総務産業常任委員会(平成26年7月2日) 本文総務産業常任委員会(平成26年7月2日) 本文

午前10時 開会

○木下委員長 おはようございます。各委員並びに理事者におかれましては、早朝より御参集いただきまして大変ありがとうございます。
ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。
本日の案件につきましては、本会議におきまして本常任委員会に付託されました議案第3号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第4号 泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についての以上2件について審査いただくものでありますので、委員各位におかれましては、よろしくお願いいたします。
なお、本常任委員会に付託されました議案につきましては、本日委員会付託事件一覧表としてお手元に御配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
それでは、議案の審査に先立ち、理事者から挨拶のため発言を求めておりますので、許可いたします。

○竹中市長 おはようございます。委員長のお許しをいただきましたので、総務産業常任委員会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
木下委員長さんを初め、委員の皆様方には、常々市政各般にわたり深い御理解を示され、御協力を賜っておりますことに対しまして深く敬意を表します。
さて、本日の委員会は、平成26年第2回定例会において本常任委員会に付託されました議案第3号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第4号、泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について御審議をお願いするものでございます。
どうかよろしく御審議をいただき、御承認賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○木下委員長 なお、本日会議の傍聴の申し出がございます。傍聴の取り扱いについて、この際御協議したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。――――それでは、傍聴者の入室を許可いたします。
〔傍聴者入室〕

○木下委員長 これより議案の審査を行いますが、議案の内容につきましては、本会議において既に説明を受けておりますので、これを省略し、質疑から始めたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

○木下委員長 御異議なしと認めます。よって審査の方法については、提案理由並びに内容の説明を省略し、質疑から始めることに決定いたしました。
それでは、これより議案の審査を行います。
初めに、議案第3号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。

○和気委員 おはようございます。本会議でも質問がありましたし、前回もありましたので、ダブるところもあると思いますが、ちょっと教えてほしいんですけれども、人事院勧告でも4.8%引き下げられたと。そして、民間が不利益にならないようにさらに引き下げているということと、あと泉南市の場合は、給与カットが市独自でされているということもあって、何かそのために現給保障制度として昇給をしてきたと。
その中で、今回現給保障制度の廃止ということで、その影響額が15人も対象となって、3名が改正で給与が下がるというふうに説明があったと思うんです。そのときに、人事院勧告によって、また行革して市単独の給与カット、その部分による、その当初ですね。
それと、全体の対象職員がそれで何人になっていて、今回人勧があって下げられたのと、市独自で給与カットがあったのと、それはどのようになったのか、ダブるのかどうなのか、その辺がよくわからないので、教えていただきたい。
2点目は、3名分今回影響があるということで、約100万円ぐらいあるということで報告があったと思うんですけれども、これは何年間ぐらい、この100万円というのは3名分ですね、続くのか、続かないのか、今年度だけなのか、その辺もちょっと教えていただきたい。今後どのようになるのか。
それと、3つ目については、それから関係団体との協議がされたというふうにお聞きして、それも合意されたというふうにお聞きしたんですけれども、現行より実際に給与が下回るということで、その3名はいらっしゃるということだったんですけれども、そういった方々への対応策というのか、そういうのを議論をされていたのかされていなかったのか、そのようなところを、ちょっと合意に至った経過を教えていただきたいというふうに思います。
それからあと、泉南市はこのようになっていますけれども、人勧だけじゃなくて、自治体によって賃金カットとかいろんな施策の中で、行財政改革の中で給与のカットをされているところもあるかとは思うんですけれども、他市はどのようになっているのか、その辺、他市と比べてどうなのか。
その辺をちょっと4点お聞かせください。

○山上人事課長兼行革・財産活用室参事 それでは、順番に御説明させていただきます。
まず、廃止に伴う影響額についてですけれども、平成26年度、今年度につきましては、対象者が15名います。その廃止に伴う影響額が約110万円と。来年度、平成27年度になりましたら、対象者が減りまして、10人が対象者と。その影響額が約140万。平成28年度になりますと、対象者が3名となります。その影響額が約40万ということで、3年間で約290万の影響額ということとなります。
次に、関係団体との調整についてですけれども、まず平成23年11月に関係団体のほうに国と同様に廃止したいという旨の申し入れをしました。その際は、関係団体のほうの状況を申しますと、平成18年の給与構造改革で、給与表の減額と引きかえに導入された制度ということで、廃止ということは受け入れがたいというのが当初の関係団体の状況でした。
引き続き継続協議ということでさせていただいていたんですけれども、その後、近隣市においても廃止する団体が多いと。このまま廃止せずにこの現給保障を残すのは、国と比べて市のほうが手厚い措置をしているのではないかという市民さんからの指摘等もあるのではないかという考慮もありまして、関係団体のほうも給与カット終了時に廃止するというのが職員にとって一番影響が少ないということで、今回平成26年8月31日をもって廃止するということで関係団体とは合意に至りました。
次に、他市の状況についてですけれども、近隣の市の状況を申しますと、泉佐野市、阪南市、泉大津市が平成26年、この3月をもって既に廃止しております。あと、貝塚市、岸和田市、高石市につきましては、来年度、平成27年度3月をもって廃止予定という状況となっております。
以上でございます。

○和気委員 今説明していただいて、ちょっとわからなかったんですけれども、15名で110万円で、27年が10人で140万円、そして次が3名で40万円。普通順番にいくのかなと思ったんですけれども、その辺をもうちょっと説明してほしいんです。その年度によって人数と額とが変わるので、合計は、それはわかったんですけれども、どういう関係なのかということ。
あと、他市との関係を含めて、民間との関係もあるとは思うんですけれども、市が手厚いのではということ、これは本当に手厚くてもいいんじゃないかなと。やっぱりしっかりと給料を上げて、しっかり働いてもらうというのがいいかなというふうに思うんですけれども、そういうような、それはそれで関係団体と合意を得たということであるならば、納得の中でということであれば、それはそれで合意は大事ということなので、それはわかりました。
それと、もう1点、泉南市は、給与カットは行革の中で26年度までで、それ以後はしないということで、前市長も約束されていたというふうに思うんです。しかしながら、財政が苦しくなっているから、新たに土地開発公社の問題とか何かそんなので、また御無理を言うかもしれません、御無理を言うようなことをおっしゃっていましたので、その辺は、この給与の問題でいけば、約束、これは破ったらあかんのと違うかなというふうに思うんですけれども、再度その辺の見解も含めて、給与カットはこれ以上してほしくないなというふうに思うんですけれども、見解も含めて2点についてちょっとお聞かせください。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 平成26年度が15名でというお話がありましたと思いますけれども、平成26年、27年、28年と人事課長が説明させていただきました。これは今現状、独自の給料カットをやっております。そのカットをそのまま続けた場合、現給保障額としてそれだけの影響が出るということで説明させていただきました。
カットを戻した場合は3名影響が出るということで、この間も御説明させていただいたと思うんですけれども。

○木下委員長 だから、27年度の10名、140万というのは、あくまで予測でしょう。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 そういうことです。

○木下委員長 そういう説明がなかったから。現行制度を継続して、なおかつやればということで、前提条件がいろいろあるわけですよね。そういう数字らしいです。
後者の2番目。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 それと、もう1点、独自の給与カットの件でございますけれども、今、平成26年8月まで給料カットをしております。9月からは独自の給料カットの復元ということで、復元はします。
ただ、土地開発公社の解散プランの中で、2分の1程度の削減に取り組みますという記載がございます。それと、この8月に人事院勧告が出る予定なんですけれども、恐らく民間の給与状況を踏まえますと、プラス人勧が出るやろうということで、それらと公社解散プランの中では、平成27年度から5年間、特にその収支状況が厳しくなるという収支見通しを立てていたと思うんです。
それとか、そういった今後5年間収支状況が厳しくなる中で、市民にも一定の御負担をかける、あるいは市民への説明責任を果たす意味でも、給与カットの必要はあるのかなという考え方はしております。
ただ、職員の士気の問題、給与カットしないという市長の答弁もございましたので、そのあたりを慎重に検討しながら、再度収支見通しも立てた中で、来年度どうするかというのを検討していきたいというふうに考えてございます。

○和気委員 今回のこの廃止ということも含めながら考えますと、人勧が多分アップするだろうというようなことも見越して、だから苦しくなるその新たな行革の5年間の中で、ああ、申しわけないけれども、市民も苦しいんやから、職員も我慢してくださいよ、給与カットを再度しますよというのは、やはりこれはおかしいんじゃないかなというふうに単純に思うんです。人勧がアップしなかったら、アップしなくてそのまま下がるようやったら、またそれにスライドして、また下げるということになりますしね。
あくまでも見通しであって、そういった中で、簡単に財政が大変やから、土地開発公社のそれを負担せなあかんからということで、安易にそういったような給与カットということを打ち出すというのは、私はおかしいんじゃないかなと思いますので、しっかりと財政もきちんと見て、約束は約束の中でしているわけですから、その中できちんとしっかりと計画を立てて、カットはしなくてもいいような、それをするべきじゃないかなというふうに思うんです。
今回のこの廃止も含めて、またそうなのに下げるということは、その辺の関係はどうなんですかね。上がってきたからもう要らないということで、その現給何とかというのを廃止したわけでしょう、一定の水準まで来ているということでね。
そうしたら、それは新たにまた独自でその現給何とか制度というのをつくらざるを得ない。職員の生活を保障するというようなことになれば、そうせざるを得ないかなというふうに思うんですけれども、その辺の関係というんですか、それはどのようにお考えなんですかね。ちょっと整理できていないんですけれども、次々と何かカット、カットで、安易に職員の給料をカットして減額するのはおかしいんじゃないかなというふうに思うんです。

○西田総合政策部長兼行革・財産活用室長 現給保障は、平成18年度の給与構造改革に伴って給与構造が変わった、4.8%引き下げられたということの経過措置として、その差額の分を保障しましょう、給与に上乗せしましょうという措置なんですよね。
今、給与カットをしています。その現給保障というのは、もともとの比較する給料額も、今のカットに合わせて下げた形で、それと新しい給料表との差を現給保障しています。それが今回給与カットを9月から廃止するに伴って、その差が3名残りますけれども、埋まるので、現給保障は廃止しますと。
それと、来年度以降検討しますと申し上げている独自の給与削減とは同じものじゃなくて、それは改めて来年度以降の収支見通しを再度立てた中で検討しますということで御理解いただけたらと思います。

○和気委員 今回の制度の部分と新たなことについては、はっきり別やということはわかった上で話をしていて、そうなれば、新たにカットするということになれば、また職員の給与の一定の保障をしようと思うならば、カットするということは矛盾するなというふうに思いましたのでね。
約束もしているのに、26年度で一応もうずっとやってきたことは終わりますよ、しませんよと言うたにもかかわらず、また申しわけありません、お金がないのでというようなことが次々とずっと永遠に続くのかなと思って、そういうことじゃだめですよと、しっかりとそういうことも含めて考えた上でどうなんですかということをお聞きしたので、その辺は同じことやと思いますけれども、そういうことでお聞きしたいということでした。

○木下委員長 私から、3人の予測というのも、あと普通昇給等で金額の40というのも改善される可能性もあるわけですよね、属人昇給も含めて。そういったいろんな予測値があるみたいですが。

○竹中市長 26年8月で――当初は26年9月末までの予定だったんですけれども、1カ月前倒しにしましたので、26年8月をもって一旦は給与カットは全くなくなります。
前向井市長も言われていたのは、ともかくあのカットで一旦給与を戻したいということは言われていました。そのとおりに一旦戻すことは戻します。
ただ、今現在、第5次の行革のプランを検討中でございますけれども、その中で改めて職員給与としてどの程度お願いすべきかというのをまた出していきたいとは思うんですが、その中で、関係団体と協議した上でまた改めて決定していくということで、これはカットした後のことしの人勧がどういう形で出てくるのかというのもわかりませんし、もしマイナス人勧であれば、ここから余り大きくカットするのも難しいだろうという予想はできます。
もう1点は、この残っている現給保障の3人ですね。これは人勧がどういう数字が出てくるか。それと、この3名の年齢にもよるんですが、これからの昇給がどの程度あるのかによりまして、一定カバーできるところまでは来ると思いますけれども、多分この残っている人というのは、かなり高齢になっていると思いますので、人勧で幅は小さくなるでしょうけれども、退職までに完全に戻るということはないんじゃないかとは思います。
この辺は、それ以上別に特に何らかの措置というのはできないわけですので、これはもう今までの現給保障をさせていただくということで、申しわけないですが、3人には我慢していただくしかないかなという思いはございます。
以上です。

○木下委員長 そういうことですね。
ほかにございますか。――――以上で本件に対する質疑を終了いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。

○和気委員 一応いろいろ言いましたけれども、賛成の立場でちょっと言わせていただきたいと思います。
公務員は市民の命、暮らしを守りながらサービスを提供する、やっぱりそういった役割があると思うので、そういった公務員の給与を安定させて、安心して仕事がしっかりとできるようなものということであれば、しっかりとした給与を出していただきたいというふうに思います。
ですから、次の人勧――人勧は人勧で仕方がないにしても、独自のそうした給与カットとかということを、やっぱりそういうのは慎重にすべきであって、私はしたらいけないというふうに思うんですけれども、要望としながら意見を述べて、一応賛成をさせていただきます。
以上です。

○木下委員長 ほかにございませんか。――――討論なしと認めます。
以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第3号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

○木下委員長 異議なしと認めます。よって議案第3号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第4号 泉南市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、質疑を行います。質疑はありませんか。

○大森委員 税制について国会で2月から3月末にかけて議論がされて、結果だけこうやって条例になっておりてくるので、財政というのは、いろんな改正があったりとかして、それから状況に応じて変化がある上に、結論だけが押しつけられて、こういうことになりましたということで条例としてきて、大変わかりにくいんですけれども、国会の中でどういう議論があって、それはどんなふうなことが議論になったかという程度で構いませんので、そのこととか、それから各党派、会派がどういう対応を示したのか。全会一致で可決したものなのか、反対があればどこの党が反対したのか、それがわかれば教えてほしいと思います。
あと、具体的には法人市民税について、この消費税の税率の引き上げとこの改正がかかわることについて、どういう理由なのかについて答えてほしい。
それと、ここにもあるように、地域の税源の偏在性の問題ですよね。これは東京とか、大都市には税収が多くあって、地方はなかなか企業も集まらない、人も来ないということで、人口も減っていくということで、税収が減っていっているという問題があると思うんですけれども、これだけじゃなくて、この偏在化に拍車をかけたのが、やっぱり小泉さんのときの三位一体の改革によって、国や地方への税源の配分を変えたということが大きな原因になると思っているんですけれども、その点についてどう思っておられるのか、お答えください。
それから、軽自動車税ですけれども、これも当時の国会で議論になったときの様子も紹介しましたけれども、特に地方においては、軽自動車とかバイク、原付と言われる部分ですね。それから、農機具というんですか、こういう農業に使うような車両、これは本当に地方にとってはもう大事な大事な足なんです。
今も言うように、地方の中で生活が大変な中で、なおかつ消費税が4月から8%に値上げになって、次は10%にしようかという上のこういう高額な税収の引き上げというのは、本当に庶民の生活に非常な影響を及ぼすと思うんですよね。その点どうなのか、そういう議論は国会では審議されたのか、そういうことはもう問題なく通ってきたものなのか、その点についてお答えください。

○今橋税務課長 それでは、御質問の国会の流れから御説明させていただきたいと思います。
国会につきましては、ちょっと賛成党派までは把握してはおらないんですけれども、基本的に今回の税制改正は、平成26年度税制改正の中で行われたものでございます。
こちらの改正の流れですけれども、平成25年12月に平成26年度税制改正の大綱が取りまとめられ、そしてそれに沿って政府のほうで法案化作業を行ったというふうにお聞きしております。
地方税法等の一部を改正する法律案が2月7日に閣議決定されまして、第186回通常国会に提出され、現在に至っているということでございます。
それから、法人市民税の所得割の改正について、こちらは消費税の影響がどうなっているかという御質問だったと思います。
消費税の影響なんですけれども、地域による財源の地方偏在化を是正するという意味で定められたものでございます。消費税増税に伴いまして、地方の税収も一定上がるということでございます。
ただし、交付税というものがありまして、交付税を受けている団体と受けていない団体がございます。交付税を受けていない団体でしたら、そちらは消費税の増額分がそのままオンされるんですけれども、交付税を受けている団体につきましては、当然基準財政収入額のほうの税収が上がりますので、その分交付税の割合が減るということになって、財源規模は変わらないということになります。そのために、そちらの格差是正ということで、今回一定の財源を国税化し、それを地方に分配するという形でされたというふうにお聞きしております。
それから、続きまして軽自動車についての議論があったかということでございます。こちらは、当然国の税制改正の中で議論があったというふうにお聞きしております。
ただし、いわゆる自動車課税につきましては、いろいろ自動車の税金がございます。そちらのほうは総合的なもの、また先ほどありました消費税ですね。消費税によっては税制の枠組みが根本的に変わっておりますので、そちらも加味してこちらは議論がされ、こういう結果に至ったというふうにお聞きいたしております。
以上でございます。

○木下委員長 地方では地域の足になっているんじゃないかという認識とか聞いていましたね。

○今橋税務課長 自動車課税につきましては、先ほどもお伝えさせていただきましたように、自動車税につきましては、自動車取得税、それから自動車重量税、それから消費税の影響、全てこういうものがかかってまいります。そのために、国のほうでそちらのほうの自動車車体課税についての専門部会を設け、その中で議論されたということでございます。
自動車につきましては、税制の中で自動車のグリーン化税制というのが最近非常に議論されている中で、そういったことと、それから先ほど地方の足であるということの議論も踏まえた結果、全体的な、そういう車体課税の見直しの中で、こういう税制改正に至ったという経緯でお聞きしております。
以上でございます。

○大森委員 国会での論議の様子はやっぱり知っておく必要があると思うんですよ、どういうことが議論されたのかね。
法人市民税については、反対した政党というのは、共産党、民主党、維新の会、みんなの党、社民党ですわ。それから、軽自動車税も同じように、賛成が自民党、公明党、結い、生活の党、反対は共産党、民主党、維新、みんな、社民党ということで、この国会の中で大議論になって、新聞でも出ているわけですよ。
消費税増税のときに、このことも法人市民税のことが議論になっているし、それから軽自動車のことは、各紙でそういう地方の声を取り上げたり、ここでも紹介しましたけれども、スズキ自動車の社長が出てきたり、それからTPPの絡みのこともあって、TPPに反対するような団体からも、軽自動車を買いにくくして、アメリカの車を輸入しやすいように、買うようにしたいということやということがあったわけですよ。
そういうことを、なかなか忙しいかもしれませんけれども、知らんかったり、こういう条例改正とか改定とかあった場合に、ちょっとそのことを頭の隅にでも置いておけへんと、市民との対応も大変だと思うんですよね。
それから、やっぱり市民感覚的にどうなのかな。皆さんは、そういう軽自動車の値上げのことなんていうのは、別に税収が大変とかというふうな感じもないんですかね。うちらも僕は軽ですけれども、かみさん、2台あるところは、やっぱり2台目は軽というのは多いのと違いますか。
農家をされているところやと、もう1台、軽トラ1台というのがごく一般的というか、もう大変な中、そうやってしてはると思うんですよ。
もう一度聞きますけれども、そういう方などへの影響はないのかどうか。それから、消費税増税がされても、8%、10%になっても、結局地方については、地方に回るような税、消費税という仕組みをつくっているけれども、地方自治体には不交付団体じゃないような、交付税をもらっているところにとっては、別に税収増にもならないものであるということですね。
消費税を導入したときに言いましたね、値上げのときにはね。今度地方に入ってくる分を設けるから、消費税を増税すれば地方にも財源が回ってくるんやと言うたけれども、実際はそうではないと。実際は、こういう措置をとれへんかったら地方間格差が税収的に広がるという、そういう性格を持ったのが消費税であるというふうに理解していいんですよね。その辺についてお答えください。

○今橋税務課長 軽自動車のほうの税制改正について、まずお答えさせていただきます。
先ほども言いましたように、こちらは政府の中で総務省主導で行ったんですけれども、自動車関係税制のあり方に関する検討会というのが設けられまして、その中で議論が尽くされたというふうにお聞きしております。
それから、今回の税制改正の軽自動車の分の特徴なんですけれども、三輪以上の軽自動車については、27年3月31日までに取得されている車については、現行の税率という据え置き規定が設けられております。27年4月1日以降に取得された軽自動車、三輪以上については影響があるということでございます。
あと、こちらの税の特徴といたしましては、先ほど国の中でもグリーン化税制ということが言われてございます。それで今回、新車登録から13年を経過した車につきましては、重課税の制度を設けてグリーン化税のほうに適合するという枠組みになっているとお聞きしております。
それから、交付税措置の関係で、先ほど御指摘のありました消費税との関係なんですけれども、消費税が上がった分、地方の財源もその分、税収のほう、消費税の財源は上がります。
ただ、先ほども言いましたように、交付税の枠の中で現在動いておりますので、交付税を交付されている団体につきましては、収入額が上がる分交付税が減るため、要するに財政規模は変わらないということでございます。
ただし、今回地方法人税の創設により、そちらの消費税の増税分が何らか交付税のほうで手当てされるのではないかというふうには考えてはございます。
以上でございます。

○大森委員 現在ある地方間格差ですね。税の偏在性の問題は、やっぱり小泉内閣のとき以来のああいう三位一体の改革みたいな、地方への税源を減らすとかというようなことは、やっぱり抜本的に見直すということが大事だと思いますわ。
それと、軽自動車税の問題については、これは実施期間がおくれたのは、国会の中で反対意見が多かったからですわ。国会や国民の中の反対意見が多かったからですわ。
そういうこともちょっと考えておられないと、窓口でも大変なことに――大変というか、いろんな苦情が出ますよ。消費税も増税されて、軽自動車税もかと、何でもっと大金持ちやそういう人の車から税金取れへんのやとなってきますよ。
その辺のところをちょっとよく考えていただいて、答弁もちょっとどういうのかな、本当に市民の立場に立ったようなことで議論を尽くされましたとか、国会でこうなったからとかというようなことだけでは、本当に市民の生活は守っていかれへんし、そういうふうな条例の解釈でいいんかなというふうには思いますので、それだけ言うてもう終わりますわ。

○木下委員長 コメントはいいですね。ほかにございますか。

○南委員 先ほども出ましたけれども、法人市民税の地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るとなっているんですけれども、これをもう少し具体に、どの程度是正されて、またどの程度縮小されるのか。内容の趣旨はこれでわかるんですけれども。
それと、いわゆる一部国税化になって、今回この法人市民税が下がる分、プラスマイナス、本市への影響はどうなるのか。その辺をお聞きいたします。

○今橋税務課長 まず、本市への影響でございます。
こちらですけれども、改正後の税率のほうなんですけれども、これは平成26年10月1日以降の事業年度から適用されることになってございます。そのため、平成27年度はまだ改正前に比べて影響が少なく約900万円の減収、そして平成28年度からは、改正前に比べて、先ほどの900万も含めまして約4,200万程度の減収になるのではないかと考えてございます。
それと、先ほど南委員から御質問のありましたもうちょっとこちらの法人地方税のほうのですね……(南 良徳君「地方格差の問題」と呼ぶ)
地方格差の偏在でございますけれども、ちょっと具体に金額のほうは持ってはおらないんですけれども、今回創設される地方法人税のほうの税制改正の影響分として、総額で法人税割の4.4%が見込まれているというふうにお聞きしております。
そのため、法律の下げ幅のほうが都道府県の法人税割、それから市町村民税の法人税割、こちらを合わせて4.4%の減収、そして新たに創設される国税のほうで4.4%の増収ということで措置されるというふうに伺ってございます。
以上でございます。

○南委員 平成28年度から4,200万の減収で、今いわゆる地方法人税4.4とか4.5とパーセントで言われているんですが、私がお聞きしたのは、いわゆる増減ですね。4,200万減って、じゃ幾ら入ってくるのか。例えば、端的に言えば5,000万入ってくるということは、800万プラスになるんですけれども、後の法人税のこの創設による分配金ですね。パーセントじゃなくて金額ではわからないんですか。その辺の差し引きも含めて、本市への影響をお聞きしているんですけれどもね。

○今橋税務課長 すみません、ちょっと交付税の最終的な分配率については、現在まだ把握はしておらないんですけれども、少なくとも、さっき申しましたように、本市は交付税の交付団体でございますので、減収分については交付税措置は全額されるというふうには考えてございます。
以上でございます。

○南委員 わかりました。
それでは、先ほどの軽自動車税の絡みで、この前も協議会で若干聞いたんですが、この自家用の乗用ですね。軽四輪以上というところ、この上げ幅が非常に大きいんですよ。いわゆる1.25と1.5の違いなんですけれども、この乗用車だけが1.5という、その理由をお示しください。

○今橋税務課長 お尋ねの件でございますけれども、自家用自動車とそれから貨物のほうと分けさせていただきまして、自家用自動車にあっては1.5倍、そしてその他約1.25倍の引き上げということで聞いています。これは三輪以上のものでございます。
原動機付につきましては、それよりも大きい上げ幅、例えば50㏄以下ですと1,000円から2,000円、それから90㏄未満ですと1,200円から2,000円、それから90㏄、125㏄以下では1,600円から2,400円の上げ幅になってございます。
以上でございます。

○木下委員長 なぜ1.5と1.25なのかと。(南 良徳君「その理由が聞きたい、理由」と呼ぶ)

○瀬河総務部参与兼税務長 先ほどからの大森委員の質問にも関連するんですが、実は国会のほうで相当議論がされました。以前の協議会で大森委員がTPPとか何か質問されたと思うんですけれども、それも含めて国会のほうで相当議論されました。
普通乗用車と軽自動車の税額が相当乖離しているということで、アメリカのほうからも貿易障壁であるとか、そういった議論も出ていました。我々、全く国会の議論を放置していたというか、全く知らないわけじゃなしに、議論も聞いていますけれども、それに対してどうこうする立場でないので、決まった分を今回お願いしているんですけれども、1.5倍と1.25倍という軽自動車のこの中身なんですけれども、余りにも軽乗用車のほうの税率が小型乗用自動車に比べて低いということで、それらの乖離を埋めるために、今回1.5倍になったんだろうというふうに考えております。
それと、貨物のほうを1.25倍に据え置いたのは、軽の貨物車としての特異性、便利性を考えた上で、1.5倍にせずに1.25倍に据え置いたというか、1.25倍にしたものであるというふうに考えております。
以上です。

○木下委員長 ということでございます。確固たるものはなさそうですが。

○南委員 ちょっと国会の絡みも含めてわからないんですが、国会のほうでは、当然地方税法の改正ということですが、これは条例ですから、市独自である意味決めていけないんですか、その税率も含めて。全て上位法の関連でこうだというんじゃなくて、これ以上は市の条例で決めなさいとなっているわけでしょう。
今、参与が言われたように、その辺いろんな議論、全ては聞いていないけれども、どうもこういうふうに推測されるというふうな御答弁でしたけれども、本来的に言えば、その辺も含めて、じゃ今回はこのあたりについてはこういうふうにしましょうと。いわゆる1.5倍、1.25倍、これはもう全然上からのあれで決まっているんですか。市独自では、一定のそういう調整というのは考えられないのか。その辺をお聞きしているんです。

○瀬河総務部参与兼税務長 条例ですので、市独自で決めて構わないと考えております。ただ、これを条例で決めないという場合は、当然基準財政額というのが変わってきますので、それらに対する交付税措置もないとか、減収になっても当然補塡されないという形になります。そういうふうに考えております。
以上です。

○木下委員長 ほかにございませんか。――――以上で本件に対します質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。

○大森委員 さきの法人市民税については、新たに地方法人税を創設するというものですけれども、消費税の増税に伴って、地方間の財源の偏在性を是正するという中身ですけれども、是正するのは、国・地方間の税制配分をもとに戻すというか、是正するということが大事であって、消費税増税に絡めてこういう新たな税を創設するということは反対です。
それから、軽自動車については、本当に庶民の足を消費税増税の上に、また税率まで引き上げる。アメリカから言われて、軽自動車の税率が低いからとか、そんなのは理由になりませんわ。それは日本の地域性に合わせて軽自動車というのが発展してきたし、いろんなエコの面でも環境でも含めて、便利やから皆さんが利用しやすくするように税も下げてきたわけでしょう。
それをアメリカの方針に従って、まして増税する、消費税に続いてするなんていうようなことは、本当に国民としてやっぱり受け入れられるものではありませんので、反対いたします。

○木下委員長 以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議案第4号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○木下委員長 起立多数であります。よって議案第4号は、原案のとおり可決されました。
次に、本委員会の閉会中の継続審査の申し出についてお諮りいたします。
お諮りいたします。本委員会の所管事項につきましては、調査研究のため引き続き閉会中の継続審査の申し出を行いたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕

○木下委員長 御異議なしと認めます。よって議長に対し、閉会中の継続審査の申し出を行うことに決定いたしました。
なお、閉会中において調査を行う事件につきましては、委員長に御一任いただきたいと思います。
以上で本日予定しておりました議案審査につきましては、全て終了いたしました。委員各位におかれましては、慎重なる審査をいただきまして、まことにありがとうございました。
なお、本会議における委員長の報告につきましては、私に御一任いただきますようお願いいたします。
これをもちまして、総務産業常任委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午前10時48分 閉会
(了)

 委員長署名

総務産業常任委員会委員長

木 下 豊 和

最終更新日:2015年1月27日

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