まず、この家庭的保育事業につきましては、定員が20人以下ということになってございます。それで、それを認可保育所と同じ20人以上の基準とすると、新たにこの事業に参画することを計画している方が入れなくなると。給食においても、やはり調理施設を大規模調理施設に準じたようなものを設備として設置するとなると、大幅な投資が必要であると。また、人員配置も当然必要となってまいりますので、経費的にも参入の妨げになるということになります。
それと、23条の有資格者の問題でございますけれども、やはり待機児童という問題に必ずついてまいりますのが保育士の確保ということになります。私ども公立でも秋口以後、やはり保育士確保というのは重要な課題となっておりまして、そういったことを大都市圏の待機児童があるようなところが、待機児童を発生させないためにこういった事業を国のほうで制度として考えているという面も一方でありますので、設備面も含めましてそういったところはやはり緩和をしてまいっているということになります。当然、緩和されている部分については、給付費のほうが低くなっているということになってございます。
それと、家庭的保育事業の5人以下の部分ですけれども、ここは人数によって0歳児は3対1、それ以上は5対1というふうな形になっておりますので、人数によっては1人という場合もありますが、3人を超えた場合は、当然複数配置ということになってくるような形となっておりますので、よろしくお願いします。

○成田委員 地域型保育の給付の件なんですけれども、19人以下だと。ただ、これは同じ認可施設に入っている子どもと1号、2号、3号――2号、3号やね、これは。2号、3号やね、料金は、給付型だから。3号やね。基本的には3号を徴収されるんやね。
ということは、子どもであっても子ども人権、例えば児童憲章、それから子どもの人権を守る立場から、同じ保育所でこういう、お金は同じように取られながら格差が出てくると。それは食事の提供もそうだし、保育士の待遇も格差があるし、まして命と安全を守る問題では、はっきり言ってもう自由やと。安全は守れないという、こういういわゆる安上がりで大量に子どもたちを保育できる施設を民間会社に開放するという、こういう中身が僕はあると思うんです。それはどうですか。

○加渡保育子育て支援課長 給付費の面でやはり差が生じておるわけでございますけれども、当然人数のところで20人以下になっておりますので、一旦はこの小規模の施設でお預かりをして、その後、連携園のほうに引き継いでいけるような形態になってこようかと思います。本市においては、この事業、該当となるところが当面生じてこないであろうというふうに考えておりますので、そういったところで御理解をいただきたいと思います。

○成田委員 それは、本市ではあるかないかなんですけれども、将来、住宅がたくさん詰まってきて、泉南市だって高層ビルもあるし、そういう乳幼児、一番問題になるのは、待機児童が出てくるのは0歳から2歳まででしょう。大体そこに待機児童が出てくるから、これに対する対応をどうするかというと、現行の保育の水準を後退させない、そういう保育士とか給食、それから安全基準を設けたそういういわゆる地域型保育もそうすべきであると私は思うんですよ。
命には差別はないし、保育には差別はないと。同様に、やっぱりこういう地域型、小さい保育所で保育される方も認可保育所と同じように保育しなければならないと私は思うんですけれども、その点、市長、どうですか。

○中脇健康福祉部参事 私のほうからお答えさせていただきます。
まず、この条例は、そういうふうな事業所があってもなかっても、条例として定めなければならないということが1点ございます。
それから、この運営基準につきましては、さきに国のほうで基準省令が定められておりまして、それに基づいてその基準に従うべき基準とそれから参酌すべき基準というものに分かれております。これは、以前に表としてお配りをさせていただいたもので、見ていただければわかるかと思いますが、そういった中で保育従事者の資格であるとか職員数、給食の設備等、全て従うべき基準というふうに位置づけられておりますので、これについては本市独自の基準として定めるというわけにはいかないということで、そのあたりで御理解のほうをお願いしたいと思います。

○堀口委員長 ほかに。

○松本委員 もう簡単に一言だけですけれども、今、中脇さんからの答弁もありましたが、参酌する基準ということで、設備、面積、耐火基準などということで、3項目にわたってあるわけですよね。これで今、泉南市にはこういう施設は1施設もないんだと、こういうふうにおっしゃたんですけれども、もし泉南市でこういう施設ができた場合、これは決めるべき基準を書いてくれているんやけれども、参酌するべき基準というところで、何か考えられるようなことというのはあるんでしょうか。今の保育所との関係でいえば、参酌するべきところというのは、連携してある、ない、どちらでしょうか。

○加渡保育子育て支援課長 市の独自で参酌するところに加えた項目といたしましては、第5条のところをごらんいただきたいんですけれども、そこの第7号で、この事業につきましては、実施主体が個人、法人を問わずどなたでも参入できるということになっておりますので、暴力団等の関係者、こういった方が入れないようにここに縛りをかけさせていただいて、ここでチェックをかけていきたいというふうに考えております。
一方の特定教育保育施設については、認可が大阪府のほうになりますので、そちらのほうでフィルター機能が働くというふうに考えていますので、そちらのほうには加えていないということになっております。

○松本委員 もう1点、保育料のことですけれども、これは先ほど議論した分と多分同じに扱うということだろうというふうに御答弁がたしかあったように思うんですけれども、国の基準は高いところで設定されているということですけれども、本来ならばこの泉南市の今まで実施してきた基準があるわけですから、実施された場合、これもそうですし、先ほど議論した分もそうですけれども、幼稚園の分も含めてですけれども、この基準、泉南市の基準よりも絶対に上がらないように保育料を設定していただきたい。今回の分のところでこれを強くお願いしておきたいと思うので、その辺、いかがでしょうか、保育料の面で。

○加渡保育子育て支援課長 新制度における保育料、2号、3号部分のお問い合わせかなと思うんですけれども、当然国のほうは8段階で所得階層別に示してきておるわけですけれども、現状、泉南市におきましては15階層に割り振りをいたしまして、所得階層の段階で大幅な移行にならないように、細分化を図らせていただいておりますので、基本的に国基準の70%をめどといたしまして、現行の水準とさほど変わらないような、影響の出ないような形で保育料を決定していきたいというふうに考えております。

○堀口委員長 ほかに。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。

○成田委員 反対です。反対の第1は、子どもの権利条約にある全ての子どもについては平等に扱うという、こういうのがあるんですけれども、この小規模保育所に関しては、保育に格差が出てくると、保育士、給食、安全に。私は、これは問題があると。
それから、2つ目は、児童福祉法第1条第1項に保育に関しては市町村が保育に責任を持つというふうに書いてあるんですけれども、これから明らかに後退すると。
3番目には、全ての保育所で現行保育水準を後退させない、維持、充実することを私は意見として申し上げます。
以上です。

○堀口委員長 ほかに。――――以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第4号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○堀口委員長 起立多数であります。よって議案第4号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第5号 泉南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。

○河部委員 簡単にしますけれども、今回の条例改正によって、小学3年生、おおむね10歳未満の小学生から、小学生ということでその対象が拡充されているんですけれども、この間のやりとりの中で、十分に対応できるというような答弁もあったんですけれども、その根拠をもう一度ちょっと聞いておきたいと思います。
それと、この条文の中の第11条に、利用者を平等に取り扱う原則ということで、放課後児童健全育成事業者は、利用者の国籍、信条、または社会的身分によって差別的取り扱いをしてはならないということで条文が載っているんですけれども、これは国の何かを参考にして条文を書いていると思うんですけれども、改めてここにこういうふうにうたわれているのは、何かちょっと意味があるのかどうかですね。わかっていればちょっと教えていただきたいと思います。

○岡坂生涯学習課長 まず初めに、児童福祉法に関しまして、今回おおむね10歳未満の小学生から小学生に拡充されたということで、小学生までに対応できる根拠ということでございますが、現時点では、定員が465名中、374名の子どもさんをお預かりさせていただいております。これは、稼働率からいたしまして80%、もし小学生6年まで受け入れるとするならば、大体60名程度の子ども様を、プラスですけれども、お預かりする形になるのかなと思っております。となりますと、この定員には満たない数で運営できるのではないかと、このように思っております。
ただ、全体的には満たない状態ではございますけれども、部分的にやはり定員を超えているチビッコホームもございますけれども、そこに関しましては、6年生まで定員に関してもう一度見直しながら対応させていただきたいなと、このように思っております。
第11条に関しましてですけれども、放課後児童健全育成事業者は、利用者の国籍というふうになっておるんですが、特にこれに関しまして国から示されている部分は、私のほうではちょっと聞いておりません。
ただ、泉南市におきまして他国籍をお持ちのお子様もいらっしゃいます。そういうようなお子様に対しても、日本国籍の子ども様とは全く関係ないような状態で今後取り扱いをさせていただきたいと、このように思っています。
以上です。

○上ノ山教育部長 補足説明をさせていただきます。
児童福祉法の改正でおおむね10歳未満が外れたということでございます。今回、御審議いただいています条例は、これはあくまでも放課後健全育成事業の設備と運営に関する基準を定める条例ということでして、その法改正に合わせて6年生までを受け入れるかどうかというのは、この条例では規定はしておりませんで、それは別途市の施策としてそういうことを行うかどうかということになってこようかと思います。この条例の中身では、6年生まで受け入れるどうこうというようなことは規定しておりませんので。

○河部委員 ということは、条例は制定するけれども、来年の例えば新年度以降は、まだ今泉南市としてはおおむね10歳未満を対象として放課後児童健全育成事業をやるということでいいのかどうか、もう一度確認したいと思います。
あと、先ほどの11条の関係ですけれども、国籍だけじゃなしに、信条とか社会的身分ということも含めて載っているんですよね。だから、泉南市の条例になりますので、この条文を入れていくことによって何か想定されているのかなというようなこともちょっと思うんです。
例えばこの条文を1個入れることによって、事業開始等の届け出を泉南市にしていく中で、例えば泉南市がその事業者に対して泉南市としてはこんな条例ありますよとか、こういうことを守ってくださいねとかいうことも含めて、届けてきた段階できっちり対応するのかどうかですね。その辺までやっぱり届け出の基準というのは深くなってくると思いますので、ちょっとその辺を改めて聞いておきたいと思います。

○上ノ山教育部長 6年生まで受け入れるかどうかということにつきましては、御質問のように来年4月以降からどうするのかということで、現在検討中ということです。この法改正も、法はもう既に改正されているわけですけれども、この改正後の児童法自体の施行が効力を持ちますのが消費税の10%との関係で、今の予定なら来年の4月1日ということになりまして、それがずれればこの法改正もそのままということですので、このまま我々は4月1日からの法改正を念頭に置いて作業を進めておりますけれども、その点については、受け入れる、受け入れないというのは、ニーズ調査もやっておりますし、それも踏まえて現在検討中ということでございます。
それと、第11条の関係でございます。仕組みから申しますと、児童福祉法が改正されまして、国、それから都道府県、市町村、公ですね。この公以外が放課後児童健全育成事業を行う場合には、市町村に届け出をしなければならないということになります。それと同時に、その届け出を受ける市町村では、その基準となる条例をつくっておきなさいということで、今回この条例を御審議いただいているわけでございますけれども、当然できました条例は、これは公布をして広く知らしめるということですので、仮に民間で放課後児童健全育成事業を行いたいという者は、泉南市に届け出をする必要があるわけですけれども、この基準を当然念頭に置いて届け出をしていただくと。
それから、この条例は、法を受けての基準条例ということですので、規定はしておりませんけれども、同じく児童福祉法で法のほうが改正をされまして、この基準に合致していない放課後健全育成事業があった場合には、市町村はその是正を勧告するというような規定が法のほうで設けられておりますので、仮に今回御審議いただいている条例と合致しないような部分があれば、これは市として勧告是正をしていくということになろうかと思います。

○河部委員 ちょっとこの間の協議会とかいろんなところの質問で、来年4月以降も10歳以上、小学生を対象にするというような言い方にどうも聞こえていたんですよ。多分そう思われている議員の方も多いと思うんです。今回、児童福祉法の改正も含めて、その中にはおおむね10歳未満の小学生から小学生に拡充されて改正されているわけですよね。
だから、この間でいくと、4年生や5年生も含めて家庭で共働きでいてない家庭の子どもさんなんかも、やっぱり兄弟合わせて見てほしいというような家庭もある中で、これは例えば市の条例ですので、その辺まで拡充するようなことも盛り込んでできなかったのかどうか。その辺は、これだけつくって、措置してくれる子どもの年齢が後からになってくるというのは、ちょっとどうなんかなというような思いがするんですけれども、改めてちょっとその辺は。

○上ノ山教育部長 受け入れ児童の拡充につきましては、一般質問でもお2方ほど御質問されまして、お答えさせていただいています。今回の法改正の背景なりあるいは泉南市として子どもの権利条約を持っておりまして、そこでは子どもの居場所というようなことをうたっておりますので、当然検討といいましても、実施するという方向での検討ということでございます。ただ、それには、実施するには課題がありますので、その課題をどう克服していくかということは、現在検討中ということでございます。
それと、拡大についてこの条例の中に盛り込めなかったのかという御質問でございますけれども、この条例はあくまで児童福祉法の34条の8でしたかね、その規定を受けて市直営の放課後健全育成事業に限らず、泉南市内で民間も含めて行われる放課後児童健全育成の設備と運営の基準を定める条例ということでございます。
ですから、この条例の中で泉南市として現在の留守家庭児童会で何年生まで受け付けるというようなことの規定というのはできないということでございますので、御理解いただきたいと思います。

○堀口委員長 ほかに。

○成田委員 ちょっときちっと言うわ。子ども子育て支援法制定、児童福祉法改定、学童保育はどう変わるかということで、子ども子育て支援法、学童保育の中で、これは児童福祉法の改定と学童保育ということで、対象児童を6年生までの小学生に引き上げると。これは、児童福祉法の改定ですわ。あんた、それ言わなあかんのと違うか。児童福祉法では、小学校6年までに対象児童を広げると、こう書いてあるねん。
だから、この条例を受けて、学童保育の整備計画を含む地域子ども子育て支援事業計画の策定を市町村に義務づけると。そうなったんですよ。ここに学童保育の位置づけ、児童福祉法である小学校6年生までとなっているから、法ではそうなっておるんですわ。
あんたの意見を聞いておったら、6年生は決まっていないとか、国の法律ではそんなことはまだ決まっていないとか、まるで児童福祉法の改定の精神に全然沿っていない。児童福祉法が改定されまして小学校6年までに引き上げると、こうなったんですよ。ただ、その条例について、各市町村でこれを具体化するんですけれども、それを受けておるんですわ、今度の条例は。これを受けて次にそういう6年生にいくんですよ。
あんたのだったら、消費税が10%になって財源がないと6年生までいけない。これが1点入ってきとんねん。財源がなかったらしないと。違うでしょう。児童福祉法が改正されてもう6年になっとるねん、これ。積極的にその条例――大体上位法から下位法にいくんですよ、これ。今回は入ってないけれども、それはもう既定の事実なんや。ちゃんと説明してよ、児童福祉法の改定を。

○上ノ山教育部長 先ほどから説明をさせていただいていますけれども、児童福祉法の中では、第6条になりますけれども、おおむね10歳未満というのは改正がされました。ただし、それの効力を持つのは、今のところ予定されているのが来年4月以降ということでございます。そして、その改正もおおむね10歳未満がとれますけれども、それによって6年生までの引き受けといいますか、預かりが義務づけされるものではございません。
そこは、それを踏まえて、先ほどから申しておりますように、市としてはその改正を受けて6年生まで預かる方向で検討中だということでございます。法改正はされておりますけれども、効力を持つのは4月1日以降というふうに御説明させていただいているわけです。
この条例になぜ盛り込まないのかというのは、今の河部委員に御答弁したように、今回の条例はあくまで設備と運営の基準ということです。それも市立の――市立といいますか、市が運営している放課後児童会の運営基準ではございませんで、今回は民間も参入できますので、泉南市域内で行われる放課後児童健全育成事業の基準ということでございます。

○堀口委員長 ほかに。

○松本委員 信達のチビッコホームと西信のチビッコホーム、それは定員40人ということであるとすれば、かなりのオーバーの人数になっていると思うんですね。この間の議論の中では、実際に利用しているのは毎日40人から超えることはないと。こういうふうにおっしゃっていたんですけれども、現実は定員として受け入れている人数が多いために、少し考え方としては無理をしているなというふうに受けとめざるを得ないような事態が発生して、ひょっとして皆来たらどうするんやろうと、こういうふうに思うんですよ。
実際に西信は1つの部屋、現状ですよ。それで信達も1つの部屋で、これは78人と60人と人数は大分西信のほうが少ないですけれども、きちっと定められているんやから、こういう状況があるということは確認されておられるわけやから、何回か議会でも議論されているので、この辺について前進的な意見を聞かせてほしい。
それと、1年間通じて、この学童保育というのは、国で定められている日数と比べて現状はどうかということも含めてお答え願いたいと思います。

○岡坂生涯学習課長 信達に関しましては、定員が今50名というところでございます。50名のところに大体70名ぐらいの登録者数があるということで運営させてもらっています。また、西信達に関しましては、定員が40名のところ、今のところ59名登録というふうになっています。ちょっと人数が減りまして55名ぐらいになっていると思うんです。
ただ、これはあくまで登録しておる数でございまして、本来ならばこの数を確保するべきだと思うんですけれども、実際実働ということになりますと、これの大体8割か7割5分ぐらいの人数が来ているという状況でございまして、ぎりぎりのところを運営させてもらっているというのか現状でございます。
今後、人数がふえてきたということになりましたら、部屋の確保とか、また子どもさんを受け入れる際の選考基準とか、その辺についてちょっと考えていかなければいけない部分が出てくるかと思うんですけれども、現状では一番確実な方法としましては、場所を確保できればと、このように思っております。
2つ目の御質問では、国の開設日数とおっしゃったと思うんですけれども、これに関しましては250日、今回条例案で出させていただいておりますけれども、留守家庭児童会全体に関しましては、290日以上運営させてもらっております。
以上でございます。  

○松本委員  今のお答えでは、これ以上利用者が多くなった場合は、別に部屋を確保せなあかんということはもう覚悟しておられる。そういうふうにお聞きしてよろしいですかね。覚悟しておられると、そういうふうに受けとめていいですかね。
それと、泉南市は条例よりもたくさんの日数を、40日ほど多く子どもを受け入れられているということですので、それは子どもたちにとっては親も安心できる事態が十分あるということで、これは一応評価はしておきたいと思います。
指導員さんの問題ですけれども、指導員さんも条例の中で、2人配置して1人は補助員でいいとかというような形に多分なっていたと思うんですけど、この辺はもうちょっと重く受けとめて、条例はそうやけれども、ちゃんと資格のある人が来てもらえたらそんなん補助員ということではなくて、資格のある人を配置したらいいと思うし、部屋の広さですけれども、これも1人当たりで1.65平米ですけれども、これは乳幼児の1人当たりの面積と全く一緒やから、子どもの体がどんどん大きくなっているのにこれでいいのかなとか、そんなふうに思うんで、その辺のところを聞かせてほしい。
それから、6年生までの問題、これはやっぱり希望者があれば受けとめていくという姿勢に立ってほしいなと思うのと、それから保育料の問題ですけれども、これは今回のこの条例の中にどうなっているのかな。保育料はどういう事態になっていくのか、聞かせてほしいなと思います。

○岡坂生涯学習課長 指導員に関しましては、今回の条例案の中の第10条第3項に書かせていただいていると思います。これに関しましては、保育士の資格を有する者とか社会福祉士の資格を有する者とか、るる書いてあるんですけれども、それの資格を持った上で都道府県知事の行う研修を修了した方が指導員として認められていくという方向でございます。
ただ、今回員数に関しましては、第10条の2項に載っていますように、2人以上を配置して、そのうちの1人が資格を有した方にならなければいけないと。残りもう1人は補助員とすることができるということなんですが、あくまでもこれは最低基準ということでございますので、資格をお持ちの方がたくさん来ていただくのが一番と思っております。
ただ、大阪府の研修がまだ明らかになっていないという部分、そして実際どのような内容のものなのかわかっていない部分がありまして、これに関して2名以上配置できるかどうかということもちょっと今後の検討課題になるのかなと、このように思っております。できるだけ1名以上は確保したいなと、このように思っています。
部屋の広さの1.65なんですけれども、これは今回の条例案にも1.65と書かせていただきました。厚生労働省が出されたガイドラインに関しましても1.65平米というのを書いてありました。今回、それに準じているかどうかちょっとわからないんですけれども、1.65平米というのは、大体畳1畳ぐらいの大きさだというふうに判断しております。
これぐらいの大きさで子どもが十分かというと、少し狭い感じもするんですが、プログラム的に外遊びとか、またいろんなところへ、例えば樽井のチビッコホームであれば、横の講堂を使ったりとかいうような施設を使いながら運営したりとかという形でさせていただいておりまして、この1.65をできるだけクリアしていきたいなと、このように思っています。
6年生の問題ですけれども、先ほど部長もお答えあったと思うんですが、まだはっきりと決まっていない部分がございまして、大変申しわけないのですが、前向きに考えていければなとは思っております。
保育料に関しましては、現時点で保育料に関しては一月5,200円、延長保育があった場合は3,000円というふうになっております。これに関しては、見直しをさせていただく方向になっていくかと、このように思っております。
以上でございます。

○松本委員 保育料を見直しする基準というのは、どんなものを基準にしていくのか。その辺、どんな見直しになるのか、聞かせてほしいなと思います。
それから、6年生までの問題ですけれども、先ほど国の予算の枠というのは、何か消費税の問題を言っておられたんですけれども、それを基準にして、いや、できるかでけへんかというような話でなくて、何でも同じようになるけれども、やっぱりするという姿勢で、そんな消費税も関係なく、国の法律ではやるということになっているんやから、いろいろ検討してやれるかどうか。できないときは仕方ないにしても、やるという方向でいろいろ準備段階を踏んで努力していくという立場に立ってもらわないと、私はこれはおかしいんと違うかなと、今まで答えられたお答えを聞いていると。そう思うんで、その辺、どうですか。

○上ノ山教育部長 まず、保育料の見直しの件でございます。これはこの留守家庭児童会に限らず、全庁的に4年に一度見直すというルールがございますので、それに従って見直すと。見直した結果、改定するかどうかは、また別の問題でございます。中身としましては、この留守家庭児童会にかかっているコスト、それと現在徴収しています保育料とのバランスといいますか、そういうものを勘案してということになろうかと思います。
それから、6年生、受け入れ児童拡大の件でございます。これは何度も御答弁しておりますけれども、その方向で検討したいと。ただ、泉南市の留守家庭児童会全体で見ますと、まだ定員に余裕がございますけれども、個々の留守家庭児童会を見ますと、現在でも定員いっぱいのところもございますので、そういうところについては、この4月からの実施というのはなかなか難しいというようなこともございます。
そういうことも含めて、課題の克服、どういうことをすれば克服できるのか。空き教室があるかないかとか、そういうような検討も含めて、現在、来年の4月に向けて検討中ということで御理解いただきたいと思います。

○堀口委員長 ほかに。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。

○成田委員 問題は、今度の場合、2012年8月に成立した子ども子育て関連3法の中で、国として学童保育の基準を初めて法令で定め、市町村も条例で学童保育の基準を定めると。これですわね。それで、2015年、来年の4月から本格的に施行というのは、これ決められたんですわ、そういうふうに。
ただ、今、学童保育への補助金は、市町村の地域子ども子育て支援事業に基づいて実施される交付金として今度出されるんですね。これが要するに交付金の財源となるのがさっきいみじくも教育部長が言われたように10%の消費税の一部を、何か1兆1,000億要るんだけれども、4,000億足りないと。安倍第2次内閣は、子育て、何か4,000億お金が足りないということをはっきり、ここに問題点があると。
法律では児童福祉法を改正して、もう既に小学6年生まで引き上げると言いながら、財源の中で国が今とどまっておるというのが、これが現状やと思うんですわ。そこで教育部長の答弁はそのままはっきりと言わないと。来年、15年の4月にはしないと。いわゆる財源がないとこれができないと、こういうふうに私は受けとめました。
だから、まず2015年4月にやっぱりこれは6年生までやるべきであると。その場合、40人の定員を35人に見直す。それから、増員については、施設の増設をする。それから、指導員の問題、指導員については法律でこう書いているんです。法律の附則に、指導員の処遇の改善、人材確保の方策を検討と盛り込まれて、指導員もそういう予算をつけなきゃならないと書いてあるんですわ。そういう点でも早急にやることを要望して、賛成の討論とします。
以上です。

○堀口委員長 以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第5号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第5号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第6号 泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。

○松本委員 この前の協議会でもお答えしていただいていたんですけれども、今回は新たに難病指定の幅が広がって、56疾患だったものが300疾患になると。そういうふうにおっしゃっていたんで、これまで本当に難病なのにちゃんとした施策もなくて苦しんでられた人が、救われる人がふえて本当によかったなと喜びの声も随分あるので、この辺はやっぱりよかったなと思うんですけれども、これで医療助成の人数ですね、この人数、大体どれくらいになるんでしょうか。
それから、施行については、これが決まって来年から施行するということにもちろんなるのかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
それから、もう1つは、こういうふうに改めて難病指定が拡充されるというようなことについて、今回聞いてびっくりの喜ぶべきことだったんですけど、動きとして社会的にいろんな運動が起こったとか、何かそういう動きがあったら聞かせてください。

○中江生活福祉課長 まず、お尋ねの人数でございますけれども、現在56の疾患で78万人が対象者となっております。300の疾患となりますと、約150万人ということで、これは国の試算でございます。大阪府のほうで認められているのは、300疾患になったときに11万人、今現在6万4,000人ということでございますが、これはまだ大まかな数字でして、はっきりとはわかりません。
泉南市におきましては、現在約130人程度の方に医療証を発行させていただいております。同じ大阪府の比率で試算しますと、この条例の改正後は、230人の方が対象になるかと試算しております。このような数字は、まだ確定数字ではございません。
条例の施行、この制度の開始ですけれども、2段階に分かれて、まずこの8月に110の特定疾患が指定されました。残りの190につきましては、来年の夏施行を目指して190が確定されるということでございます、2段階で。まず、1段階目の分につきましては、条例の施行が平成27年1月1日ということになっておりますので、このときからということになります。
社会の動き、その他、この法改正に当たる背景ですが、ちょっとこの辺はわかりませんけれども、法案提出の趣旨といたしましては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、難病の患者に対する医療費助成に関して、法定化によりその費用に消費税の収入を充てることができるようにするなど、公平かつ安定的な制度を確立するほか、基本方針の策定、調査及び研究の推進、療養生活、環境整備事業の実施等の措置を講じる。このためには法律を改正するということでございます。
以上でございます。

○松本委員 国会では、修正みたいなんされたって聞いていて、これは5年以内に必ず施行せよというふうに全会一致で可決したと聞いているんですけれども、それは間違いないですね。
だから、そういうことになれば、当然泉南市でも先ほど2段階やと、こういうふうにおっしゃっていたから、今130人の医療証を発行していると言ってたから、230人ぐらいが対象になるんと違うかと、こういうふうにおっしゃってたんで、ちょっと全体数、230人なのか360人なのか、今のお答えではちょっとわかりませんが、その辺、どうですか。

○中江生活福祉課長 国の修正の動議に関しましては、ちょっと資料がございませんのでわかりませんが、それによって今回の法律が出てきたものと思います。泉南市におきましては、先ほども申しましたけれども、現在約130名の方に医療証を発行しておりますけれども、300疾患についての制度を開始しましたときには、230人に対して対象になってくるかと考えております。

○堀口委員長 ほかにございませんか。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。

○松本委員 難病指定されていた41年前から動いていなかったと。そういう中で新たに、そのとき56だったものが300疾患に拡大されると。やっと41年を経てこういう状況になったということは、本当に難病を抱えている皆さんにとっては喜ばしいことであり、これは大いに評価して、泉南市でも来年の1月1日施行するにつけては、すぐにこういう難病の方にこんなことができるんだよというお知らせも含めて実施をしていけるように努力してほしいということで、賛成の討論といたします。

○堀口委員長 ほかに。――――以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第6号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

○堀口委員長 御異議なしと認めます。よって議案第6号は、原案のとおり可決されました。
次に、本委員会の閉会中の継続調査の申し出についてお諮りいたします。
お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため、引き続き閉会中の継続調査の申し出を行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

○堀口委員長 御異議なしと認めます。よって、議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことに決定いたしました。
なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に御一任いただきたいと思います。
以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。
委員各位におかれましては、長時間にわたり慎重なる御審査をいただきましてまことにありがとうございます。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願い申し上げます。
これをもちまして、厚生文教常任委員会を閉会いたします。
午後2時22分 閉会
(了)

 
委員長署名

厚生文教常任委員会委員長

堀 口 武 視

最終更新日:2015年5月1日

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